検査官候補者／検査官

政策や事業を進める立場の者がその内容を国民の皆様に分かりやすく説明する方法についての御質問と認識してお答えいたします。 　私は、長年研究活動に従事してまいりましたが、研究発表を行う際には、まず最初に当該研究を行うことにした問題意識と意義について丁寧に説明することを意識してまいりました。 　特に、フィールドリサーチという方法を用いた経験的な研究に力を入れて取り組んでまいりましたので、研究対象となる様々な企業、非営利組織の経理部門や事業部門などに所属する方々にヒアリングするほか、時には職員の方々が利用する食堂にも赴いて多くの対話を交わすことで、様々な視点から状況の把握に努めてまいりました。 　そして、取りまとめた研究成果については、現地、現物、現実のリアルな情報をありのままに、それに加えて自らの解釈を交えて報告するようにしておりました。その際、発表を聞いている方々との双方向のやり取りも重

御質問いただき、ありがとうございます。 　ＦＭＳについては、会計検査院はこれまでも重点を置いて検査をしてきており、装備品等の納入が大幅に遅延している事態や未精算額が多額に上っている事態、日本に返還可能となっている資金の返済請求が適切に行われていない事態などについて、意見表示事項や処置要求事項などとして複数回検査報告に掲記したり、平成三十年六月に参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請をいただき、その結果を令和元年十月に御報告したりしております。 　しかし、これらはいずれも私が検査官に就任する前に報告したものです。私が検査官に就任した後については、令和六年六月に参議院から検査の御要請をいただいて、現在検査を実施しているところであります。 　ＦＭＳについては、このように現在検査を実施しているところであり、御質問には一般論としてのお答えになりますが、ＦＭＳを含む防衛費については一般競争入

政府は、防衛力を強化するため、防衛力整備計画において、令和五年度から九年度までの五年間で必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円程度とすることなどとしていると承知しています。 　そして、防衛予算の財源をどのように確保するかという点につきましては、まさに政府で検討して国会で御議論するものであることから、候補者として見解を申し上げることは控えさせていただきたいと存じますが、会計検査院においても、防衛予算及びその決算はどのような状況となっているかなどに着目して検査し、令和五年度決算検査報告において、特定検査対象に関する検査状況として報告したところであります。 　これまでの検査結果により明らかとなった状況や国会での御審議も踏まえて、防衛予算が適正かつ適切に執行されているかについて今後も検査してまいりたいと考えております。

会計検査院は憲法九十条に規定された組織でありまして、国の収入支出の決算は全て毎年会計検査院が検査を行うと規定しております。したがって、官房機密費を含めて全て会計検査院の検査の対象になると承知いたしております。 　官房機密費の検査については、会計検査院として、引き続き厳正に会計検査を実施してまいる所存でございます。

御質問ありがとうございます。また、お褒めのお言葉もいただきまして、ありがとうございます。 　私が気になっているところですけれども、会計検査院の職員は、検査については一流だというふうにフィールドリサーチをしてきた者から見ても思います。それはなぜかと考えますと、研修が充実しております。特に昨今は、デジタル化対応ということで、テクニカルスキルについての研修が相当充実していると思います。 　その一方で、研修プログラム等を見て、若干、研究、教育に携わってきた者から見ると、会計で重要なのは、先ほども申し上げましたように、価値観、考え方の部分でございます。会計検査院は誰のために働いているのか、しかも、九十条に、憲法にのっとる権限のある組織でございますからこそ、一層その価値観、理念、存在意義というのを一人一人が認識しながら働いていくことが重要です。 　そう考えたときに、検査報告について、あるいはその

進捗管理を進めていくに当たって重要なポイントは、計画で立てた単位と決算の単位を同じにすることというのが基本中の基本かと思います。また、測定にはコストが掛かっていきますので、そのコストを、コストには時間も含めたコストですけれども、地方自治体が大変なときに、その測定のために相当コストを掛けないと測定することができないもの、これについてはもうちょっと考えていく必要があるというふうに考えております。 　いずれにしても、今回の指摘でもある案件でありましたけれども、実績報告書と計画を立てる、その提出先が違っている、あるいはその測定単位が違っているという基本的なところを最初からないようにするというようなことが結果的にＰＤＣＡを回していくときのポイントになってくるのかなと思いますが、いずれにしても、それを、コストを、人に無理をさせるとむらが生じて結果的にまた無駄が出てしまうので、無理をさせないようにする

御質問いただき、ありがとうございます。 　国と地方の基礎的財政収支、二〇二五年のプライマリーバランスが四兆円程度の赤字になるとの内閣府の試算があることは承知しております。 　プライマリーバランスの黒字化目標をどのように設定するかについては、まずは内閣において検討していただくべきことと考えておりますが、いずれにせよ、非常に厳しい状況にある我が国の財政を改善することは大変重要な課題であると認識しております。 　会計検査院は、このような課題も念頭に置きながら、国の財政の状況について検査を実施してきております。例えば、決算で見た国の財政状況について毎年度の検査報告に掲記しており、令和五年度決算検査報告においては、一般会計ＰＢは、平成二十一年度以降は改善傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う大幅な歳出の増加により特に令和二年度に大幅に悪化した、そして、その後は再び改善する

会計検査院は、国の収入支出の決算等を検査することを職責としておりますので、予算編成、予算の査定と策定のプロセスそのものを検査するものではございませんが、予算執行について検査を行ったその検査結果というのは、ＰＤＣＡサイクルの中で次の予算編成や国会における御審議に活用されることが望ましいと考えており、予算執行の在り方、あるいは制度の改善につながるような適切な検査に努めていく必要があると考えているところでございます。 　会計検査院といたしましても、これまでも、例えば、新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況について、予備費の使用等の状況について、一般会計の補正予算の執行状況についてなどを検査報告などに掲記しているところです。 　まずは、各種事業の執行状況等について明らかにし、その上で、多額の不用額等が生じた場合には発生原因等について究明し、次の予算編成に活用していた

公会計制度の現状と課題についての御質問と受け止めております。 　現在、法律に基づき、特別会計、独立行政法人、国立大学法人、国が出資する株式会社等の会計で発生主義に基づく財務諸表が作成され、公表されており、また、一般会計については、法制化はされていないものの、国の財務書類や省庁別財務書類が作成、公表されているところです。 　メリットについて、これらの発生主義に基づく財務情報は、政府の国民に対するアカウンタビリティーの向上に資するものと理解しております。会計検査においても、過去の予算執行の累積であるストックに着目した検査、財務分析等の検査を重視してきており、決算における様々な財務情報は会計検査においても有益な資料となっているところです。 　デメリットについてですが、公会計制度をどのようにするかについては、我が国の決算制度の在り方や財政会計法令をどのように定めるかにも密接に関連するものであ

国民の目線というのは私も非常に難しいと考えておりますが、これまでフィールドリサーチをずっと重視してまいりました。それは、聞く耳を持つということです。その上で、公平で公正な判断を行っていくことが求められているかと思います。一つの情報源に偏らずに、様々な世代の方々、様々な所得階層の方々など、地域もそうですけれども、そういう、見るときは幅広に声を拾っていく、その上で、公平公正ということ、それからまた誠実にということが重要になってくるかと考えております。 　いずれにしても、再び検査官に任ぜられましたら、他の二人の検査官とともに頑張っていきたいと思っております。