法務大臣

人格権という話を今されました。 　人格権ということでいえば、先ほど申し上げましたけれども、夫婦同氏制度が合憲であると判断をした最高裁の平成二十七年の判決ということになるかと思いますけれども、氏名について、社会的に見れば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人から見れば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものと判示をされていると承知をしております。 　その上で、この判決では、氏は、婚姻及び家族に関する法制度の一部として法律がその具体的な内容を規律しているものであるから、氏に関する上記人格権の内容も、憲法上一義的に捉えられるべきものではない、そして、憲法の趣旨を踏まえつつ定められる法制度をまって初めて具体的に捉えられるものとされていると承知をしています。 　そういった中において、現行の法制度の下におけ

令和七年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は、前年度当初予算額と比較して九千二百万円の増額となる八千百三十四億二千五百万円であり、そのうち、人件費が五千三百八十四億三千三百万円と多くを占めています。また、デジタル庁所管の政府情報システム予算及び国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算を含んでおります。 　令和七年度予算における重点項目は、以下のとおりです。 　第一に、再犯防止対策の推進、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化、犯罪対策の強化を含む安心、安全な国民生活の実現として二百二十八億三千百万円、第二に、総合法律支援の充実強化、人権擁護活動の推進、民事基本法制の整備を含む国民の権利擁護に向けた取組として四百四十八億三千六百万円、第三に、円滑かつ厳格な出入国在留管理や外国人材の受入れの体制整備を含む公正な出入国在留管理の実現及び

今先生御指摘の刑事デジタル法案につきましては、現在、今国会への提出を目指して立案作業を進めているところであります。 　今おっしゃいましたオンライン接見の件でありますけれども、これを被疑者、被告人の権利として位置づけることについては法制審においても様々な議論がございました。 　そういった中で、具体的には、オンライン接見を刑事訴訟法上の権利として位置づけて、明文の規定を置くべきだという御意見もありました。一方で、全ての警察署や拘置所等でオンライン接見を実現できる見通しがないのに権利化をしてしまうと、大部分の施設において被疑者、被告人が法律上認められた権利を行使できないという状況が長期にわたって続いてしまうということになるという指摘、あるいは、刑事訴訟法上の権利とせずに、運用として、ニーズが高い地域から弾力的に実施をしていくのが適切であるといった御指摘もあったところであります。 　こうした

刑訴法上の権利という位置づけではありませんけれども、実務的な運用上の措置として、従来から、一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通、これを実施してきたところであります。弾力的にその実施を拡大していくべく、今も関係の機関あるいは日弁連様との間での協議を実施しているところであります。 　そして、その協議の結果を踏まえまして、法務省においては、令和七年度の予算案においてもオンライン外部交通のための環境整備経費を計上しているところでございまして、今後とも、しっかり関係機関とも連携をしながら、一層その取組については加速をしてまいりたいと思っております。

今御指摘の経済安全保障関係あるいはサイバー関係につきましてですけれども、そもそも公安調査庁の活動でありますが、破壊活動防止法等に基づいて、暴力主義的破壊活動を行うおそれがある団体について、その団体の存否、組織、活動の状況に加えて、この当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向について必要な調査を行うとしているところであります。

先ほども答弁申し上げましたけれども、公安調査庁の活動、これは、破防法に基づいての、団体の活動に影響を与える内外の諸動向についても必要な調査を行っているというところであります。 　もちろん、この調査については、法の第三条において、法の目的を達成するために必要最小限度、こういったのみにおいて行うべきである、そして、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならないと定められておりまして、それはあくまで法に定める範囲、この基準の範囲内で行われるものというふうに承知をしておりますし、活動はその範囲で適切に行われているというふうに私どもとしては考えております。

今御指摘の点でございますが、袴田さんが結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況が続いたことについては、法務大臣として改めて申し訳なく思っているところであります。 　その上で、刑事補償金についての御質問というか、その所感ということだったと思います。 　刑事補償手続は、無罪判決を受けた者等の請求によって開始をされ、裁判所が主宰して行うものである上に、その手続は公開をされるものではありません。そういったことから、個別の刑事補償手続について法務大臣として所感を述べることについては、恐縮でありますけれども差し控えさせていただきたいと思っております。 　その上で、一般論として申し上げれば、検察当局は、刑事補償の請求があった場合には、法令に基づいて必要な対処を適切にするということと承知をしております。

今先生御指摘の刑事補償金の日額の上限ということでありますが、制度制定の当時は四百円であったものを順次引き上げております。御指摘のように、最終改正時、これは平成四年でありますけれども、それ以降は一万二千五百円という状況であります。 　この上限額については、経済事情の推移を考慮いたしまして、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式に基づいて上限額が算出をされているところであります。そうしたこれらの数値について、今計算可能な最新の金額についても平成四年の改正時と余り変わりがないという状況でありますので、経済事情の推移を踏まえて上限額を検討するという考え方から、上限を引き上げるということは、なかなかその必要性を見出すことは現状ではないということであります。 　そして、簡易な手続によって一定の標準的な金額の範囲内で補償を迅速に行うことによって、勾留又は拘禁された者に対して実際上

今申し上げましたように、この数値については、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式で、ある意味、機械的に出しているものであります。当然、今後、その数字が変わってくれば、そういったことは上がっていくということになりますけれども、そのフレーム自体を変えるべきかということについては、現時点でその必要は我々としては考えていない状況であります。 　その一方で、この刑事補償についてですが、実は国家賠償法というものが別途ありまして、その国家賠償法に基づいて、刑事補償金を超える賠償の請求、これは可能ということでありますので、今、刑事補償ということで御質問がありましたので、そこについては、現状、その算定式について変更するという必要は私どもとしては考えておりません。

今委員おっしゃいました年金の話、今の状況で袴田さんに対してということでいえば、制度としては、先ほど御質問がありました刑事補償法の話、そして国家賠償という話がある状況であります。その上で、年金ということ、これは全ての該当する方を対象として今御指摘の議員立法があったと承知をしております。 　その上で、この議員立法においては、その法の趣旨から、この対象を「死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した者」としております。また、保険料の納付については、原則どおり、本人が支払うものとされております。 　まさに、一年というところでどうなんだという話でありますけれども、やはり権利義務関係が不確定な状況を長くつくるというのが果たして適当なのかという論点は当然あると思いますし、あるいは、分割を認めた場合に、特別給付金の支払い、ここにも影響が出てくるということ等々を総合的に考