法務大臣

ただいま刑事局長の方から答弁したとおりでございまして、刑法二百二十六条の二に規定される犯罪につきましては、法定刑を引き上げる必要があるとは考えてございません。 　いずれにせよ、人身取引事犯に対して厳正な刑罰が必要であるということは申し上げるまでもないことでありまして、検察当局においては、様々な法令を駆使して悪質な事情を適切に主張、立証することで厳正な科刑の実現に努めておりまして、引き続き適切に対処していくものと承知しております。

お尋ねの人身取引報告書は、米国国務省が米国国内法の基準に照らして独自に作成したものでございまして、個々の内容について法務大臣としてコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、刑法二百二十六条の二を始め、法務省所管の人身取引事犯に適用され得る法令の規定について、その法定刑が軽きに失するということは考えておらず、人身取引事犯に対しては、適用し得る様々な現行法令を駆使してその撲滅を図ることが肝要であると認識しております。

既に何回も答弁しておりますとおりであろうかと思います。個別具体的な事案についてはお答えできませんし、一般論として申し上げれば、法律の組合せによって対応しているということでございます。

いずれにしても、人身取引事犯に対して厳正な処罰が必要であることは申し上げるまでもないことであり、検察当局においては、様々な法令を駆使して悪質な事情を適切に主張、立証することで厳正な科刑の実現に努めておりまして、引き続き適切に対処していくものと承知しております。

基本的に刑事局長が申し上げたとおりでございますけれども、この人身取引について、我が国においては、刑法及び児童福祉法の規定によりいずれも犯罪化されており、人身取引議定書第五条に規定される義務は果たされているものと承知しております。

現在の法律でちゃんと運用できる、このように考えております。

政府部内でいろいろやり取りをしておりまして、その中で御指示はきちんと受けております。

少なくとも、当日、予算委員会の日に、個別に指示を受けたところでございます。

具体的な進め方につきましては事務方において検討中でございまして、現時点で公表できる段階にはございませんが、いずれにせよ、総理指示を重く受け止め、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

政府部内における詳細なやり取りについては差し控えるところでございますが、その後、法務大臣から法務当局に同様の指示をしたところでございまして、近時の社会情勢などを踏まえた売買春の規制の在り方について必要な検討を行うということでございます。 　まずは、売買春に係る規制の在り方についての検討の一環として、現行法令の運用状況について調査するほか、例えば、売買春をめぐる国内の実態把握に資する調査とか、諸外国における売買春の規制状況に関する調査などを行い、検討を進めていきたいと考えております。