法務大臣

最初におっしゃっていた、例えばその、なめんなよとかですね、そういったのは、さすがにそれは、私は、駄目というかあり得ない話、あってはならない話だと思っております。それはもちろんの話であります。 　ただ、具体的なことということで幾つか例示をいただきましたけれども、例えば、暴言という例えばフレーズをおっしゃいましたが、その暴言ということ、実際の本当の暴言であればそれは当然容認できませんけれども、そこは、当然そこは評価もあると思います。 　これ私は、例えばそういった、なめんなよと言うとかあるいは机をたたくとか、そういったことというのはこれ当然ふさわしいことではないと思っておりますし、そこは当然ながら、そういったことがあってはならないこと、これは当然のことであると思っております。

この点につきましては、私も就任以来、前々法務大臣になります小泉法務大臣のときから高検の視察ということもして、現場現場でいろいろな状況というものを伺う、そういったことを通じて実態の把握というものに努めてまいりました。 　その上で、当然のことながら、不適切なそういったことがないようにということで、私自身もそういったことは伝わるような形で、私自身行動していると考えております。

従前より、視察委員会、外部のお立場から、非常に有益な、様々な御意見を頂戴をしていると承知をしております。 　まさに委員御指摘のとおり、その委員の思いにも私は共感するものでありまして、視察委員会制度は施設運営の改善向上に寄与する極めて重要な役割を担っていると考えておりますので、引き続き、様々な形で御指導いただきたいと思っております。

私どもの基本認識として、その施設が本所であれ支所であれ、これは視察委員会の御意見を踏まえて施設運営の改善向上を図るべき、この認識は変わりはありません。その上で、今、様々御指摘をいただきました。その上で、しっかり、そういった状況というものは変わらないようにしていくことに最善を尽くしていく必要があると思っています。 　例えば、支所化に当たっては、弁護士会の皆様方始め、関係の機関から御推薦をいただいている視察委員の御意見を踏まえて、あるいはまた視察委員の御負担にも配慮しながら、やはり支所に対する視察委員会の活動、これをより一層効果的に行えるような方策を検討していく。 　先ほど若干答弁をさせていただきましたけれども、例えばオンラインテレビ会議ということもありましょうし、あるいは、これまで、支所化するに当たって、本所の視察委員であった方を新たにまた任命するとか、様々な方策があろうと思います。もち

この意義が損なわれないようにということで、これはもちろん弁護士会の皆様方もそうですし、しっかりとその御意見を踏まえながら対応していきたいと思います。

今こちらが答弁もさせていただいたように、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律においては、作業を行った受刑者に作業報奨金を支給はいたしますが、改善指導あるいは教科指導について報奨金を支給するということにはなってございません。 　今後の見直しということでおっしゃいましたけれども、一つの趣旨として申し上げますと、やはり、この改善指導あるいは教科指導ということ、これは報奨金を与えてインセンティブづけをするというような性質のものではないというふうにも考えられるということであったり、あるいは、一般社会とのこれは比較考量ということになると思いますけれども、一般社会においては、類似のそういった教育だったりとか、あるいは様々なそういったこと、これは有償で、むしろお金を払って受ける、そういった例もあるわけであります。 　そういった中で、この改善指導といったものに報奨金を支給するということ、お金を出

まさに拘禁刑の導入、これは極めて大きな大転換でありまして、一番、そういった意味では、こうした矯正の職員の皆様方に、大変な、ある意味での大きな変革、意識改革も含めてこれを求めることにもなりますし、大変なこれは負担が出てくると思っております。 　そういった中で、様々これまでも、いろいろ、組織風土とかそういったことで御指摘もいただきましたので、それをしっかりと変えていくという、そういったことに粘り強く取り組んでいくことも必要だと思っておりますし、また、現場からも、やはり彼らから、矯正行政のミッション、ビジョン、バリューを策定する、ある意味自主的なそういった動きというものも出てきていますので、そういった動きも含めて、これから新しい次の拘禁刑、これにしっかり対応できるような刑務官あるいは矯正職員を、しっかりとこれからも我々としては努力して育成をしていきたいと思います。

特段違いはございません。同義と考えていただいて結構であります。 　例えば、令和四年六月に決定をした外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきましても、ここには、我々の目指すべき、我が国の目指すべきビジョンの一つとして、外国人との共生について、個人の尊厳と人権を尊重した社会ということもございますし、これはまさに同義と考えていただいて結構です。

この場は法務大臣として立っておりますので、なかなか個人的な所感ということを申し述べることは難しいんですけれども。 　まさに今の法律の議論について申し上げるとすれば、それは、ＤＮＡ型のデータの保管等については警察庁において対応するものと承知をしておりますので、そうした対応を私どもとしてはしっかりと見守っていくということに尽きるかと思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　そういった中ですけれども、私の初当選時、当時は小泉総理ということで、そういった様々なことからは、ある意味変人とも言われたような方だったと記憶しています。 　そういった中で、確たることをお答え、正直言って、二十年前ということでできませんので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。