法務大臣

○鈴木国務大臣　外国人との共生ということ、これは非常に重い、極めて大事な課題だと思っています。政府としても、今、日本が、そういう意味でいうと、選ばれる国にしていく、そういったことは極めて大事だと思っています。 　その一方で、今、その問題というものもいろいろと指摘もされている状況です。恐らく、今、Ｇ７の主要国もそうですし、あるいは、様々な国で、やはり外国人とどうきちんとうまく関係ができるかどうか、これは、実は、政治の非常に大きな、各国で課題、テーマになっています。恐らく、日本も今非常に大きな、ある意味での分岐点、そういったところに差しかかっているんだろうと思います。 　そういった中にあっては、一つは、こういったそれぞれの困り事というものをどう把握して、しっかり社会の中で共生していくことができるのかということもそうですし、やはり、そういったことが、ある意味で犯罪といったことも未然に防ぐとい

○鈴木国務大臣　ちょうど昨日も、地方の公共団体、そのトップの方々との意見交換をする中でも、実は、全国、ある意味で満遍なくというか、しっかり、こういった育成就労というところへの転換も含めて、どう皆さんがうまくマッチングしていくのか、それが非常に大事だ、そういった指摘もありましたし、どうしても、首都圏であるとか、そういったところに集中しがちなので、それでやるとやはりよくないだろうということの指摘もありました。 　そういった中で、やはり雇用主、雇主の方々がいろいろな意味で不安を持たれている、あるいは、そうした困ったことがあったときにどうしたらいいのかということも、非常にこれは解決すべき大きなポイントだと思っています。 　そういった中にあって、この外国人支援コーディネーター、まさに今御指摘いただいたように、雇用主側と連携を取ることで、様々な、適切な支援につながるというケースも当然これは出てきま

○鈴木国務大臣　今の技能実習制度においても、監理団体につきましては、職業紹介費や講習費、監査指導料などの監理事業に通常必要となる経費等について、実費に限り、あらかじめ用途及び金額を明示した上で、監理費として実習実施者から徴収することができるとしておりますが、高額な監理費を徴収する監理団体があるとの課題も指摘をされています。 　我々としても、どうこの監理費の適正化、これをしていくかが非常に大事だと思っていまして、育成就労制度においては、監理支援機関が徴収する監理支援費については、技能実習制度における実費徴収の原則を踏襲した上で、監理支援機関に、徴収する監理支援費の算出方法等を明確にしてインターネットで公開をすることを義務づけて費用を透明化すること、そして、費用の算出の基準となる考え方を運用要領等で示すこと、そして、外国人育成就労機構による実地検査時の確認や指導等を徹底して、過大な監理支援費

○鈴木国務大臣　今、円先生おっしゃいましたように、平成八年に、法制審の答申に基づきまして、民法の一部を改正する法律案ということで作成はしてございますが、法務省といたしましては、平成八年、そして実はもう一回、平成二十二年、これは民主党政権のときだったと承知していますが、そのいずれにおいても、準備はしていたものの、提出には至らなかったというところであります。 　まさに国民の間にいろいろな意見があり、あるいは政権の中にも様々な意見がある。これは今の国会構成の中でも、恐らく、それぞれの党で、それぞれの様々な意見がある状況であろうと思います。 　そういった中で、この議論というもの、様々な議論がされている状況であると思いますけれども、いまだに、そういった意味では、様々な議論というものが続いているというのが今の率直な状況ではないかと思っております。

○鈴木国務大臣　法務大臣ということで、民法を所管する立場からという答弁にこれはなるわけでありますけれども、まさに様々、今、地方議会の話もされました。あるいは、様々な御意見の御紹介もいただきました。 　そういった中で、やはり夫婦の氏の在り方、まさにこれは広く国民の暮らし全体に影響を与える重要な問題であります。そういった意味で、様々なところ、これは国民、皆さんの間ということももちろんそうですし、あるいは国会の中もそうですし、まさにそういった中できちんと議論が深まっていく、そのことはまさに今皆さんで進めていただいているところであろうと思います。 　そういった状況というものをきちんと、まずはしっかりと見ていきたいというふうに思っております。

○鈴木国務大臣　まさにそこはそれぞれの議会において決議をされ、そしてこちらに、そういった意味では、提出されてきた意見書ということだと基本的には承知をしております。 　そういった意味においては、地方議会の中においても様々な議論が深まって行われている、そして、その結果としての意見書が提出をされている状況であろうと思います。

○鈴木国務大臣　名前はよく耳にいたしますが、残念ながら、私、ちょっと見ていません。済みません。

○鈴木国務大臣　様々な御意見、私も、いろいろ拝読したり伺ったりしております。 　実際、私も、九・一一テロ直後のアメリカで仕事もしていたりとか、あるいは中東、アラブの方でもいろいろと仕事で行くことも多い状況もある中で、実際かなり、例えば空港とかのいろいろな取調べを受けたこともありますし、そういった状況でもし幾つかの名前がその中で見つかったらこれは大変なことになるなという、そういったことも私自身も体感をしたこともございます。 　あるいは、研究者の方を中心に、いろいろな論文のということも耳にしている状況ですし、本当に多くの方がお困り事として実際にそういったことに直面されている、この実態というものを私も承知をしております。 　その一方で、やはり逆に、家族の一体感、これはいろいろな見方が当然あると思いますけれども、そういったところで危惧をされている方々もまだいらっしゃるのも事実だろうと思います

○鈴木国務大臣　厚労省の方の人口動態統計によれば、今先生おっしゃいましたように、夫の氏を選択する夫婦の割合が令和四年時点で約九五％となっております。どうしてそういったことになるのかといったことを御指摘もいただいているということも承知をしております。 　夫の氏を選択する方が多い、これは様々な理由があって、一概にお答えすることは難しい状況でもありますし、そもそも、この歴史を振り返れば、元々夫婦で同じ氏ではなかった最初の太政官令ですか、その頃から実態的にはかなり変わってきて、実態として夫婦同氏になった、そういった経緯も含めて、いろいろこれはあるんだろうと思うんですね。 　ただ、その上でやはり、女性の方が多く氏を改めることで、仕事の上であったりあるいは日常生活上、様々な不便、不利がある、そのことは実際、多く私、耳にいたします。そういった声をしっかり真摯に受け止めていくこともまた必要であろうと思

○鈴木国務大臣　夫婦の氏ということで申し上げれば、私の知っている範囲でも、男性で氏を変えてビジネスをされてという方もいらっしゃいます。そういった中で、ただやはり女性の方が多いということで、そこはいろいろな、アンコンシャスバイアスの話もされましたけれども、そういった面もあるのかとは思います。 　その一方で、しっかりこれをどうしていくのか、このことは国民のそれぞれのところで、あるいは国会の場でも、議論をしっかりしていただきたいと思っております。 　少子化あるいは経済という意味でどうなのかということになりますと、法務省、法務大臣としてお答えするのはなかなか難しいところではありますけれども、そういった意味では、それぞれの者がきちんと活躍をしやすい社会をつくっていく、このことは当然法務省としても共有をしておりますし、そういった中で、議論が深まることを我々としてもしっかりと期待をさせていただきたい