法務大臣

今先生おっしゃいましたように、令和五年の刑法等改正、この中で、性犯罪につきましては、一般的に、その性質上、被害申告が困難である、あるいは他の犯罪と比較をして類型的に被害が潜在化しやすい等を踏まえて、公訴時効期間を五年延長されたところであります。 　同時に、そのところの、二百五十条の第四項というところになりますけれども、若年者につきましては、やはり様々な状況があります。例えば、社会生活上の自律的な判断能力あるいは対処能力が十分かということ、あるいは知識経験等も不十分、そういったこともありますので、そういった中で、性犯罪の被害に遭った場合に、やはり若年者は大人と比較をして性犯罪の被害申告がより困難である。そういった観点から、このときの改正においても、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、性犯罪の公訴時効期間を更に延長する、そういった措置を取っ

今御指摘の、性犯罪、これを含む犯罪全般でもありますけれども、こうした犯罪を犯した者、この再犯防止も極めて大事でありますが、そういった中で、やはり、刑事司法手続を離れた者に対して、地域社会において継続的にこうした対応を行っていく、このことが重要だと考えています。 　まさに、この点については、我々法務省としては、関与できる範囲は限定されてしまいますので、地域住民に対しての様々な行政サービスを提供する地方公共団体、この果たす役割は極めて大きいと思っております。 　そういった中で、私どもといたしましては、地方公共団体との連携強化を図るとともに、その取組を支援するために様々な施策を実施をしているところであります。 　今御指摘の、性犯罪の再犯防止ということで申し上げれば、令和四年度に、地方公共団体が活用可能な、性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン、この策定を行って、各都道府県あるいは政令市等

令和五年の三月の第二次再犯防止推進計画でも、こうした人材育成も含めて、様々対策を掲げております。 　こうしたことを踏まえまして、我々としては、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会、この開催をして、再犯防止の取組において蓄積をされた成果等の共有、あるいは、こうした自治体の職員研修等に様々、我々としても講師を派遣する等々の、そういった地方公共団体の団体職員の人材育成にも努めているところでございます。

私自身も、赤根所長、法務大臣就任前もそれ以降も、いろいろな機会でお話もさせていただいております。 　法の支配、これは極めて今国際社会でも大事だと思いますし、まさにそこ、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、この観点から極めてＩＣＣは重要だと思っております。 　我が国としても、ＩＣＣの独立性、これを尊重してきているところでもありまして、先ほど事務方からも申し上げましたが、検事の派遣等々、人的にもやっております。あるいは、共同のセミナーを行う等々もやっております。 　今後とも、外務省と連携しながら、ＩＣＣの活動をしっかりと支援してまいりたいと思います。

私といたしましては、再審制度に関して専門的知見を有する研究者の方も含めて、諮問をいたしました内容に照らして、再審請求事件の実情を踏まえながら、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した方々、こういった方々に委員、幹事をお引き受けいただいたと考えているところでございます。

様々な立場の方々からの声を踏まえて、こうした調査審議が行われるということも、これは大事、重要であると私も考えております。 　ただ、その上で、今回、そうした委員、幹事ということで申し上げれば、先ほど申し上げましたように、今、諮問内容等に照らし合わせて、再審請求事件の実情を踏まえながら、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した、ふさわしい方々にお願いをしていると私は考えております。

まさにそうした意味において、身体的暴力、精神的暴力又は性的暴力から避難をする必要がある場合には、他方の親に無断で子とともに転居したとしても父母相互の人格尊重、協力義務の違反にはならない、これはこれまでも御答弁申し上げてきたとおりであります。

今御指摘のＱＡ、解説資料、これは十分な理解を当事者やあるいは関係諸機関の方々にいただく、そういったことになるように検討を行っているところであります。昨日開催をされた関係府省庁等連絡会議幹事会の第三回会議においても意見交換を行って、関係府省庁等の意見も踏まえて更に検討を進めているところであります。 　今、国会で御質問いただいた点、これは参議院でも衆議院でもそういった点で御議論いただいております。こうしたことがしっかりと明確になるように、改正法の趣旨、内容を十分に理解いただけるようなＱＡとなるように作成に取り組んでまいりたいと思っております。

ＤＶ被害者に寄り添って活動する弁護士の存在、被害者の権利保護のために欠かせない存在と我々も認識をしております。意見表明やあるいは議論であっても、個人に対する人格攻撃やあるいは支援者、弁護士等に対する業務妨害、これに及ぶことはあってはならない、こう考えております。 　従前も、我々、民事局において、ＤＶ被害者を支援する団体あるいは弁護士等との情報交換、これを行っているところであります。引き続き、ＤＶ被害者の支援を行っている方々の協力も得ながら、円滑な改正法の施行に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。

今御指摘の経営・管理、こうした在留の諸申請、こういったことの中で、事業実態に疑義がある、そういった事案もある、そう承知をしております。 　まさに適正な在留管理を図る上では、このような事案に対して慎重に審査をし、厳格に対応していく必要があると思っておりますし、これは、この経営・管理にとどまらず、やはりルールというものをしっかり守っていただく、あるいは、それにのっとって、そうした審査、我々も厳格にやっていかなくてはいけないと考えております。 　そういった中で、入管庁におきましても、更に実情をしっかりと精査をした上で、審査方法と運用面の改善、これも必要な面もあろうと思いますから、必要に応じて、基準自体、そういったことも含めて見直しをしっかりと検討していく必要があると考えております。