法務大臣

お答えをいたします。 　法務省は、戸籍制度を所管する立場から、いわゆる内密出産により出生した子について、令和四年九月に、市町村長の職権による戸籍作成など、戸籍関係の取扱いをお示しした通知を厚生労働省と共同で発出しております。法務省としては、この通知に基づく運用が適切に行われるように努力してまいりたいと思っております。 　それと、法制の在り方についてですが、子供が自らの出自を知る権利に関する取扱いなどの法制の在り方については、ちょっと所管外でございますので、お答えを差し控えたいと思います。 　そして、御指摘の特別養子縁組制度の利用の促進については、利用あっせんを所管するこども家庭庁から協力の依頼があれば民事法制を所管する立場から必要な連携を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

明治三十一年に施行された明治民法では、第七百四十六条において「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス」と、そして第七百八十八条一項において「妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」と、それぞれ規定されていました。 　このように、明治憲法においては、家の制度が導入され、その家にある者が称する家の氏とされていたものと承知をしております。

戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録する、登録、公証する唯一の公簿であり、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しております。 　旧氏使用の拡大は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を減らすことができるものと考えております。旧氏の使用の拡大によって戸籍の機能等が変わるものではないと考えております。

法務大臣の平口洋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より感謝、御礼申し上げます。 　改めてではありますが、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理といった重大な役割を担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。 　私は、これらの役割、使命を果たすため、皆様の御理解と御尽力を賜りながら法務行政に誠心誠意取り組んでまいりましたが、これからも一層気を引き締めて、以下の具体的課題に全力で取り組んでまいります。 　まず、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 　新たな被害者を生まない安全で安心な社会を実現するため、第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間事業者がそれ

法務省が取り組んでおります施策は、公平で公正な社会の実現と国民の安全、安心を確保するための基礎となるものでございます。 　委員が御指摘のとおり、刑務所を始めとする法務省施設の整備や出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進等についても、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。 　法務省としては、引き続き、必要な予算の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

お尋ねの誤判は、例えば犯人でない人を誤って犯人として認定した場合の確定有罪判決などの誤った確定有罪裁判を意味するものとして用いているものでございます。

それは、それぞれの事件によって異なるものでございます。

いろいろな事情があろうかと思いますけれども、誤った判断をするに至ったということでございます。

いろいろ表現はあろうかと思いますが、誤った判断をしたということでございます。

個別事件における検察官の活動内容や裁判所の判断に関わる事項は、法務大臣としてはお答えしかねるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、具体的事件において無罪判決が言い渡される理由というのは様々でありますが、例えば証拠の吟味、検討が不十分であったということなどが指摘されてきたものと承知をしております。