法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　岸田総理大臣とは、法務行政に関しましても様々な話をこれまでもしてきているわけでありますが、一つ一つその内容がどうだったこうだったかということはお答えを差し控えたいなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　いや、総理の御趣旨は、同性婚導入の問題は、我が国家族の在り方の根幹に関わる問題なんで、国民的コンセンサスと理解が必要だということでおっしゃられているんだろうと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、ビデオの件ですけど、私が見させていただいたのは、衆参の法務委員会理事会において閲覧の対象となった映像等につきまして閲覧を終えました。私が見たところは、職員が介助等の対応を行う場面ですとか、ウィシュマさんが体調不良を訴える場面ですとか、職員がウィシュマさんに対して不適切な発言をした場面ですとか、多くそういうものが含まれておりました。私は、見ながら、あの収容施設の環境の中で体調を崩され、死亡に至ったことは誠に痛ましく、このような事案を決して繰り返してはならないという思いを改めて強くいたしました。 　また、視察につきましては、今年の一月十八日、名古屋出入国在留管理局の視察を行いました。具体的には、ウィシュマさんが亡くなられた居室を含む収容所内や審査窓口の様子なんかも確認をさせていただきましたし、現場職員との意見交換なども行わさせていただきました。視察によりまして、

○国務大臣（齋藤健君）　私としては、この改正案は極めて重要な法案だと思っておりますので、十分に御理解いただき、充実した御審議をいただくことが重要と考えておりまして、国会における御質問の一つ一つにできる限り丁寧にお答えをし、説明を尽くしていくのみであります。

○国務大臣（齋藤健君）　国会でどうするかにつきまして、政府としてちょっと答弁は差し控えなくちゃいけませんが、先ほど申し上げましたように、私としては丁寧な議論を尽くしてまいりたいというのみであります。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私どもが閣議決定をした改正法案につきましては、まだここできちんとした御説明をさせていただく機会がないわけであります。私としては、改善すべき点は改善をして、そこの説明をこの国会でしっかりさせていただきたいということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　性犯罪に対処するための刑法の改正に関しまして、強制性交等罪を今委員は不同意性交等罪に改めるべきである、そういう御意見なんだろうと思いますし、その考え方は十分理解しているつもりではあります。 　ただ、現時点におきましては、罪名も含めて法案の条文は未確定でございます。したがって、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、法制審議会における御議論や答申の内容を踏まえて、速やかに法案を国会に提出できるよう準備を進めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　痴漢は、個人の尊厳を踏みにじる重大な犯罪であり、断じて許すことはできないと思っています。 　政府におきましては、令和四年六月に男女共同参画推進本部等で決定された女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二の中で、令和四年度中に痴漢撲滅パッケージを取りまとめる、こういうこととされておりまして、現在、内閣府が中心となって検討が進められているものと承知しています。 　法務省としても、内閣府や警察庁など関係府省と連携して、痴漢撲滅パッケージの取りまとめはもとより、同パッケージに基づく痴漢対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、児童虐待は決してあってはならず、政府を挙げてその根絶に取り組んでいるところであります。 　法務省では、令和四年九月に決定されました政府方針、「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係府省庁と連携しつつ、児童虐待の発生予防、早期発見や、児童虐待発生時の迅速、的確な対応に取り組んでいるところであります。 　例えば、人権擁護機関における人権相談等を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、法務少年支援センターにおける地域の子供やその保護者等への支援、検察庁における警察及び児童相談所との情報共有及び代表者聴取などを実施しているところであります。 　また、昨年十二月には民法等の一部を改正する法律が成立し、子の利益の保護の観点から民法の懲戒権に関する規定等の見直しが行われたところでございます。 　引き続き、政府の一員として、関係府省庁や児童相談所等の関係機関

○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げましたけど、私は、児童虐待の防止は非常に重要な課題であって、関係機関とも連携して全力で取り組んでいく必要があると認識しています。私の地元の野田市で、かつて虐待で女の子が亡くなるということもありましたので、非常に生で重要性を感じているところであります。 　法務省は家族法制を所管しているわけですが、その見直しの議論の中でも、共同親権制度の導入が児童虐待の防止にも資するとの意見があるということは承知をしております。こうした意見は、共同親権制度を導入すれば、例えば児童相談所が同居親による虐待を認知した場面において別居親にその情報を提供可能となる、結果として別居親による子の救済の機会が増えるのではないかということを指摘するものと理解をしています。 　ただ、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、現在、法制審議会において調査審議が進められていることであ