田中郁也

○政府参考人（田中郁也君）　お答えをいたします。 　先ほど委員からも御紹介がございましたように、水産庁におきましては、漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きというのを定めているところでございます。漁場施設は魚類等を集めて漁獲をする、あるいは産卵場や稚魚の保護を行って増殖を図ることを目的とした施設でございます。そのようなことから、この手引等におきましては、コンクリート殻の使用に当たっては、海域環境に影響を与えないものを選別すること、漁場施設として必要な機能が発揮されること、構造上の安定性、耐久性、工事の施工性等の技術的な内容を遵守すること等を求めているところでございます。 　これらに加えまして、漁場施設として海中に施設を投入する場合には、投入物の安全性が確保された上で、様々な漁法によって漁場が利用されていることから、漁業者等関係者の理解、同意を得ることが重要だというふうに考えてございま

○政府参考人（田中郁也君）　続きまして、漁業についてお答えをいたします。 　石川県下におきましては、現在、定置網漁や底引き網漁などが再開をしており、地盤隆起した輪島地域でも、七月の海女漁の再開に向け今準備が進んでいるという状況でございます。 　次に、漁港の復旧につきましては、現在、二十一の漁港で応急工事を実施をしておりまして、また、国も協力して、県が港の復興協議会を設置して、復興方針の検討を進めているという状況でございます。 　また、国におきましては、有識者による技術検討会を設置をいたしまして、地盤隆起等により被害を受けた漁港の復旧復興の技術的な課題、方法、手順等を取りまとめまして、七月中に県の港の復興協議会に提示をすることとしてございます。 　引き続き、石川県や被災市町等と連携をいたしまして、現地に寄り添って、能登地域の水産業の復旧に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたい

○田中政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省では、これまで復旧工事の経験がほとんどない、地盤隆起等により被害を受けました漁港の復旧復興の技術的な課題、方法、手順等について検討することを目的といたしまして、五月十六日に有識者で構成する技術検討会を設置し、議論を進めているところでございます。 　具体的な課題としましては、大規模に地盤が隆起をしました漁港の機能を速やかに回復させていくため、地盤隆起の程度に応じてどのような復旧の方法や工法などを取っていくべきか等について検討する必要があると考えてございます。 　このため、第一回の技術検討会では、漁港施設の被害状況や被災パターンの分析を行いまして、仮復旧と本復旧の二つのフェーズに分けて、被災パターンに応じた復旧方法の考え方等を検討したところでございます。第二回の検討会におきましては、さらに、漁港の復旧方法や工法の選択肢と評価の考え方等に

○政府参考人（田中郁也君）　お答えいたします。 　漁業の一日も早い再開に向けまして、現在、石川県では、奥能登地域も含めまして十七の漁港で応急工事を実施しておりますほか、給油施設等の共同利用施設の復旧に対する支援を行っているところでございます。 　また、委員お話ありましたように、地盤隆起によりまして甚大な被害を被っております漁港等の復旧復興方針を検討する協議会、ここでの議論を行っておりますとともに、こうした漁港におきます仮復旧方法の提示などを順次進めているところでございます。 　こうした中、奥能登の珠洲地域では底引き網漁業や定置網漁業が順次再開してございます。また、輪島地域でも素潜り漁の一部が再開をしているという状況でございます。 　一方で、休漁中の漁業者に対しましては、その生活を支えながら漁場環境回復のための活動支援等も行わさせていただいているところでございます。 　このような取

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘になりました放置艇となった状態の漁船についてということでございますので、漁港の関係についてお答え申し上げたいと思います。 　漁港の放置艇につきましては、漁港管理者であります県や市などが管理条例を定めた上で、漁業協同組合との協力の下で、見回りなどの日々の状況の確認でございますとか、所有者情報の把握等を行っているところでございます。 　本来的であれば、漁港に放置されております漁船については所有者の責任によりまして処理するべきものでありまして、基本的には所有者が対応することが必要と考えてございます。 　ただ、漁港の適切な管理上早急に放置艇の撤去が必要な場合につきましては、漁港管理者である県や市町の判断の下で、法令に基づきまして放置等の禁止の物件と区域を指定し、期限を定めた上で措置を行うべきとして公示を行った上で、代執行による撤去をするこ

○田中政府参考人　お答えいたします。 　漁港への被害につきましてでございますが、昨日、二月二十七日の段階で、石川県内の六十九漁港のうちの六十漁港、そして新潟県の三漁港、富山県の十漁港におきまして、防波堤や岸壁などの損傷の被害が確認されているところでございます。特に、石川県の、委員御指摘がございましたように、輪島市、珠洲市などの外浦海域の漁港では、地盤隆起によりまして海底が露出するなどの甚大な被害が確認されているという状況でございます。 　水産庁といたしましては、漁業の一日も早い再開に向けまして、予備費を活用しました緊急調査として、石川県等とも連携をしながら、国が被害実態を把握するための詳細調査を現在行っているところでございます。この調査の結果を踏まえまして、短期的な生業再開のための仮復旧と中長期的な本復旧という二つの段階に分けて復旧作業を進めていく考えでございます。 　その際は、地元

○田中政府参考人　お答えをいたします。 　委員からお話がございましたように、富山県からは、定置網などの漁具について、破損や流出などの被害の報告を受けているところでございます。 　農林水産省としましては、先月の二十五日に決定をされました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、被災した漁業者のために漁業協同組合等が行います漁船や漁具の導入を支援するということにしたところでございます。 　この事業は、国が三分の一、そして県が三分の一以上で、合計三分の二以上を支援するものでございますが、富山県におきましては県が十二分の五を負担することで、国と県で合わせて四分の三の支援をすることで被災者の負担を軽減する措置を講じたと聞いているところでございます。 　農林水産省としましても、富山県としっかり連携し、一日も早いなりわいの再建に向けて取り組んでまいります。

○田中政府参考人　水産分野におけます深層水の利用についてのお尋ねでございます。 　入善町におきましては、平成十一年度から、水産庁の補助事業を活用しまして海洋深層水の取水施設整備が行われまして、その活用が図られているところでございます。 　具体的には、この施設から供給されます海洋深層水の低温安定性でありますとか清浄性の特性を生かしまして、アワビの養殖の飼育水への利用や、また、近年におきましては、アワビ、カキの蓄養、あるいは荷さばき所の衛生管理対策などに活用されているところでございます。 　このように、地元では、海洋深層水が水産分野において有効に活用されているものと考えております。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　入善町からは、今後とも海洋深層水をアワビやカキの蓄養等に引き続き活用していくお考えだというふうに聞いているところでございます。 　本地域におきましては、海洋深層水は、水産物の生産や安定供給に寄与するとともに、地域水産業の振興を図る上でも重要な役割を果たすことが期待されているものと考えております。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　水産庁の補助事業を活用して整備されました取水施設の復旧につきましては、水産業の共同利用施設の復旧を行う事業の活用を想定いたしまして、富山県を通じて調整を進めてまいりたいと考えております。