水産庁漁港漁場整備部長

お答えいたします。 　鹿児島県によれば、鹿児島県内の港におきまして、釣り桟橋など釣りを目的とした施設が整備されているのは二港であると聞いております。また、鹿児島県内の漁港におきまして、安全確保の観点から、百三十九全ての漁港において防波堤等の一部の危険な箇所に立入禁止措置を講じていますが、それ以外の場所につきましては、漁業活動に支障のない限り釣りを行うことを妨げているものではなく、近年、禁止措置の拡大も行っていないものというふうに聞いております。

釣りにつきましては、防波堤等の一部の危険な箇所がございます。こういったところについては、漁港管理者といたしまして禁止措置を設けております。それ以外のところは妨げているものではないということで、全面的に禁止をしているというわけではございません。

お答えいたします。 　まず、海業と釣りの関係でございます。農林水産省におきましては、水産業の持続的な発展に向けまして、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業、これを海業といいますけれども、この海業を推進し、水産物の消費の増進、そして交流の促進、地域の所得の向上と雇用機会の確保を図っているものであります。 　釣りにつきましては、漁村の交流人口の拡大でありますとか地域の水産物の消費の増進に寄与するものであります。秩序ある漁港の利用の下で行われる釣りにつきましては、海業の取組の一つになり得るというふうに考えています。 　そして、もう一つ回答いたします。 　漁港は漁業の根拠地でありますことから、漁業活動による利用が優先されるものであります。このため、個々の漁港の利用の在り方につきましては、漁港管理者であります都道府県、市町村、このような自治体が判断し、必要な対応を行うこととしておりま

お答えいたします。 　申し上げましたとおり、釣りは、海業の一つとしてなり得る、地域振興の一つとしてなり得るものであります。このため、秩序ある漁港の利用、これに釣りを活用するということだと思いますけれども、いずれにしましても、漁業者とのトラブルがないようにということを前提に釣りの活用をしてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　水産基盤整備事業におきましては、地方公共団体等が行う藻場礁の設置と一体的に行うことにより一層の効果の発現が認められる場合には、施設整備と併せて藻場繁茂しやすくなる母藻の移植等について支援を可能としているところです。 　一方で、整備後の藻場礁の機能の維持管理については施設の管理主体である地方公共団体等が行うことが基本でありますが、漁業者等が定期的に行う海底耕うんや施肥等については、漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業による支援を可能としているところでございます。 　水産庁といたしましては、引き続き、地元自治体や漁業者等の意向をお聞きしながら、効果的な支援に努めてまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　今回の林野火災により、地域の基幹産業である漁業についても、漁具倉庫や倉庫内に保管していた漁具が焼損したほか、養殖ワカメ等の操業に影響があったと承知しております。今後、岩手県や大船渡市とも連携して、漁業の円滑な再開、継続の前提となる経営安定対策、被災した施設の整備や漁具の導入等の支援制度を活用し、被災された方々に寄り添った丁寧な対応を行っていくこととしております。

お答えいたします。 　漁港、漁村において、風力発電を始めとする再生可能エネルギーを導入することは重要と認識しております。令和四年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画においても、グリーン化の推進として漁港における設備等の電化や給電施設の整備、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入等を推進することとしております。 　水産庁では、地方公共団体や漁業協同組合等の要望を踏まえ、水産関係の施設整備に併せて、当該施設へ再生可能エネルギーを供給するための設備に対しても支援を行っているところであります。これまでのところ、漁場における風力発電の活用事例はないものの、例えば漁業協同組合が漁港内の製氷施設へ再生可能エネルギーを供給する風力発電設備を設置している事例はあります。 　引き続き、漁港、漁村における再生可能エネルギーの導入を推進してまいりたいというふうに考えています。

お答えいたします。 　将来にわたり漁港機能を持続的に発揮させるためには、漁港施設の強靱化や長寿命化対策を計画的に実施していくことが重要と認識しております。 　このため、水産基盤整備事業におきまして、漁港施設である航路や泊地の機能の確保が必要と認められる場合には、しゅんせつについても支援の対象としているところです。

○政府参考人（田中郁也君）　お答えをいたします。 　先ほど委員からも御紹介がございましたように、水産庁におきましては、漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きというのを定めているところでございます。漁場施設は魚類等を集めて漁獲をする、あるいは産卵場や稚魚の保護を行って増殖を図ることを目的とした施設でございます。そのようなことから、この手引等におきましては、コンクリート殻の使用に当たっては、海域環境に影響を与えないものを選別すること、漁場施設として必要な機能が発揮されること、構造上の安定性、耐久性、工事の施工性等の技術的な内容を遵守すること等を求めているところでございます。 　これらに加えまして、漁場施設として海中に施設を投入する場合には、投入物の安全性が確保された上で、様々な漁法によって漁場が利用されていることから、漁業者等関係者の理解、同意を得ることが重要だというふうに考えてございま

○政府参考人（田中郁也君）　続きまして、漁業についてお答えをいたします。 　石川県下におきましては、現在、定置網漁や底引き網漁などが再開をしており、地盤隆起した輪島地域でも、七月の海女漁の再開に向け今準備が進んでいるという状況でございます。 　次に、漁港の復旧につきましては、現在、二十一の漁港で応急工事を実施をしておりまして、また、国も協力して、県が港の復興協議会を設置して、復興方針の検討を進めているという状況でございます。 　また、国におきましては、有識者による技術検討会を設置をいたしまして、地盤隆起等により被害を受けた漁港の復旧復興の技術的な課題、方法、手順等を取りまとめまして、七月中に県の港の復興協議会に提示をすることとしてございます。 　引き続き、石川県や被災市町等と連携をいたしまして、現地に寄り添って、能登地域の水産業の復旧に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたい