法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　私も、カミングアウトした高校の同級生もおりますし、そういう意味では、今まさに理解増進法をどうするかという議論が行われていますけど、理解の増進を図っていくということは基本的に重要な課題だと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　法務省も、政府の一員として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現ということを目指しているわけであります。当然のことながら、男女平等につきましても、その前進にしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。 　その上で、葉梨大臣のお話がありましたので、そこにちょっと私の答弁として補足をさせていただきますが、これまでに採択された女子差別撤廃委員会による日本政府報告審査においての総括所見におきまして、選択議定書の提供するメカニズムが司法の独立を強化し、司法が女性に対する差別を理解する上での助けとなる等の指摘がされたということは承知をいたしております。そして、選択議定書の締結は、条約の意義や司法の責務について理解が進むことにつながり、司法の役割が強化されることになるという意見があることも承知をしておりま

○国務大臣（齋藤健君）　いや、そういうことではなくて、私がさっと見たときに、ああ、いろいろ問題がありそうだなという印象を述べただけであります。方針は変わっていません。

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねは、個別案件における検察当局の事件処理や裁判所の判断に関わる事項でありますので、法務大臣として所見、感想を述べるのは差し控えなくてはいけないと思っていますが、もちろん、私も娘がおりますので、御家族の御心痛はいかばかりかとお察しをするのみであります。

○国務大臣（齋藤健君）　強制わいせつ罪及び強制性交等罪が何を保護法益として守っているかということについては、例えば性的尊厳と解すべきであるという見解も確かにあるんですが、一般的には性的自由又は性的自己決定権、これが保護法益だというふうに解されているというふうに承知しております。

○国務大臣（齋藤健君）　御質問の趣旨は、死者に対する性暴力に対応できる現行法がないから法的対応が必要ではないかという御質問だと思いますが、私としては、死者に対する性暴力が死者を冒涜するものであって、御遺族や国民一般の感情を害するものであるという点においては、私は委員の問題意識はよく理解をできるところであります。 　もっとも、死者に対する性的行為を刑罰の対象とすることについては大変難しい問題もありまして、その保護法益を具体的にどのようなものと捉えるのかと、それから、その保護法益を前提に処罰すべき行為を的確に捕捉し得る規定を定めることができるのかといった点について十分な検討が必要だろうと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　今申し上げましたように、十分な検討が必要であると考えておりますので、検討をするということでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、法務大臣として所見を述べるのは差し控えなくてはならないんですが、あくまで一般論として申し上げれば、委員御指摘の強制性交等罪に関し、十三歳未満の者に対する場合を除き、被害者の真意に基づく承諾があれば犯罪は成立しないと解されているわけですが、そして、その被害者の真意に基づく承諾があったと認められるか否かは、捜査機関により収集された証拠に基づいて認定された具体的な事情を総合して判断をされていくということになるものであります。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させるため、司法外交を展開してきたところであります。 　今年は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力関係五十周年というＡＳＥＡＮとの関係で重要な節目に当たります。また、我が国はＧ７議長国という立場にあります。そこで、今年は、司法外交を一層飛躍させるまたとない機会だというふうに捉えまして、司法外交閣僚フォーラムとして、本年七月、東京で日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合を同時期に開催をすることといたしました。 　まず、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合でありますが、これまでの日本とＡＳＥＡＮ各国との協力関係を基盤としつつ、法務、司法分野における日・ＡＳＥＡＮ協力を新たな段階へと導き、イコールパートナーシップの構築につなげていきたいと考えています。 　また、Ｇ７司法大臣会合につきまして

○齋藤（健）国務大臣　今般、我が国でこれらの会合を開催するからには、法務省の具体的施策をアピールする千載一遇の好機、このように捉えて積極的に取り組んでいきたいと考えています。 　日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合では、閣僚級と政府代表団のみが参加するクローズドセッションと、これに国際機関を加えたセッションの二つの場面で議論を行うことになります。そのため、閣僚級クローズドセッションでは、日本がＡＳＥＡＮ各国と共同して取り組んでいる施策をアピールする一方で、国際機関を交えたセッションでは、日本と国際機関が共同して取り組んでいる施策、例えば、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬとの国際仲裁のルール作りなどをアピールすることが考えられます。 　さらに、会期中は、委員から御指摘のあった国際仲裁等に関するものも含め、多数のサイドイベントを開催するところ、法務省の各部局が積極的に施策をアピールする機