法務大臣

○小泉国務大臣　技能実習二号の対象職種のうち、対応する特定産業分野がないものについてのお尋ねでありますが、現行制度がその分野において果たしてきた人材確保の機能、つまり、技能実習がなければその分人材不足があっただろうというふうに考えられるかどうか、そういった点を確認した上で、特定産業分野への追加を検討したいと思います。 　何を検討するかということでありますが、それは、特定産業分野とは、あくまで、生産性向上あるいは国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にあるかどうかということでございます。 　有識者等から成る新たな会議体での議論も踏まえて、この点を確認した上で、技能実習制度が果たしてきた役割を踏まえつつ、結論を得たいと思っています。

○小泉国務大臣　実態をよくもう一度精査しますけれども、監理費用の適正化、これは必要だと思います。押しつけになってもいけないし、過大な請求をしてもいけない。 　ただ、この問題と、この制度は育成とは関係がないんだ、人材確保だけなんだというふうに踏み切るということは、また別の問題だと思います。 　確かに、そういう前半の問題はありますが、やはり諸外国、また、諸外国の若者から見ると、日本でスキルアップしたい、いろいろな可能性をつかみたい、チャンスをつかみたい、そういう希望を持って来られる方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、無駄な研修を押しつけるわけにはいきませんが、彼らにも成長してもらいたい、その夢を追いかけてもらいたい。 　この制度は、そういう趣旨をしっかりと踏まえて、人材の確保と育成というもう一本の柱を立てておりますので、そこが共生社会の礎になるという考え方でありますので、まどろっこ

○小泉国務大臣　この調査報告書では、可能な限り客観的な資料に基づいて、医師を含む外部有識者の方々の御意見、御指摘もいただきながら、事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がなされました。 　調査報告書に対して様々な御指摘があることは承知をしておりますが、本件については十分に調査が尽くされたものであって、再調査が必要であるとは考えておりません。

○小泉国務大臣　先ほど事務局から御説明しましたように、懇談会を開き、様々な御意見を承ってきた。その上での改正法案であり、そして、これは国会でまだ御議論をいただくわけでございますので、民主的なプロセスにおいて我々は進めている、こういう認識でございます。

○小泉国務大臣　この委員会の、この法案審議とは別の場面で私もお答えした記憶があるのですが、これは、永住者の方を抑えるということではなくて、日本の国の在り方として、国を開くわけでありますので、公的義務を果たしていただけない、そういう外国人の方には、やはりその立場をまた踏まえた処遇というものを考えざるを得ない。 　なぜかというと、不公平感が国民の間に生まれてきます。国民から見て、外国人の方々が税金を払っていない、目の当たりにすれば、心は閉じていきます、国を閉じようと。せっかく開こうとしているときでありますので、ルールを守らない方については適切な処理をしていく。 　また、自治体から様々な批判、苦情、問題の提起、そういったものは、法務省はたくさん受けています。外部世界とつながった上で、何が起こっているかを把握しつつ、国民の視線から見たときに、公的義務を果たしてもらえない方がいることで、国を閉じ

○小泉国務大臣　その手続の前に、また中身で恐縮でありますけれども、これは悪質性の高い一部の方についての対応です。そして、いきなり取り消すのではなくて、ほかの在留資格を持っていただくという道を探るわけであります。 　それはなぜかというと、おっしゃったように、日本に定着していただいて、頑張っていただいて、日本の経済社会のために尽くしてこられたというその実績を我々は重く見ます。うっかりして、そういう方々を考えているわけではありません。そういう方々、一生懸命やっていらっしゃる方々は、恐らく公租公課、公的義務を果たしてくださっていると思うんですよね。 　だけれども、そうではない方が一部いるので、そういう方々が日本の国民の目に触れると、外国人は全部駄目だ、全部いいかげんだ、国を閉じろ、そういう議論にすぐつながってしまう。そういう方々は適切な対応を我々もさせていただいて、日本の国民がより広く外国から

○小泉国務大臣　確かに、制度のフレームワーク、骨格は大きく変わってはいません。それは、激変緩和の観点からも必要なことである部分もあると思います。 　一番大きく変わったのは、理念ですね。国際貢献して、帰っていただくこと、帰国を前提とした制度ではなくて、もちろん帰国される方もそれはかなりいらっしゃいますけれども、でき得る限り長く日本にいていただく。そのためには、労働者性を認めていく、あるいは人権にも配慮していく、関わる方々の適正な行動というものもしっかりと規律をしていく。国もまたそれを後押ししながら、必要な支援、そういったものも手厚くしていく。向いている方向が変わります。 　そうすると、関わっている方は、そういうものをやはり敏感に、ある程度察知をしていただいて、この立法趣旨に従った法の運用というものを期待していく。その出発点に今立っているんだというふうに思います。

○小泉国務大臣　特定技能一号にスキルアップしていただくということが実務的な目標値になっています。特定産業というのは、生産性を上げる、あるいは国内雇用を追い求める、それでも人手不足が残るという業種を選んで、そこに入っていただく、スキルアップして入っていただく、こういう制度でありますので、人手不足を埋めるという要素はもちろんあるわけでございます。

○小泉国務大臣　上から目線という言葉が適当かなんですが、これまでは、日本の様々な産業技術をお伝えをして、そしてそれを母国で生かしてください、そういう、我々が貢献するんですというポジションにいたわけですけれども、これからはイコールフッティングです。我々も皆さんのために貢献しますけれども、皆さんも日本のためにまた貢献してください、完全なイコールフッティングに立った制度であります。多くの方々がそれを理解をしていただく必要はあると思いますけれども、根本的に変わったことの、そこも一つ大きなポイントだと思います。

○小泉国務大臣　体裁の問題ではなくて、実体的に、やはり人権侵害があってはいけないし、また、外国人の方々が共に幸せになる共生社会、共に幸福になる、そういうものをベースにしておりますので、我々が間違っていた、至らなかった部分は、制度上の問題点は直していこう、実体的に変えていこう、そういうことでございます。外向きの体裁、全くそういうことではありません。