法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　名古屋刑務所における不適正処遇事案についての参議院決算委員会、当委員会での警告決議、大変重く受け止めております。こうした決議がありながら、亡くなった方が出たということについても真摯に受け止めなければならないと思っております。 　ただ、この事案の内容、評価については、捜査中でもあり、我々も調査しておりますので、直接の評価はこの時点では差し控えたいと思いますが、名古屋刑務所における不適正処遇事案を踏まえて、第三者委員会をつくり、そこで提言書を出していただき、それを踏まえて昨年の六月に六十八項目にわたるアクションプランを策定いたしました。チーム処遇の確立、ウエアラブルカメラの導入などでございます。これを全国の刑務所に適用して再発防止の徹底を進めているところでございます。 　これをとにかく末端の刑務官までしっかりと理解をして実行してもらう、徹底して、繰り返し繰り返し、

○国務大臣（小泉龍司君）　組織的犯罪処罰法第三条第一項では、特定の罪に当たる行為、これが団体の活動として行われる、あるいは当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われた場合には、法定刑を加重するという形になっております。この特定の罪の選定に当たりましては、組織的な形態で犯されることが多い罪であるか、あるいは組織的な形態で行われた場合に重大な結果や莫大な不正利益が生ずる罪であるかなどの点が考慮されることとなります。 　御指摘の窃盗罪及び盗品有償譲受け等罪については、制定当時、こうした観点から、今のような観点から対象とはされなかったものでありますが、御指摘のように、これらが組織的に行われた場合に法定刑を加重することとするか否かについては、その犯罪実態等を十分見極めつつ、不断の検討を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国に在留する外国人の数は既に三百万人を超え、その多くが在留カード又は特別永住者証明書のほか、個人番号カードを所持している状況にあります。 　しかし、現在、これら個人番号カードを所持する外国人は、在留カード等と個人番号カードに関する手続をそれぞれ別の行政機関において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされております。 　我が国に在留する外国人の数は今後も増加し、更に多くの外国人が個人番号カードを所持することが見込まれるところ、在留カード等と個人番号カー

○国務大臣（小泉龍司君）　和田政宗議員にお答えを申し上げます。 　まず、育成就労制度についてお尋ねがありました。 　技能実習制度については、不適正な受入れ機関や監理団体の存在、不当に高額な送り出し手数料を徴収する送り出し機関の存在などの課題が指摘をされております。 　政府の有識者会議において幅広い論点について議論が行われ、これを踏まえ本法案では、育成就労制度を創設し、監理支援機関の独立性、中立性の確保、外国人が支払う手数料等が不当に高額とならないようにするための仕組みの導入、不法就労助長罪の法定刑の引上げといった方策を講ずることとしております。 　その上で、本人意向の転籍については、外国人の権利の適切な保護や受入れ機関の人材流出の不安への対応などを踏まえ、一定の要件を満たす場合に限りこれを認めることとしております。 　また、続いて、永住許可制度の適正化などについてのお尋ねがありま

○国務大臣（小泉龍司君）　石橋通宏議員にお答えを申し上げます。 　まず、育成就労制度における外国人の費用負担についてお尋ねがありました。 　この点、育成就労外国人の費用を公費で負担することとした場合には、その受益者が限定的であるといった問題もあり得ることなどから、公費によって負担する仕組みとはしておりません。 　その上で、育成就労制度では、原則として、悪質な送り出し機関の排除の取組等を含む二国間取決めを新たに作成した送り出し国の送り出し機関からのみ受入れを行うこととしております。 　また、外国人が送り出し機関に支払う手数料、これの上限等に係る基準を設けるほか、監理支援機関が受入れ機関から徴収する監理支援費の透明化等を図り諸費用を適正化することにより、その費用等が外国人に不当に転嫁等されることのないようにしてまいります。 　また、育成就労外国人に係る恋愛や妊娠、出産及び育児の自由の

○国務大臣（小泉龍司君）　川合孝典議員にお答えを申し上げます。 　まず、労働関係法令違反の解消のための取組についてお尋ねがありました。 　現行の技能実習制度においては、監理団体の責任者等に対する労働関係法令等に係る講習の受講を義務付けるとともに、監査や実地検査によって法令違反が把握された場合には、労働基準監督署への通報や計画認定の取消しなどの措置を講じております。 　これらに加えまして、新たな育成就労制度においては、監理支援機関の独立性、中立性を確保するなどを予定しており、労働行政を所管する厚生労働省とも連携しつつ、労働関係法令違反の防止に努めてまいります。 　次に、悪質な送り出し機関への規制についてお尋ねがありました。 　新たな育成就労制度では、二国間取決めを新たに作成して悪質な送り出し機関の排除に向けた取組を強化するとともに、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関から

○国務大臣（小泉龍司君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。 　まず、技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。 　技能実習生の失踪原因は様々であり、明確に特定することは困難でありますが、一部の受入れ機関側の不適正な取扱いや技能実習生側の経済的な事情などが影響しているものと考えております。 　これまで、こうした失踪の問題も含め、技能実習法の下、制度の適正な運用に努めてまいりましたが、さらに、育成就労制度の下では、転籍制限を緩和し、労働者としての権利保護をより適切に図るなどの方策を講じることで失踪の問題の解決を図ってまいりたいと考えております。 　次に、育成就労制度における転籍制限についてお尋ねがありました。 　本人の意向による転籍を制限する期間については、労働者としての権利保護の観点を踏まえつつ、人材育成上の懸念等への対応として主務省令で定めることとしております。 　そして

○国務大臣（小泉龍司君）　令和五年の十一月三十日の国際テロリズム要覧二〇二三の対応についても、当時の外交的な状況等を踏まえて判断をしたものと承知をしております。

○国務大臣（小泉龍司君）　一般的な、いや、一概に申し上げることは難しいんですが、その経済的な理由に関して申し上げれば、多国籍企業は、世界中から優秀な人材を集めてしのぎを削る、そのときになるべく制約を低くしていくということが、まず最初に多国籍企業で起こったというふうに私は認識をしております。 　一番自由な、リベラルな、そういうルールを多国籍企業が入れて、それは、優秀な人材をやはり確保したい、そうしなければ立ち行かない、国際競争で生き残れない、そういうところから始まった、そういう新しい考え方、それがまた、グローバルな時代でありますから、国境を越えて各国にまた広がっていく、そういう動きも一つ大きな流れとしてはあるんだろうと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　一般論として申し上げれば、難民条約の締約国においては、各国の法制度の中で難民認定手続を整備した上で、外国人からの難民認定申請を受け付け、必要な審査行った上で難民条約上の難民に該当するか否かの判断を行っております。カナダもそういう仕組みの下にあるわけでございます。 　こうした我が国以外の国において日本人が難民認定申請をすることや難民認定を受けることについては、当該国、外国政府が行う難民認定事務に関するものでありますので、法務大臣として見解や認識についてお答えすることは難しいと考えております。