水産庁漁港漁場整備部長

○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。 　漁臨法では、国際協定や二国間交渉によりまして漁獲割当て量が削減され減船が余儀なくされる場合に、円滑な転職を促すための支援が講じられております。また、その際、漁船を処分する場合には、国際漁業等再編対策事業によりまして当該処分費を補填する処理費交付金の交付を行っております。 　引き続き、国際交渉において、我が国漁業者の良好な操業条件の確保に努めてまいりますが、減船を余儀なくされる場合には、当該事業も活用しながら、漁業者の負担が軽減されるよう、しっかり対応してまいる考えでございます。

○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。 　漁港や港湾、河川区域におけます施設の使用許可等の手続を経ずに放置されていますプレジャーボート等は、平成三十年度で全国で約七万隻確認をされております。 　漁港等にこれらの船舶が放置されることによりまして、漁業活動への障害、台風、高潮、津波等の災害時における二次災害、そして油流出や景観の阻害などの問題を引き起こすことが懸念されており、放置艇対策は重要な課題と認識をしてございます。 　その対策でございますが、放置艇対策としては、所有者が判明している場合には船舶の所有者が処理することを原則とする一方で、所有者が不明の場合については、例えば、漁港区域におきましては、漁港管理者が適正な漁港の維持管理の観点から代執行による処分を行うほか、農山漁村地域整備交付金等により、放置艇の処理に係る支援が可能となっております。 　これらの施策を活用して、引き続き