株式会社国際協力銀行代表取締役総裁

○参考人（林信光君）　私どもの融資が、結局、結果的に日本企業の不利になる、あるいは特定の国のむしろ利益を与えることになるというようなことは、現にこの今回の法案の改正の趣旨に沿わないことになりますので、具体的な案件の審査に当たりましては、先ほどの基準に基づきましてしっかり審査をさせていただき、必要に応じて財務省始め関係省庁と協議させていただきたいと考えております。

○参考人（林信光君）　御指摘の報道は承知しております。 　私どもとして、事業会社やスポンサーからも元チレボン県知事が収賄で起訴された旨の報告を受けていますほか、起訴内容の正確な把握に向けた調査や、事業会社やＥＰＣコンストラクターなどへのヒアリングを行っております。 　現時点で元チレボン県知事の有罪が確定していない中、私どもといたしましては、事実関係の調査を継続しつつ、裁判を注視してまいります。その上で、確認された事実関係に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

○参考人（林信光君）　これまでの事実あるいは今後の事実についても更に調査を進めて、適切に対応してまいりたいと考えております。

○参考人（林信光君）　前回と事実が違うということでは認識しておりますが、今回の事実がいかなるものかについて、更にその内容について正確な調査をすべく、把握に努めているところでございます。

○参考人（林信光君）　御指摘の事実も踏まえまして、今後も更に事実関係の調査を進めまして、しっかり対応してまいりたいと考えております。

○参考人（林信光君）　先ほど、私の勝部先生の御質問に対する答弁でございますけれども、ロシア国営ガス会社ガスプロム発行サムライボンドの現況に関する御質問に関しまして、ガスプロムによるサムライ債購入者の利払いは実施されておりませんとお答えいたしましたが、正しくは、利払いについては実施されておりますということでございます。 　謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。

○参考人（林信光君）　株式会社国際協力銀行法に定められておりますとおり、私どもは、一般の金融機関が行う金融の補完、民業補完を目的とする株式会社でございまして、貸付金利の設定に当たりましては、銀行等の取引の通常の条件や金融市場の動向を勘案することとなっております。 　こうした中、外国企業がＪＢＩＣから借入れを希望する理由といたしましては、例えば、日本企業と強固なネットワークを有するＪＢＩＣから融資を受けることで、同一サプライチェーンに連なる日本企業との取引関係の維持強化が期待されるといった点、あるいは事業実施国政府との連携や調整においてＪＢＩＣの公的ステータスや海外ネットワークを活用した側面支援が期待されるといった点が挙げられます。 　私どもといたしましては、今般の法改正による実施可能となる外国企業向け融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に裨益するよう適切に対応してまいりたいと考

○参考人（林信光君）　審査体制や情報入手に関しての御質問でございます。 　ＪＢＩＣにおきましては、企業審査を担う審査部に加えまして、外国政府の審査を行う外国審査部を設けた上で、海外案件に伴うリスク審査を専門的に実施しており、必要な定員も順次措置いただいているところでございます。また、行内研修や国際機関との人材交流などを通じまして、専門人材の育成にも努めております。 　さらに、審査に必要な情報の収集に当たりましては、世界十八か所に所在します海外駐在員事務所や、ＪＢＩＣの公的ステータスに基づきアクセス可能となります外国政府や国際機関等との海外ネットワークを活用して深度ある情報の把握に努めております。例えば、国際金融公社や欧州復興開発銀行などとは業務協力のための覚書を締結しておりますし、これらに基づいて定期協議も行っております。 　こうした体制の下で、特に今般の法改正によって措置されるサプ

○参考人（林信光君）　特別業務における私どもの取組でございますけれども、特別業務では、個別案件ごとの償還確実性が免除される一方で、勘定全体での収支相償は確保する必要がありますので、ＪＢＩＣとしても、金額や件数ありきで安易にリスクテークを推進しているわけではございません。特別業務では、ＪＢＩＣによる適切なリスクコントロールが可能かという見極めを個別案件ごとに行った上で、日本企業の海外展開支援などの観点から、真に支援すべきものを支援することが重要と考えております。今後も、こうした制度の趣旨を踏まえ、適切な案件形成に取り組んでまいります。 　その上で、今回の改正案で特別業務に追加される新分野につきましては、例えば、蓄電池の原材料となりますリチウムの確保に資する資源開発、脱炭素関連の革新的な技術やビジネスモデルの事業化、デジタルや通信等に関連した先端技術を有するスタートアップへの出資といった、現

○林政府参考人　民業圧迫についての御質問にお答えしたいと思います。 　ＪＢＩＣでございますけれども、株式会社国際協力銀行法第一条におきまして、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とするということが法定されてございます。このとおり、民業補完はＪＢＩＣにとって重要な業務原則の一つとなっております。 　これを受けまして、ＪＢＩＣにおきましては、民業補完の原則を徹底するために様々な取組を行っております。融資に当たっては、民間金融機関との協調融資を原則とし、個別案件の検討の初期段階におきまして民間金融機関と意見交換を行うことで、ＪＢＩＣによる支援の必要性を確認しております。 　こうした取組により、民業圧迫を回避することはもちろん、ＪＢＩＣならではの付加価値の提供を通じて民間金融機関の取組を補完することに努めているところでございます。 　今般の法改正によりまして新たに措置される業務につき