法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　これは多くの人に関わる話だと思いますので、多くの人に分かるように説明をし尽くすというのは基本的だと思っていますし、先ほど、時間がどのくらいかかるかというのは、恐らく所在禁止区域を広げれば広げるほど早くアラームが鳴るということかもしれませんが、それはやはり個別の状況に応じて、実際に勾引できるような範囲の設定とかそういうことで、しっかりと勾引するということになっていくんだろうと思います。

○齋藤（健）国務大臣　済みません、保釈に関しては、私、答弁は差し控えたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　今局長から御答弁申し上げたとおり、まずは、この法律案では、位置測定端末装着命令を発し得るのは、国外逃亡を防止するために必要があるというときに限定をしているわけであります。 　その限定する理由については、局長が申し上げましたが、運用に混乱を生じさせないようにまずはすべきであるとか、それから、制度の対象者の範囲は、必要性が特に高く、運用に伴う困難も少ないものと考えられるものに限定することが適切であると考えたからでありますが、御指摘のような面もありますので、将来的な制度の在り方については、今回導入する新制度の運用状況等も踏まえながら、どのようなものを対象とすべきかも含めて、必要な検討を行っていくことになるというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、面会は、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰のために、友人、知人との健全で良好な関係を維持する上で重要な手段となる場合があるともちろん認識をしています。 　一方で、受刑者との面会を許すべき、あるいは許すことができるかどうかを判断するためには、刑事施設で面会をする時点において、その面会の目的、面会を希望する方の情報、受刑者との関係性など、受刑者のそのときの状況もあります、を踏まえて検討する必要も一方であるんだろうと思います。 　その上で、大変重要な御指摘なので、私としては、矯正局からまずしっかり実情を聞いてみたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　本法律案は、保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事案という刑事訴訟法に反する事象が相次いで発生し、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼が損なわれかねない事態が生じたことを踏まえまして、所要の法整備を行うものでありますので、大変重要な意義を有すると考えていますので、早期成立をお願いしながら、成立した暁には、しっかりと運用していきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　今、恐らく、個別の事件についていわゆる第三者機関を設置して検証を行うということの御指摘だと思いますが、その件につきましては、憲法上認められた裁判権の、職権行使の独立性の観点から問題が生じ得ることに加えまして、関係者のプライバシー情報を始めとした秘匿性の高い刑事事件に関する情報について広く第三者に開示することになるため、関係者の名誉、プライバシーを侵害するおそれもあることなどから、御指摘のような機関を設置してという対応をすることについては慎重な検討を要するものと考えております。

○国務大臣（齋藤健君）　職員がその能力を最大限に発揮して限られた時間で効率よく高い成果を上げるためには、職員の働き方改革を推進していかなくてはなりません。 　また、国を当事者等とする訴訟は増加傾向にありまして、かつ、その内容も複雑困難化している中で、委員御指摘のとおり、これらの訴訟に迅速かつ適切に対応していく観点から、訟務部局に裁判官出身者をも人材として配置することも重要な意義を有するものと考えています。 　したがいまして、国の指定代理人として活動する裁判官出身者につきましては、その数や割合を減らせば減らすほど良いとは考えておりません。様々な観点から見たバランスも重視して人材を配置していくことが相当であろうと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　今刑事局長からもお答え申し上げましたけど、現に、この改正訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会では、この問題を取り上げるということで協議が行われるということになっておりますので、我々としては、この協議会の場でまずは充実した協議が行われるように努力をしていきたいということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　私の立場としては、法務省、法務大臣として刑を、死刑に限らず、執行するという立場にあるわけであります。 　ただ、死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰でありますから、その執行に際しては慎重な立場で臨む必要があると当然考えているわけでありますが、それと同時に、法治国家において確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということも言うまでもないところであります。 　特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対して裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであることでありますから、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　谷合委員御指摘のとおり、岸田総理は、三月二十一日、キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行いまして、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明を発表いたしました。 　本声明ではウクライナに対する幅広い支援を取り上げていますけれども、その項目の一つであります日本とウクライナの二国間協力の拡大、この項目では、我が国がウクライナの戦後の復旧復興に向けたコミットメントを再確認するとともに、ウクライナにおける司法改革、法執行、汚職との闘いなど、ウクライナの強固で安定した戦後復興の基盤となるべき分野での連携を促進する上で、Ｇ７が果たす役割というものが強調をされているところであります。 　この点、法務省におきましては、司法外交の柱の一つとして、長年にわたり、法制度整備支援等を通じて、多くの国に対して、腐敗対策等を含む人材育成支援、基本法令の起草