法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　まず、名古屋刑務所におきまして多数の職員により暴行や不適正処遇が繰り返されていたということにつきましては、誠に遺憾でありまして、重ねておわびを申し上げる次第であります。 　特に、過去に重大な死傷事案が発生した名古屋刑務所において再びこのような事案が発生し、監督責任を問われた職員を含め関係職員三十三名に対し停職等の懲戒処分等が行われたことは、国民の矯正行政に対する信頼を著しく傷つけるものであり、法務大臣として大変重く受け止めております。 　名古屋刑務所の幹部職員の処分内容、上級官庁の職員の処分がないことについて問題ないかという御指摘だと思いますが、処分の有無や内容は、本件事案の事実関係に基づき、関係職員がその地位や立場に応じていかなる職務上の責任を果たすべきであったかという観点から個別に検討した上で処分内容を決定し、あるいは責任を問うには及ばないとの判断に至ったも

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど高見政務官からも御答弁をいたしましたとおり、本件事案の背景となる要因につきましては、現在第三者委員会において多角的な検討が進められている段階であります。 　いまだ検討段階であることを承知で申し上げますけれども、私は、拘禁刑を始めとした新たな制度の導入を控えたこのタイミングだからこそ、矯正という組織は変わらなければならないと思っています。 　そのためには、矯正局、矯正管区、矯正研修所も含めた組織全体で、受刑者の処遇方法や若手職員の勤務体制などのように、今回の名古屋刑務所における不適正処遇事案で顕在化した問題点だけではなく、それらの背景にある組織風土の問題についても正面から取り組み、職員一人一人が規律秩序維持を過度に重視したり、職員間で言いたいことを言えなかったりするような組織風土を地道に変えていく意識を持ち続けること、特に私は、所長のような現場のトップが変革

○国務大臣（齋藤健君）　これは、様々同性婚についてはいろんな意見がまずあると。それで、各種世論調査なんかも行われておりまして、パーセントは出てきたりしているわけでありますが、一方で、これどこまでお話しできるか分かりませんが、私が大臣になる前、一議員としての意見を表明した際には、相当私の意見に対して反論、批判を受けたという現実もございまして、なかなか、その世論調査もあるんですけど、実感として、国民的コンセンサスが随分形成されてきたなという実感がなかなか、私自身も正直申し上げて、そういう経緯があったものですから、ないという現実があります。 　様々、そういう国会での議論、世論調査、それから自治体でのいろんなパートナーシップの進み方等々、やはり慎重に見極めながらこの問題は結論出していくべきなんだろうなということを、ちょっと踏み越えちゃったかもしれませんが、改めてお話しさせていただいております。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の調査に関する報道は私も拝見をしております。 　確かに、国民各層の意見を把握するという点では、複数の報道機関等によって世論調査が行われておりまして、これらの結果なども国民各層の意見を把握するための一つの参考資料として我々も注視していかなくてはいけないというふうに思ってはいますが、これらの結果のみによって国民各層の意見が完全に把握できるというわけでもなかろうという思いも一方であります。 　そして、繰り返しになるんですけど、私自身の実体験から申し上げましても、確かに七一％というのはあるわけでありますが、まだまだなかなか厳しいものもあるなというふうに思っておりますので、この数字が何％になればということも大事ではあるんですけど、やはり国会における議論の状況ですとか、訴訟の動向ですとか、地方自治体におけるパートナーシップ制度がどういう定着状況になっていくかとか、そう

○国務大臣（齋藤健君）　石川委員は御存じだと思うんですけど、私の高校の同級生でカミングアウトした人がいて、その人の集会なんかにも行って直接話も今まで十分伺ってきておりますので、かなり土地カンがあるつもりではありますけれども、今後どうするかについては、ちょっと今急にいただいた御提案なんで、考えていきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、今、石川委員がおっしゃったように、まさに性的マイノリティーに関する法整備、それからその定義によりましても様々な議論がある中で、おっしゃるような意見を持つ団体、方々がおられるということはもちろん承知をしております。

○国務大臣（齋藤健君）　結論を申し上げますと、まさに今考えているところでありまして、この問題もなかなか、一刀両断でこうだという結論がなかなか出せない難しい問題でもありますが、私は前向きに検討していきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、職員の個別の対応についてはお答えを差し控えたいと思いますけど、御指摘のような発言なり対応というものは、私はあってはならないと考えています。 　その上で、一般的なお話になりますが、地方入管官署における一般的な取扱いといたしましては、十六歳未満の方に対しては、原則として、職員が直接事情聴取を行ったり帰国意思の確認を行ったりすることはないというふうに聞いています。また、出入国在留管理行政に携わる職員は、当事者である外国人に対し状況に応じた適切な接し方をすべきであることは当然でありまして、従来から研修等を通じてそうした点の徹底は図っているということでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　いや、私としては、ちゃんと調査がされたんじゃないかというふうに思っていますが、ちょっと確認だけはさせていただきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと個別の案件について私がここで言及するということは、やっぱり行政の在り方として避けなくちゃいけないというふうに思っているわけでありますが、今回の入管法改正法案の中には、御案内のように、在留特別許可の判断の透明性、これ高めるために、新たに考慮事情を法律で明示することとしておりまして、その中で、御指摘の親子関係に関わるものも、法律で明示された考慮事情のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮される、そういう立て付けになっていますので、個別の事案ごとに諸般の事情を考慮して適切に判断をしていきたいというふうに考えています。