株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員

それについては、私は余り賛成しかねる部分というのがあろうかと思います。 　先ほども、国の成長、五パー、〇・五％ですか、とかいう数字が出てきましたけれども、やっぱり国が国際競争力を持って経済成長をしていくというのは私は本来あるべき姿だというふうには思っていますので、成長できる分野は成長していくというのは私は余り否定すべきではないというふうに思っています。 　そういった多く、東京などでもし大きな余剰が生まれるのであれば、そういったものをしっかりと地方に回していくということが必要なのではないかなというふうに考えています。

具体的な提言というのは難しいんですけれども、私の資料で十六ページ、一番後ろのページに付けたものが、これ、大学一年生の数、数字、人数なんですね、学生の数を見たもので、男女、特に理系学生を見ているんです。医学、保健を除く理系学生、いわゆる、だから理学部とか工学部とか、そういったところにいる学生の数を数えたものなんですけれども、男性で大体、男性の三〇％が理系に進んでいますよと、医学部とか除いています。女性だと一〇％という構図は長期にわたって変わってないんですね。 　これだけＳＴＥＭ教育が重要だとかＳＴＥＡＭだとか、いわゆるリケジョ教育が重要だと言われていながら、まず大学側が変わってないという問題、まあ変えられないという問題、先生いっぱい替えちゃっているので変えられないという問題はあるかもしれませんけれども、やはりこれ、これから大学が定員割れをしていく流れの中で大学再編というのが必ず大きな課題に

これもジェンダーギャップの一つの表れかなというふうに思います。 　この十年を見ても、男性は、働く時間を少しコントロールして、家事、育児に関わる時間が増えています。一方、女性は、働く時間がすごく伸びているんですね。で、家事、育児の時間は減っていないんです。なので、女性の方が忙しくなっているんですね。この十年間で、仕事と家事、育児の合計時間は、男性は二％しか伸びていないんですが、女性は七％伸びています。そういったことも、今言われたウエルビーイングで幸福度が低いということにもつながっているのかなというふうに感じられます。 　その大きな要因というのが、やはり家事、育児は、特に地方では女性の仕事というのが何となく残ってしまっているということですね。これだけ働く女性が一般的となって、ほぼ一〇〇％の女性が大学を卒業して、ほぼ一〇〇％の女性が就職するような時代になっても、いまだにそういった感覚が残って

この息苦しさの問題って、私は神奈川県出身ですので、余り実感というのは、しかも男性ということもあって感じられないんですね。実際、そういったアンケート結果とかを見ることが多いんです。ですから、私がうまいアドバイスができるかと言われるとそうではないんですけれども、やっぱり女性だからという、例えば大学進学一つ取っても、女性だから地元の女子大でいいんじゃないみたいな話ってよく聞きますよね。それは結局、この地域社会とか親の世代が持っている固定観念からやっぱり脱し切れていないと思うんですね。 　やっぱり、これだけＩＴとか、世界には一瞬で情報が伝わるこの時代なのに、自分たちの価値観はいまだに昭和の時代、私なんかもそうなんですけど、引きずっているという状況をやっぱり少しずつ変えていくということ、これ以外には私はないと考えています。

私は、自治会とか地方議会とか、そういったいろいろ決定をしなければいけない、大小地方にあると思うんですけれども、そこにやはりまだまだ、アクティブアクションというんでしょうか、女性の、何人入っていなければいけないという数値目標をまだ設定せざるを得ない状況だと思っています。本当は恥ずかしいことなんですけれども、私はこれはまだ必要なのが日本の現状だというふうに考えています。 　以上です。

○参考人（池本美香君）　ただいま御紹介いただきました日本総合研究所の池本と申します。 　本日は、このような場でお話しさせていただくこと、誠にありがとうございます。 　私は、もう三十年近く、主に海外の制度との比較で日本の子育て、子供の政策について見てまいりました。ですので、今日は、今回の法改正でかなりいろいろなことが進むわけですけれども、まだまだ海外の国際水準の制度と比較しますと足りないところが多々ありますので、それについて、大きく四点、御紹介をさせていただきたいと思います。 　まず一つ目には、子供コミッショナーのことを書かせていただいております。 　子供コミッショナーというのは、子どもの権利条約を批准した国に、全ての国に必要だということが、二〇〇二年、国連の子どもの権利委員会からそういった考え方が示されております。要は、子供の権利が侵害されていないかということをウオッチして、何か改

○参考人（池本美香君）　私は、先ほども一番初めに挙げました子供コミッショナーの設置ということがやっぱりこのムードを変えるというか、これ、そういうふうに大きく方向転換するということのメッセージとして非常に大きいのではないかなと思っています。 　どうしても今は少子化対策というと、何か当事者としては、例えば障害のある子供の親とかにとってみると、そのことと少子化というのがどっちが重要なんだというような、そういう疑問を持たれているわけですね。産ませることという方向に何か関心が向かって、今、生まれた後にこんなに苦労している人たちのことがなかなか目が向いていないということをお感じになられていて、それは障害のこともそうですし、今は小学生でも不登校とか、あと子供の自殺も物すごい増えています。そういう子供が、子供自身も本当に笑顔になれないし、それを育てている親も、本当に苦しい親がたくさん増えているわけなんで

○参考人（池本美香君）　私としましては、先ほどちょっとニュージーランドのこと紹介できなかったんですけれども、ニュージーランドですと、その保育というのがいろいろ多様で、例えば、少人数の家庭的保育をグループ化してやるですとか、あと、その親が自分たちで面倒を見るのを交代で当番でやるというような仕組みなんかもありまして、それにもちゃんと公費が入っているし、質の管理も行われているというものがあります。 　日本だと、何か今の誰でも通園というのは、何か保育園の空きスペースをという、何かそういうイメージで、過去の延長でなってしまうんですけれども、本当、自然保育だったりですとか親がやる保育とかいろんな、この子にとって何ができるかという保育の多様性のところでも検討の余地があるんではないかなというのが一つです。 　もう一つは、やはり、じゃ、でも保育園でやろうといったときには、やはり本当に配置基準に余裕がない

○参考人（池本美香君）　まず、国連が設置を求めている子供コミッショナーといいますのは、法律でどうやって任命するかですとか、あと、きちんと財源が確保されていてどういう権限があるかとか、ちゃんと職員がいてリサーチをしたりとか、そういうことも一応国連でパリ原則というような名前で、どういう要素が必要だということも国際的に決められたものがあるわけなんですが、日本のこの人権擁護委員制度というのは、まず、全然報酬を得ないボランティアですし、調査の権限ですとか、あとスタッフ、何か自分じゃなくてスタッフと一緒にやるという、スタッフの雇用なども全然制度としてないものですから、実際にこの人権擁護委員制度で子どもの人権専門委員になった方の論文を読ませていただいたんですけれども、要するに、何もできない、動きようがないということでしたし、そもそもそういう制度があることをその子供も親も知らないので誰も相談にも行かないと

○参考人（池本美香君）　なかなかそういうふうには、今の、今回の法改正の内容ではそういう感じではなく、附帯決議のところにも少し入っていたかと思いますが、やはり例えば保育もただ入れればいいという問題ではないんですね。そこで子供が亡くなってしまうような保育が、もうこの間も虐待が何百件とか実際調査して上がってくるような保育で、入れるようになっても全然そこに入れたいとは思えない。 　海外はやはり、私、ニュージーランドの調査、九〇年代後半頃からやっていますが、もう量の話じゃなくて、質を変えなきゃいけないというところでもう最初からやっていまして、そうじゃないと、子供をそこに入れたいとか、安心して働こうとは女性は思えない。特に、高学歴の女性は質が伴っていない保育園に預けてまで働こうとは思わないということで、最初から質に物すごい投資をしてやっていました。 　なので、今回、配置基準もまだまだだと思いますし