法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　それは年によって違います。また、そういう細かい数字は私は覚えていません。

○国務大臣（小泉龍司君）　信託の仕組みの中に、信託を濫用することを防止する、そういう法理が織り込まれています。債権者に損害を与えることが明白であるにもかかわらず信託する場合には、これは申立てによってその行為が無効にできる、取消しができる、そういう仕組みがございます。適用されるかどうかは個々のケースによりますけれども、全く野方図な形で許されているわけではありません。それは売却する場合も同じです。信託しようが売却しようが、債権者を害するものについては止められる、そういう仕組みになっています。

○国務大臣（小泉龍司君）　法務省において把握している限りでございますが、平成三十年以降、六件の会社法上の解散命令の申立てがなされ、そのうち五件が取下げにより終了し、残る一件が却下されているため、実際に解散命令が発令されたものはございません。 　会社法上の解散命令の申立てに伴う保全処分についても、平成三十年以降なされたものは承知しておらず、御指摘のような当該保全処分に際しての実務上の支障についても承知していないところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、会社法のその枠の中で判断されるべきものであるというふうにまず基本的に申し上げたいと思うんですね。 　で、実効力担保に関する諸規定の整備、これが先生の問題意識なんですけれども、それをやるかやらないかは、会社法の適用状況、会社法の運用状況、会社法の世界で何が起こっているか、これを見て、見極めて決めていくべきものであって、実際に、今申し上げたように、解散命令が発令されたものが平成三十年以降見当たらないので、まあ注視するという言葉はちょっと適切ではないかもしれませんけど、そういう状況を踏まえざるを得ないという意味において使わせていただきました。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、実際、この規定を活用するような場面がここしばらくないものですから、そういう意味では条文に対するそのニーズがないと、まあ言い切れないこともあるとは思いますけれども、そういう状況をやはり見極めた上で必要性を感じ取ることができれば改正をしていくということだと思います。 　まあ、今はまだ実態面、法律はあるんですけど、実態面の動きがないわけですよね。そういう状況なんです。

○国務大臣（小泉龍司君）　この間のあの御審議を経まして、国連安保理制裁委員会が指定した国のみを掲げるという形になってしまいました、二〇二三年のテロリズム要覧です。その結果、百六十九組織が落ちてしまったということによって誤解が生ずるという事態が生まれたわけでございます。これ、当面、取りあえず緊急避難的に二〇二三年のこのウェブのページを削除しまして、二二年、昨年までの、昨年までのリストが閲覧できる状態に今なっておりますが、これをどういうふうにこれからやっていくのか、やはりそこはしっかりと速やかに、しかし慎重に考えなきゃいけないと思って、公安庁にまず検討の指示を出しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　派閥でそういう目安がありまして、私も無理のない範囲でその目安を達成したいという努力はしてまいりました。

○国務大臣（小泉龍司君）　もちろん、派閥からの寄附は収支報告に計上しております。また、派閥の側の、私に対する派閥側の支出も、見ましたけど、計上されています。どちらも計上されています。

○国務大臣（小泉龍司君）　それは、政治団体というのは民間の政治活動に関わる重要な団体です。政府の立場というのは、ある種、権力を持っています。公平無私な立場でなければならない。そこに、政治団体に介入していくというようなことは基本的にやっぱり許されないんだと思います。政府の立場においてというふうに繰り返しましたのはそういう趣旨でございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　当選回数によって差はもちろんあります、はい。あります、当選回数によってね。それは間違いない。