法務大臣

お答えをいたします。 　これまでの法務大臣が御指摘の表現そのものを使用した事実は承知しておりません。 　もっとも、旧姓の通称使用拡大は男女共同参画基本計画に掲げられている政府の方針でございまして、この方針を踏まえて、これまでの法務大臣も、政府として社会生活での不便や不利益を軽減する観点から旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めていく旨の答弁をしてきたものと承知をしております。

原案は役所が作りましたが、私も十分内容を検討して、これを了解したものでございます。

総理の指示は、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むということでございますので、取り立てて矛盾しているものとは考えておりません。

これまでも、法務省は、夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間や各党、各議員の間に様々な意見があるものと承知しておりまして、法務省といたしましては、国民の間により幅広い理解を得ていただくために積極的に情報提供を行ってきたところでございます。

三十年の間にいろいろ事情も変更しまして、国民の意見もいろいろ変わってきておりますので、そのようなことになったということでございます。

法務省の案でございます。

ただいま局長が答弁したとおりでございます。

私が法務省の案と申しましたのは、私の所信表明に書いてある案について法務省の案だと申し上げたものでございます。

前提になる事柄にそごがありましたので、私の方の意見は撤回をいたします。（発言する者あり）私の申し上げたことは撤回したいと思います。

議員提案の法案につきましては、私は答える立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。