法務大臣

過去をずっと見渡しますと、やはり、まず、長年、デフレという状況の中で、物価、賃金、なかなか上がらない状況というのが続いてきたということがありました。様々な環境の変化、あるいは政策転換の効果も含めて、いろいろそういった形で、今まさに分かれ道になっていると思います。 　直近で申し上げれば、正直、おっしゃるように、賃金、物価、かなり上昇トレンドに入ったのかなという感じはしなくもありませんけれども、まさに、アメリカの経済状況であったり、あるいはグローバルな経済状況、あるいは国内の金融政策等々も含めて、この先行き、これは正直、私どもとしても、確たることを言える状況にはありません。 　まさに、そういった中で、これからもそういった上昇のトレンドが続くということになれば、その見直しということ、これは当然視野に入ってくるんだろうと思います。 　そういったことで申し上げれば、これまでの計算式を見直すとい

この記事も読ませていただいて、まさに、この被害者の方、大変、私も非常に心が張り裂けそうな、そういった思いであります。 　同時に、個別の案件、個別の事件ということを申し上げましたが、やはり、犯罪の成否、これは捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断をされるべきものと思いますし、まさに法と証拠に基づいて刑事事件として取り上げていくというものだろうと思います。 　そういった中で適切に対処をしていく、まさにそのことに尽きると思っておりますし、そういった意味で、処罰できるようにするべきではないかということについても、私としては、証拠に基づいて個別に判断をされるべきものということで、法務大臣として、そのことについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

まず、冒頭の御指摘について申し上げますと、これは与党、野党ということではなくて、この国会にいる国会議員一人一人、全ての国会議員が、それはそれぞれの大義、誠意ということの中で、どうそれを実現すべく議論するのか、そういった真摯な姿勢で当然臨んでいる、私はそう感じております。そういった中で、私もしっかりとそういった意味での職責をこれからも果たしていきたい、そのことはまず申し上げたいと思っております。 　その上で、今の御質問でありますけれども、災害が発生した場合等において、親にとって子の安否に関する情報、これは極めて重要なものであります。御質問のように、何ら支障がないにもかかわらず子の状況を知らせないという場合という、これは仮定の話でありますから、そういう想定、仮定であれば、これはその同居親の人格尊重、協力義務の問題、これが生ずる可能性は当然ございます。 　その上で、一般論として申し上げますと

裁判手続のデジタル化に当たりましては、今御指摘の様々な点、様々な御懸念、そういったことがないように、裁判手続の実施が円滑に行われ、また、個人情報が流出する事態などが生じることがないようにシステムが開発されること、これが重要だと考えておりますし、あるいは、開発従事者の業務の負担、これも配慮をされるべきだと思っております。 　そうした中で、最高裁判所の方でそうした形でしっかりと対応していただいていると思いますけれども、私どもも、そうした関連機関と連携しながら、裁判手続のデジタル化、この円滑な実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。

まさに中国の安全保障上のリスク、これは極めて深刻でありますし、政府としてきちんとした対応をしていかなくてはいけない、これは当然のことだと思っております。 　そういった中で、今、中国共産党、人民解放軍、情報機関員ということを例示でいただきましたけれども、まさにこれに限らないんだと思いますね。それは、表立って中国共産党員という方でなくても、そういったリスクは当然ある話になりますので。 　私どもといたしましては、国内外の様々な情報を収集し、さらには関係機関ともきちんと連携をした上で、適切に対処をしていきたいと思っております。

今御指摘の政治工作に対する法整備、これは、法務大臣としてということで、若干所管を超えることでありますので、お答えをすることは困難であります。ただ、その上で、やはり今御指摘の点、極めて大事なことだろうと思います。 　機微技術情報流出防止の観点から、留学生あるいは外国人研究者の受入れに当たっての厳格な審査、これは、実績であったり、あるいは様々な研究内容等もそうですけれども、しっかりとした対応を、私どもとしてもこれまでもしているところであります。 　先ほどの中国の当局あるいは党関係者ということも含めて、これは、なかなか手のうちを明かすことになりますので詳細は申し上げませんけれども、様々な内外の情報、あるいは関係機関と連携を通じて、きちんとした対応を引き続き行ってまいりたいと思います。

今御指摘のメッセージですけれども、法務省として、昨年の二月三日に開催をした共生社会と人権に関するシンポジウムに対して、岸田前総理から共生社会の実現に向けたメッセージとしてお寄せをいただいていると承知をしております。 　今、御指摘の部分の後でもありますが、この趣旨として、恐らく、その後の発言をそのまま読ませていただきますが、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われている暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりませんということであります。 　こうした趣旨について、今、メッセージ、その他の部分も拝見をしておりますけれども、そうした趣旨につきましては、私としては偏見を助長するものではないと考えております。

特に先ほど再犯での話もおっしゃいましたけれども、そうした状況で、再犯ということで発生しているという状況、これは一般論ということになりますけれども、私自身も非常に強い危機感、これは持っております。そうした中で、適切に、入管、これはまさに、厳しくするところは厳しくする、しっかりと厳しくしていくということだと思いますし、そこは我々としても、きちんとそうした適切な運用が図られるように、さらには迅速な送還が実施できるように努力をしてまいりたいと思っております。

今先生御指摘の帰化やあるいは外国人、これまでのところは、外国人材ということで申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人、これは日本経済の活性化ということで積極的に受入れをする。一方で、そうではない分野の外国人については、在留期間あるいは受入れ人数については分野ごとに必要な制限を判断している、そういった状況にあります。 　全体的なパッケージどう考えているのか、グランドデザインどう考えているのか、正直申し上げれば、これまでのところは確かに積み上げということで、そうした総量的なことは実は考えていません。ただその一方で、今やはりＧ７各国、日本以外ではかなりこの外国人をめぐる問題、大きな課題になっていますし、同時に日本国内でも様々な摩擦というものも出てきている状況ですので、そこはしっかりこれは正面から受け入れる、そういった時期に来ているという判断も、これは正直成り立つんだろうと思っています。 　そ

今の帰化の要件ということで申し上げれば、国籍法に基づいて、今御指摘もありましたが、引き続き五年以上日本に住所を有している、素行が善良である、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること等に加えまして、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有しているか、ルールを守っているか、あるいは日本の社会に融和しているか等々の基準で判断をしながら適切に判断をしているところであります。 　現在の状況で、現状においてですね、そうした具体的な問題が生じているかということであれば、そういう認識は私どもとしてはございませんけれども、運用実態あるいは関係者の御意見等も十分に配慮しながら、引き続き、こうした帰化制度の適切な運用、我々としても考えていきたいと思っております。