関根正裕

○参考人（関根正裕君）　本日一日、よろしくお願いいたします。お答えいたします。 　まず、社会全体のカーボンニュートラルの動きの中で、中小企業のＧＸ支援はますます重要になってきていると認識しております。経営資源が限定的な中小企業では最初の現状分析の段階でつまずくことも多いことから、商工中金では、まずＣＯ２の可視化による現状分析支援を行った上で、具体的な削減ロードマップ、計画策定支援などを行うことで中小企業の脱炭素の実現に向けた一気通貫のサポートを行うコンサルティングサービスを行っております。 　具体的には、例えば自動車シート関連業者に対して、大手完成車メーカーからの脱炭素化要請を見越して商工中金がＣＯ２排出量の可視化と計画策定、そしてＳＢＴ認証取得を支援した事例が出てきております。また、二〇二二年七月よりポジティブ・インパクト・ファイナンスにも取り組んでおり、二〇二二年度、三十九件、百一

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　Ｊ―クレジットに関する支援実績としましては、例えば、土木工事を営む事業者が地域の企業とともに事業協同組合を設立し、Ｊ―クレジット創出に取り組み、クレジットの売却で得た資金で森林整備に還元していくことを目指すプロジェクトを当金庫が支援しているという事例がございます。 　一社一社では規模が小さい中小企業が単体でＪ―クレジット創出に取り組むことは負担も相応にあり、このように集団化してＧＸに取り組んでいくことの意義は大きいと考えており、中小企業団体中央会のつながりや組合金融にノウハウを有する当金庫の差別化された機能が生かせると考えております。当金庫の全国ネットワークも生かしつつ、今後このような事例を横展開してまいる所存でございます。

○参考人（関根正裕君）　中小企業支援の現場では、中小企業の皆様がＧＸに取り組む中で、Ｊ―クレジットを購入しオフセットしたいというニーズが出ているということを確認しております。Ｊ―クレジット制度の利用、ニーズの広がりも認識しているところでございます。 　当金庫としましては、ＣＯ２可視化等の支援、拡大された業務範囲も生かしたＧＸに取り組む中小企業への出資、融資支援、Ｊ―クレジット創出に取り組む中小企業の皆様の支援、全国ネットワークを生かした有効事例の横展開、Ｊ―クレジットに係る相談対応等で中小企業の皆様のＧＸ支援、Ｊ―クレジットの活用促進、拡大にも貢献してまいる所存でございます。加えて、Ｊ―クレジットニーズの拡大に応じて、更なるＪ―クレジットの活用促進、拡大に向けた貢献策も検討してまいりたいと考えております。

○参考人（関根正裕君）　ありがとうございます。お答えします。 　まず、私ども、経営方針ということでございますが、商工中金は、昭和恐慌時の中小企業の皆様の運動から生まれた当金庫でありまして、雨の日に傘を差す、中小企業に寄り添った姿勢、セーフティーネット機能の発揮は商工中金設立以来の存在意義と認識しております。 　こうした中小企業に寄り添う姿勢は、再チャレンジ等に取り組む中小企業にも同様でございます。例えば、民事再生手続を行った中小企業に対して、ビジネスモデルや内部環境や外部環境分析、そして民事再生に至った経緯と解消状況、今後の収支見通しなど、精緻な事業性評価の結果、今後の設備投資の際にネックとなる民事再生債務のリファイナンス融資を行ったという事例もございます。 　また、昨年には、こうした中小企業に寄り添った姿勢を商工中金の行動原理として明確にすべく、企業の未来を支えていく、日本を変化に

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　まず、物づくり製造業向け貸出残高は、商工中金のお取引先に占める割合は約三〇％でございます。国内銀行の製造業向け中小企業貸出残高の割合が約一三％であることから、他行と比較して商工中金にとって物づくり中小企業の支援は大変重要と認識しております。 　物づくり中小企業も含めてお取引先の経営課題の解決に取り組む中で、例えば自動車産業のＥＶ化対応、脱炭素経営、物流業者の二〇二四年問題への対応など、個社支援だけでは解決できない構造的な課題があることが判明しております。この課題解決のためには、地域や業界といった面的な支援とベストプラクティスの横展開が必要との認識に至り、イネイブル、可能にするという語源とした、不可能を可能にする伴走者という意味のイネーブラー事業に力を入れております。 　具体的には、例えば、地域の中核となっている自動車のブレーキやサスペンション

○参考人（関根正裕君）　御指摘のとおり、産業構造変化、コロナからの立ち直りの中で、ＧＸは、中小企業の抱える課題、ますます難易度を上げていると承知しております。 　御指摘のとおり、地球環境問題に対する取組も足下の経営の重要課題と認識する中小企業の割合はまだ高くないということだろうと思います。また、情報源、相談先として取引先金融機関に期待する割合は低いと承知しております。こうした中、我々の取組についてしっかりと取引先へ周知し、アプローチを積極化することで、当金庫の脱炭素経営支援の認知度を高めていく必要があると認識しております。 　例えば、中小企業のＧＸ推進の支援として、本年五月より脱炭素経営コンサルティングサービスを開始したところ、中小企業の脱炭素化に向けて、ＣＯ２の可視化支援、削減ロードマップ、計画策定支援、ＳＢＴ認定取得支援、脱炭素化の実行支援など、カーボンニュートラル実現に向けた一気

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　当金庫の融資取引先に占める物流業者の比率は一割超と、銀行全体の平均的な比率約五％よりも大きく、当金庫において特に重要な業界の一つと位置付けております。 　御紹介いただきましたように、物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する輸送能力の低下や、それに伴う収入減少等が業界全体の大きな課題であると承知しております。かかる課題解決の支援として、当金庫はこれまで、お客様に対する啓発を目的とした物流セミナーの開催、業界団体、事業者、ソリューション企業への調査に取り組んできております。 　そして、これらの取組を通じて、運送事業者においては、規模が小さい会社ほど二〇二四年問題への対応が遅れていること、経営課題の解決にはＤＸへの取組が必至であると認識していることを把握し、その解決策として、外部専門機関三機関と連携した協業型コンサルティ

○参考人（関根正裕君）　ありがとうございます。 　まず、幸せデザインサーベイは、社内で開催したビジネスコンテストのアイデアを契機に開始した取組でございます。従業員へのアンケートを通じて企業の幸福度を組織と個人に関する合計五つの要素で可視化し、他の事業者との比較をすることが可能な独自のサービスでございまして、二〇二二年、ごめんなさい、二〇二〇年八月のサービス開始以来、二〇二三年三月末までに延べ約七百五十社の皆様に御利用いただいております。 　御利用いただいたお客様には、サーベイの実施のみならず、実施結果を踏まえた経営者との課題の共有、課題の解決に向けて当金庫職員がファシリテートするワークショップの開催等も実施しており、このような取組を通じて、例えば製造業を営むお客様からはサーベイの取組を起点に組織の活性化が進んだといった御評価をいただいております。 　今後も、必要な体制を整備の上、幸せ

○参考人（関根正裕君）　私ども商工中金では、中期経営計画の中で、ウエルビーイングとＤアンドＩを第一に掲げ、その中心に人材育成を据えております。また、価値創出に向けた経営基盤の中心として知的、人的資本を位置付けており、人材育成や人的資本の蓄積はこれからの当金庫自身の成長に極めて重要なテーマと承知しております。 　こうした中、求められる人材像をお客様の価値向上のため変革し続ける人材と定め、二〇二三年四月より、商工中金企業内大学校を開校し、職員のキャリア自律やリスキリングを一層推進しているところでございます。この企業内大学では、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、商工中金外部に出ていく交流型、各種体験プログラムを取り入れ、業務スキルのみならず、ヒューマンスキルを含む職員の能力開発を実践的、多面的にサポートできる体系を構築したところでございます。 　これらの育成の取組

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　経営者保証に依存しない融資を推進していくには、経営者保証を外すことで経営者の規律付けが失われモラルハザードを招くのではないかという懸念に代表されるように、金融機関においては、いわゆる目利き力、事業性評価のノウハウが重要と考えております。 　事業性評価のノウハウは、この改革期間中も含め、これまでの取組を通じた当金庫の強みと認識しており、経営者保証に依存しない融資については、政府が二〇二二年十二月に策定した経営者保証改革プログラムの趣旨も踏まえ、経営者保証に関するガイドラインに即した対応を徹底し、その取組を加速しているところでございます。 　昨年、二〇二二年十月には、スタートアップ向けの融資については原則無保証対応とするといった具体的な取組も開始しております。その結果として、長期貸出し全体における経営者保証に依存しない新規融資の比率は、昨年度は約