株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長

○参考人（関根正裕君）　中小企業の中長期的な構造改革課題は高度化、多様化しております。こうした中、経営資源が限定的である中小企業への事業再構築や生産性向上といった、いわゆる本業支援が重要になってきていると認識しております。 　商工中金では、中小企業の金融の円滑化機能を維持しつつ、自立して経営のスピードを加速させ、中小企業への専門性や全国ネットワークといった特性を生かし、地域金融機関と連携、協業しながら、より広範に困難を極める中小企業の課題解決に取り組んでいく方針でございます。具体的には、中小企業のニーズが特に大きいと考える出資業務の強化、人材不足、ＤＸ支援など新たな取組を強化していき、中小企業の本業支援に取り組んでいく考えでございます。 　例えば、脱炭素に向けたＥＶ化など大きな転換点にある自動車産業においては、専門チームを設置し、事業再構築支援を積極的に行う取組を開始したところでござい

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　確かに、不正事案のあった頃は、危機対応融資を使って民業圧迫的な行為があったというふうに聞いております。ただ、当時を本当に深く反省をして、この五年間、決してそういうことのないようにということでしっかりとやってきました。クレジットポリシーの中にも、お客様の意に反したような肩代わりといったことはやらないというようなこともしっかりと明記しております。 　そして、先ほど政務官からも答弁ございましたが、業務連携協定、この数がもう三百、再生支援に至っては百の金融機関と提携をしております。そういったことから、最近は、地方銀行協会、第二地方銀行協会その他から商工中金に対するそうしたクレームもなく来ております。 　シンジケートローンの案件も多数行っておりますし、これからも民間金融機関と連携、協業を図りながら、しっかりと地域経済のサポートに取り組んでいきたいという

○参考人（関根正裕君）　これまでも五年間しっかりと連携、協業してきましたし、これからも十分可能だと考えております。

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　まず、商工中金、昭和十一年に設立以来、中小企業の資金繰りの円滑化というこの法目的に沿ってしっかりと伴走支援を行ってきました。 　このお客様に寄り添った、その財務諸表、担保、保証のみならず、お客様の事業をしっかりと理解した上でのサポートが御評価いただいているんだと思います。この姿勢を、これはもう商工中金のＤＮＡとして染み付いていると思います。 　そしてまた、今回、商工中金の企業理念、パーパスを制定いたしました。このパーパスに基づいて、これからも変わらずしっかりと運営していくということでございます。パーパスにつきましては、今回の株主総会で定款に盛り込むことも予定しております。 　これまでの姿勢を変えることなく、しっかりとサポートしていくことが我々の使命だと思っていますので、その変わらない使命の中で変わり続けるということでやっていきたいと思ってお

○参考人（関根正裕君）　まず、商工中金変わるんじゃないかという、そういった御心配につきましては、先ほどパーパスのお話しましたが、今回、株主が、政府は外れますけれども、従来から同様、組合とその傘下の企業ということでございます。もう我々はまさにその中小企業組合と組合、傘下の企業のために活動すればいいわけでございまして、我々が上げる収益は当然のことながら組合、傘下の企業に還元されますし、我々が投資する人的資本投資、設備、システム投資、こういったものも全て中小企業のお客様のための投資でございますので、そういったことからきちんと循環するというふうに考えておりまして、引き続き中小企業の皆様のために頑張っていきたいというふうに思っております。

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　まず、六年前の不正事案の根本原因は、上意下達の組織風土の中で不適切な運用を防止するための内部統制及びガバナンスが欠如したことが要因であったというふうに認識しております。 　このため、上意下達型の組織を変革すべく、例えば三百六十度評価により上位者層のマネジメントを客観的に見える化し、変革を促しつつ、一方で上意下達を生み出すいわゆるノルマ主義を廃止をしました。また、私自身としても、社内ブログで発信したり、若手職員と直接意見交換会を開催するなどして組織風土改革、職員の意識改革に取り組み、それをベースに内部統制、ガバナンス強化を実施してまいりました。 　ビジネスモデル等の継続については、先ほどもお答えしましたように、昨年、企業の未来を支えていく、日本を変化に強くするをパーパスとする企業理念を制定いたしました。私の就退任にかかわらず、企業理念は全職員に

○関根参考人　お答えいたします。 　まず、補助金制度は、中小企業にとって、設備投資費用の低減等を図るメリットがございます。一方で、自社に適した補助金の情報収集や補助金の認定申請を、自社のみで完結させることが難しい面もあると承知しております。 　商工中金としましては、中小企業による中小企業のための金融機関として、補助金の制度の周知、申請のサポートを積極的に行っております。例えば事業再構築補助金については、累計で千七十八社の支援を実施しております。うち採択は五百三十一社でございました。 　商工中金法においては、引き続き他の金融機関と適正な競争関係の確保を求められており、リレーションに基づかない金利面での競争等は行わず、むしろ、中小企業の企業価値向上に向けて良質な連携を行っていく所存でございます。 　補助金申請サポートについても、お取引先中小企業を深く理解し、その課題解決に向け、最適な補

○関根参考人　お答えいたします。 　まず、中小企業団体とその構成員に対する金融円滑化を目的とする商工中金としましては、他の民間金融機関が十分対応できていない分野に取り組み、適正な収益も上げていくという新しいビジネスモデルを実施しつつ、危機対応業務といったセーフティーネット機能の発揮という役割を求められているものと承知しております。 　このような役割は、職員の中小企業に貢献したいという熱い思い、そして事業性評価ノウハウ等の経営資源、そして商工中金法に定められている法目的、株主資格制限、特別準備金、危機対応準備金等の各種制度が相まって初めて機能が発揮されるものであり、解体してはできないと考えております。 　また、このような役割、ビジネスモデルは、当金庫の強みである全国ネットワークや再生等のノウハウを含めて事業性評価を強力に磨き上げていくことで、中小企業専門金融機関として、完全民営化後も含

○関根参考人　お答えいたします。 　まず、特別準備金は、中小企業に対する円滑で継続的な金融機能の発揮のために二〇〇七年の商工中金法制定時に措置され、当時、この経済産業委員会でも、商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能の役割が確実に果たされるよう、財務基盤が十分に確保されるまでの間特別準備金を有効に活用との附帯決議がございます。 　現在でも、例えばスタートアップや再生企業支援など、リスクの高い分野に積極的に取り組んでいるところでありますが、今後も、まずは中小企業のためにしっかりと活用してまいる所存でございます。 　その上で、具体的な時期を申し上げることはできませんが、法律の規定にのっとって、自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認める場合に株主総会に諮り、返納の適否を検討していくものと承知してございます。

○関根参考人　お答えします。 　危機対応準備金は、リーマン・ショック時に、危機対応業務の円滑な実施のために必要な商工中金の財政基盤の確保に資するものとして措置されたものと承知しております。その返納は、具体的な時期を申し上げることはできませんが、法律の規定にのっとり、危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと商工中金が判断できる場合に、返納を検討してまいる所存でございます。 　現在のところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者からの資金繰り相談に適切に応じた結果、危機対応業務の残高がボトムの約六千六百億円から二〇二三年三月時点では約二兆三千億円へと大きく増加していることから、現在の危機対応準備金残高千二百九十五億円は必要と認識しております。 　その後の融資先の信用悪化影響やプロパー融資への借換えによる信用リスク増加等の状況を長期的に見極め、その必