法務大臣

○小泉国務大臣　悪質なブローカーと手を組んでいるようなことが明らかな、そういう事実認定が客観的にできるようなケースであれば、これはもちろん排除するということを二国間協定の相手国にも我々は常々伝えねばならないし、またそのように対応していく必要があると思います。 　ただ、送り出し機関も様々な業務を行っていますので、その正当な、相応の対価としての費用徴収が行われるのであれば、その部分について全否定するということは、これはできないというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、悪質なブローカーと明らかに手を組んでいる、そして外国人材に大きな実害を生じているということが明らかに客観的に事実認定できるのであれば、それは明確に排除する、その姿勢は当該国にもあらかじめ示していく必要はあると思います。

○小泉国務大臣　実費に限り徴収することができるというのが原則であります。それを上回る費用徴収については、これを是正する必要があるということでございます。 　今回は、監理支援機関が徴収する監理支援費の算出方法あるいは基準を明確化して、それをホームページで公開する、そしてそれを主務省令で義務づける、監理支援機関に義務づけるということによって費用の透明化を図ろうということが一つございます。 　また、費用の算出方法に係る考え方を運用要領等で明確にする。また、外国人育成就労機構による実地検査による確認、指導等を徹底していく、過大な監理支援費を徴収するなどの悪質な機関に対する厳格な対応を行う、こういった総合的な対応です。 　まず、基準あるいは算出方法を明確化してホームページに載せる、こうしたこと、それをまた育成就労機構がフォローしていく、実地検査をしていく、三分の一ずつ検査もしていく、こういう体

○小泉国務大臣　現行の技能実習制度における送り出し機関、様々な業務を行っています。 　まずは、送り出しの際の監理団体と協力した外国人と受入れ機関のマッチング、これも多くの労力を要するものであろうと思います。また、入国前には外国人に対する入国前講習や必要書類の準備等がございます。入国後にも外国人本人や監理団体から各種相談を受けたり、本国側で必要な事務手続等を行うといった役割を担っている例があります。 　何もしないのに介在して不当な利得を得ているということではない、基本はですよ、もちろん、基本はそういう仕組みの中でこれは動いていますので、そこで徴収される対価、費用徴収が行われることそのものが一切不合理であり不適正だというふうには考えることはできないと思います。 　ただ、おっしゃるように、費用の適正化に向けての努力は、これは厳しく積み上げていかなければならない。先ほど申し上げた措置のほかに

○小泉国務大臣　それは、送り出し機関の側で日常的な業務があってこそ、その都度のマッチングのニーズに応えられるわけでありますから、その日常業務、日常的な人材の確保、そういった費用がゼロでというわけにはいかないと思うんですね。発注があったときだけ人を集めて組織を動かしマッチングするということは、できないと思います。日頃の業務があってこそ、そこには一定の費用がかかるということはあり得ると思うんですね。

○小泉国務大臣　送り出し機関が当該相手国でどういう活動をしているのかということについては、まだ我々も、直接そこへ出向いていく、そういう調査手法を持たないわけでありますが、しかし、重要な御指摘でありますので、何らかの形で実態把握ができる方向に向けて知恵を絞りたいと思います。

○小泉国務大臣　誤解が生じないような、フォーマットの改正も含めて検討したいと思います。

○小泉国務大臣　先生おっしゃったように、永住者の配偶者等の在留資格が認められることになります、一般的には。永住者の在留資格を有する者の子としての立場を得るわけであります。 　これは、永住者の在留資格が認められない場合であっても我が国で中長期の滞在が可能になる、そして、もし税金の滞納や社会保険料の未納が解消されるということであれば、再度永住許可申請を行って、早期に永住許可を得ることも可能であります。 　こうした手続を踏んでいただくことによって、スムースに永住者の在留資格を再度得るということは可能でありますので、その点をまず御理解いただきたいと思います。

○小泉国務大臣　法的規律の在り方の整合性、それはもう一度よく精査したいと思います。 　また、派遣が抱えている様々な問題点、それも私もよく認識をしておりますので、全体として相応な、適切な結果が導かれるように、制度全体をもう一度私なりにチェックしてみたいと思います。

○小泉国務大臣　外国人材は、労働者として入っていただくと同時に、日本で生活をされる生活者でもあるわけです。我々においても重要なことは、労働者として適切な受入れをすることであると同時に、地域社会、コミュニティーにおいてしっかり受け止める、そして一定の共感をできる、そういう関係をつくりながら、日本で働くことに本来の幸せを見出していただく、それが我々の目指す共生社会の一つの姿かなというふうに思います。 　経済的な理由で来ていただくんですが、同じ仲間ですよという気持ちを、どのように交換し、伝え合い、信頼関係がつくれるのか、それをどうやって自治体が、国が、バックアップできるのか、そういう大きなテーマがもう一本立っているというふうに認識をしております。

○小泉国務大臣　八年間家族に全く会えないわけではなくて、当然、往来は自由にできるわけであります。そして、これはやはり、熟練した技術を修得される前の八年間でありますので、十分な家族扶養の能力、経済的能力が得られるかというと、多くの場合はなかなか難しい。そうすると、家族の方々を国なり自治体が助けるという形が想定されますね。それが社会的コストです、公のコスト。そのことを日本の国民がどう感じ、どう評価するかということに懸かってくる問題であります。 　そこをすっ飛ばして、とにかく来てください、何でもしますと。いや、日本の納税者がついてこなければ制度は持続できないわけでありますので、日本の納税者を説得できるかどうか。この法案が成立し施行されることは大きな説得力の前進になると思います。