法務大臣

お答えします。 　裁判官は、我が国の司法における重要な地位や職責を担っておられます。司法を担う裁判所の人的体制が適切に確保されることは、法の支配の観点からも重要であると考えております。 　お尋ねの判事補の欠員の状況につきましては、裁判所による判事補の採用に関わる事項でありまして、司法権の独立に鑑み、法務大臣として見解を述べることは差し控えたいと思います。 　裁判所においては、今後とも、司法における需要も勘案しつつ、裁判官にふさわしい人を採用し、裁判の運営に必要な体制を確保できるように努めていかれるものと考えております。

ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

お答えをいたします。 　在留許可手数料の収入は、一般財源として計上されているという前提ではございます。 　その上で、法務省としては、所信でも申し上げましたとおり、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国管理の一層の適正化を図っていきたいと考えております。 　また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、あるいは情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めていく所存でございます。

お答えをいたします。 　お尋ねの基礎的な調査検討につきましては、昨年の関係閣僚会議における高市総理から私への指示を受けて、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣の小野田大臣と相談しつつ、出入国管理庁庁内のプロジェクトチームにおいて進めてきたところでございます。 　この基礎的な調査検討は、今後、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて進めていく具体的な調査検討、将来推計等に有用な既存の将来推計やこれに関連する資料等の収集、関係各所からのヒアリング、関係省庁からの関連情報の収集等、様々な事柄について多角的観点から行ってきたところでございます。 　今後、小野田大臣の下で、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室を中心として、省庁横断的に更に具体的な調査検討、将来推計等を実施することになりますが、法務省としても、政府全体の取組の中で求められる役割を十分果たしていきたいと考え

お答えをいたします。 　お尋ねの冤罪という用語については、法令上の用語ではなく、また、その意味内容が必ずしも一義的に明らかではないことから、法務省として、冤罪の定義についての特定の見解を有しているものではございません。 　その上で、処罰されるべきでもない者が処罰されることがあってはならないのは当然のことでありまして、万一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。

お答えをいたします。 　刑事訴訟法の一部を改正する法律案に関して、与党内審査において議員の皆様から様々な御意見をいただいていることについては報告を受けております。 　もっとも、国会議員の活動に関わる事柄であり、法務大臣としては、与党内での議論状況の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。 　また、御指摘の超党派議連での議論状況についても、国会議員の活動に関わる事柄であり、法務大臣としてはお答えを差し控えたいと思います。 　いずれにしましても、法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査における議論も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。

与党内審査においては議員の皆様から様々な観点からの御意見をいただいていることについては報告を受けておりまして、御指摘の議連の方からの御意見も、そういったようなところを通じて報告を受けているところでございます。 　法務省としては、そのような与党内審査における議論も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。

例えば、再審請求審における証拠の提出命令制度とか、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての在り方などについては、皆様から様々な御意見をいただいているという報告は受けております。

再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものでありまして、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものでございます。そのため、刑事法に関する基本的な事項をつかさどる法制審議会におきましては、様々な立場の専門家の方々に、再審請求事件の実情を踏まえつつ、幅広い観点から議論していただくこととしたものでございます。 　そして、御指摘の方々は、審議事項に関する立案等の行政事務や法運用の実務等に精通する者として、法制審議会の部会の委員、幹事に選任されたものでございます。その上で、法制審議会の部会には、御指摘の方々のほか、刑事法の研究者、裁判官、弁護士といった様々な立場の方々にも委員、幹事として御参加いただいたところでありまして、構成が中立性、客観性を欠くとの御指摘は当たらないものと考えております。

お答えをいたします。 　法制審議会の答申について様々な御意見があることは承知をいたしております。 　もっとも、法制審議会においては、再審制度の在り方について、様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされたものと承知をしております。 　法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査における議論も含めて、適切に対応してまいりたいと考えております。