法務大臣

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず一つは、今回のこの大阪の件ということで申し上げれば、その件で申し上げれば、先ほど申し上げましたけれども、やはりこれは検察当局において余罪の有無も含めてこれは所要の捜査をしているということで、これは対外的にも言っております。 　検察当局において、捜査権限に基づいて事案の解明を行って、必要な処分を行ったものと承知をしておりますので、そういった意味で、この件についてということで追加的な調査ということをするということは必要な状況とは考えていないと思っております。 　その上で、こうした事件、当然これはあってはならないことでありますし、そこはしっかり規律も付けていかなくてはいけない状況であります。 　それで、網羅的にという話であるとすれば、やはりこれはプライバシーであったり、様々そういったことも我々としても気を付けなきゃいけないと思っています。どういう形でそういった

○国務大臣（鈴木馨祐君）　そういった意味では、そうした御助言というか、そうしたことをいただいたことは、改めてそこは感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今回、この個別の案件ということで申し上げれば、これは極めてそういった意味での慎重さ、これは必要だと思います。例えば、その「も」と言ったことでそうした余罪をという話で、私がこの場で言えば、それはこれから、そういった「も」ということを本来言っていたはずの人も言わなくなる可能性も当然あるわけです。そういった意味において、この個別のことで、私は、この場でどうこうという価値判断、そういったことをすることはやはり避けるべきだろうと。これは、私、法務大臣という立場でありますから、そこは思っております。 　そうした中で、今回、この大阪の御指摘の件ということで申し上げれば、これは検察当局も対外的に話しておりますように、これは余罪の有無も含めてその捜

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今の件でございますけれども、検察として、この組織の見解として、袴田さんに対して謝罪をしております。今回の事件について袴田さんを犯人と申し上げるつもりはなく、犯人視することもないことも申し上げております。 　そして、私、法務大臣としても、この当局と同じ思いでありますし、結果として長期間にわたり袴田さんの法的な地位が不安定な状況が続いたということ、これは申し訳なく思っているところであります。 　その上で、今、なぜこういった長い時間掛かったのかということは最高検察庁においても調査をしている、そのことを承知をしております。そういった中で、まさにそうした状況の中で、今なぜそういったことが起こったのかという捜査が、調査が行われている状況でありますので、そこをしっかり私としても見守っていきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに今、先ほど申し上げましたように、こうした長期間にわたってこうした状況となったこと、その点については私も大変申し訳ない、その気持ちを共有しているところであります。 　まさにそういった中において、今、なぜそれが起こったのかと、そういったことの検証がされているところであります。それをしっかりと見た上で様々な判断を行ってまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　若山先生今おっしゃいましたように、やはり再犯、これは極めて深刻な状況で、刑法犯検挙者に占める再犯者率ということでいうと、直近が四七％ということでありますけれども、それ以前も、五割弱、大体四八、九％でずっと推移をしているところであります。どのようにしてこうした再犯を起こさせないのか、そういったことは極めて安心、安全のためにも大事であろうと思っております。 　そういった中で、政府においては、令和五年の三月に第二次再犯防止推進計画を閣議決定をしております。この計画の中では、就労、住居の確保ですとか、あるいは民間協力者、これは、地域で活躍いただいている保護司の皆様方でありますとか、あるいはいわゆるＮＰＯだったり、弁護士の方だったり、あるいは自助グループの方、あるいは受入れの事業主ということもあろうかと思いますけれども、まさにこうした民間協力者の皆様方の活動の促進、さらには地域によ

○鈴木国務大臣　今お話がありました情報の管理、これは極めて大事なこと、これは当然のことだと思います。 　公安調査庁についても、例えば、破防法、破壊活動防止法あるいは団体規制法、具体的には第三条ということになりますけれども、この中にも、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動する権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限することがあってはならない、調査についてもこうした濫用をしてはならないということが決められて、その下で適切にそういった調査がされているというふうに私としては承知をしているところであります。

○鈴木国務大臣　法務大臣としてということでございます。 　本件は警察の活動ということですので、大変申し訳ないんですが、そこは法務大臣としてはお答えをする立場にないということで御理解いただければと思います。

○鈴木国務大臣　調査の結果得られた情報の取扱いということで、私ども法務省としては、一義的には公安調査庁のということになろうかと思いますけれども、公安調査庁においては、公文書管理法等の関係法令に基づいて適正、適切に管理を徹底しているところでありますので、私どもとしては、御指摘も踏まえながら、法の適切な運用というものを徹底していくということに尽きるかと思います。

○鈴木国務大臣　私どもの関係組織であります公安調査庁については、そうであります。

○鈴木国務大臣　先ほどからの繰り返しで申し訳ないんですけれども、これは警察の活動ということであります。法務大臣として、警察の活動についての法規制ということになりますので、そこは私としてはお答えをする立場にないということは御理解いただきたいと思います。