林信光

ＪＢＩＣは、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインを制定し、その上で異議申立て手続を導入しておりまして、ＪＢＩＣの投融資担当部署から独立した機関として環境ガイドライン担当審査役を設置しております。 　御指摘のフリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、異議申立てを受領いたしまして、現在、環境ガイドライン担当審査役において確認をしているところでございます。 　本行としても、引き続き、環境ガイドラインに沿って適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人等に対するモニタリングや働きかけを行ってまいります。

エルマウ合意以降ということで、二〇二三年の一月から本年の三月末までの化石燃料権益取得及び上流開発事業並びに発電事業案件の融資承諾件数でございますけれども、九件でございまして、承諾金額は一兆二百億円でございます。 　Ｇ７エルマウ合意を理由とした謝絶件数、金額につきましては、民間事業者による個別案件の審議に関する情報に該当いたしますので、回答を差し控えさせていただきます。

本行ポートフォリオにおきますＧＨＧ排出量の算定につきましては、検討、対応を進めている状況にございまして、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。 　本行は、日本の公的金融機関として、日本政府の政策に基づいて、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援してまいる所存でございます。

○参考人（林信光君）　御質問の事実関係でございますけれども、二〇二三年八月十八日付け第一審判決で、チレボン県元知事に対する有罪判決が言い渡され、二〇二三年十月十七日付け第二審判決では、第一審判決が支持されたものと承知しております。 　また、第二審判決が支持した第一審判決内で、チレボン県元知事がチレボン拡張石炭火力発電案件の借入人である事業会社の元役員及びＥＰＣコントラクターである現代建設元従業員から資金供与を受けたことが言及されていると承知しております。 　その後、二〇二三年十月三十日付けでインドネシア汚職撲滅委員会が、十一月八日付けで県元知事が上告し、裁判は係属中と承知しております。

○参考人（林信光君）　県元知事及びインドネシアの汚職撲滅委員会によりまして上告がなされたと認識しておりますので、私どもとしては、より一層正確な事実関係の把握に努めつつ、上告審の状況を含む今後の裁判の動向を注視してまいります。 　その上で、確認された事実関係に基づいて、ＯＥＣＤ贈賄勧告なども踏まえて、融資契約に基づいて適切に対応していく所存でございます。

○参考人（林信光君）　先ほど事実関係を申し上げましたとおり、現在、上告審の審議が進められていると承知しております。今後の裁判の動向も注視しながら、確認された事実関係に応じて対応してまいりたいと考えております。

○参考人（林信光君）　ＯＥＣＤ贈賄勧告におきましては、取引に贈収賄が関与している可能性があると信じるに足る理由がある場合、更なる調査の実施が推奨されておりまして、また、輸出契約に関する贈賄行為により有罪判決が確定した場合などには、再発防止を含むコンプライアンス体制強化策の確認、貸出停止、期限前弁済請求といった措置をとることが推奨されているところでございます。 　本件では、現時点では裁判は係属中と承知しておりますけれども、事業会社やＥＰＣコントラクターへのヒアリングを行うなど、更なる聴取を、調査を行っているところであります。 　私どもといたしましては、事実関係の確認を継続しつつ、裁判を注視し、確認された事実関係に応じてＯＥＣＤ贈賄勧告等も踏まえて適切に対応してまいります。

○参考人（林信光君）　御質問ありがとうございます。 　私どもとしては、日本企業の経験や技術を通じて世界に貢献していく、それによって日本経済が更に発展していく、そのような仕事をしておりますので、私どもに与えられた大きな期待を感じるとともに、これまで以上に一生懸命この仕事に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○参考人（林信光君）　ありがとうございます。 　今回の法改正では、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発に関する事業であって、日本企業が調達する物資の供給網の強靱化などに必要なものとして財務省令で定める事業を営む外国企業に対して新たに支援をすることを可能としていただいております。 　今御質問にございました、具体的にどういう技術、どういう事業について我々として認識しているかということについて例を挙げて述べさせていただきたいと思います。 　私どもが具体的に把握しているニーズの中には、例えば日本企業によるレアメタル調達先の多角化への支援がございます。プラチナやパラジウムは、自動車の排気ガスの浄化などに用いられるレアメタルと呼ばれるものでございますけれども、この鉱山は南アフリカなどの特定国に偏在しておりまして、自動車メーカーなど日本企業にとっては調達先を多角

○参考人（林信光君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　私どもも、もちろんこの有識者懇談会の報告は拝見させていただいておりますし、政府の重要な文書として、これを踏まえて仕事を行っているところでございます。 　特に、先ほどもお話がございましたレアメタルや医療品等の戦略物資を含むサプライチェーンの強靱化といった点でございますとか、スタートアップの支援も含めた民間セクターの取組を支援していくと、さらにはＯＤＡとほかの公的資金、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ等が有機的な連携を図っていくということを十分踏まえて、今回の法改正もしていただきましたし、我々の業務に取り組んでいるところでございます。