法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　令和五年の十一月三十日の国際テロリズム要覧二〇二三の対応についても、当時の外交的な状況等を踏まえて判断をしたものと承知をしております。

○国務大臣（小泉龍司君）　一般的な、いや、一概に申し上げることは難しいんですが、その経済的な理由に関して申し上げれば、多国籍企業は、世界中から優秀な人材を集めてしのぎを削る、そのときになるべく制約を低くしていくということが、まず最初に多国籍企業で起こったというふうに私は認識をしております。 　一番自由な、リベラルな、そういうルールを多国籍企業が入れて、それは、優秀な人材をやはり確保したい、そうしなければ立ち行かない、国際競争で生き残れない、そういうところから始まった、そういう新しい考え方、それがまた、グローバルな時代でありますから、国境を越えて各国にまた広がっていく、そういう動きも一つ大きな流れとしてはあるんだろうと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　一般論として申し上げれば、難民条約の締約国においては、各国の法制度の中で難民認定手続を整備した上で、外国人からの難民認定申請を受け付け、必要な審査行った上で難民条約上の難民に該当するか否かの判断を行っております。カナダもそういう仕組みの下にあるわけでございます。 　こうした我が国以外の国において日本人が難民認定申請をすることや難民認定を受けることについては、当該国、外国政府が行う難民認定事務に関するものでありますので、法務大臣として見解や認識についてお答えすることは難しいと考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　同性婚に関する様々な動きを我々はしっかりと注視をしていこうというふうに考えております。こういった諸外国での難民申請、そして難民認定の例というものも、やはり多くの事象、我々が注視するべき多くの事象の一つ、大きな一つの要素であるというふうには認識をしております。

○国務大臣（小泉龍司君）　これはやはり、国民もですよ、国民も、そういった国際的な様々な事情あるいはそこで今起こっていること、これは国民の目にも映っているし、国民も一つ一つそれを理解をし、判断が積み重ねられていくと思います。 　ただ、家族法制に関するこの婚姻の問題については、もう一つやっぱり、社会の基礎をつくる、日本人の家族観も含めて、家族法制というものも含めて、やはりかなり基本的な部分で国民の認識の変更を要する問題でありますので、国民のやっぱり理解というものが必要だと思います。 　諸外国で起こっている事情も、国民の目に映り、また国民がそれに対してどういうふうに反応していくのか、そういうところもよく、きめ細かく見極めていきたいというふうに思っています。受け身ではなくて、今委員が御指摘になった事象も含めて、より積極的な姿勢で様々な情報に我々も触れていく、国民の考え方にも触れていく、そういう

○国務大臣（小泉龍司君）　多くの国民が理解をした上で同性婚が認められた場合には、間違いなく幸せの量は増えると思います。 　ただ、国民がそれを受け入れる、その過程の部分、ここに今我々はまだいるわけでございまして、国民の側からすると、やっぱり親族関係に影響が出るわけですね。同性婚で婚姻がもし認められた場合には、それは扶養の義務とか相続とか、縁戚関係の中で影響を受ける、まあマイナスかどうかは別として、影響を受ける方々がいます。そして、今までそういうことも想定をしていない。ですから、国民の側の心理的な対応力、心理的にそれをどう受け止められるかという部分も含めて基本法制としては考えなければいけない部分があるということも、これもまた事実であります。 　幸福になる方が増えるという方向性は、それは正しいと思いますが、その過程をしっかりと踏んでいくことも重要な課題だというふうに思っています。

○国務大臣（小泉龍司君）　憲法二十四条第一項では、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定されており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない。この憲法二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているかどうかについては見解が分かれているところでありまして、現在、法務省として、想定されていないと、今申し上げた想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立つものではございません。 　したがって、同性婚制度を導入することが憲法二十四条第一項に違反するか否か、あるいは同性婚制度を導入するために憲法改正が必要になるかどうかについては、現時点でお答えすることは難しい状況でございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　両性による合意という書き方になっていますので、そこから演繹されることは、少なくとも言えることは、今の同性婚については我が憲法は想定をしていない。ならばどうするかということについては、法務省は特定の立場を今取ってはおりませんというふうに理解をしていただければと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　札幌高裁の判決が現状の条文のまま読めるよという判決になっていますよね。したがって、論理的には、そういうことも概念的には含まれると思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　否定も肯定もしない。我々は、想定していないところまでは申し上げられるわけであります。