法務大臣

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘のように、検察の活動、これは国民の皆様方からの信頼、これが不可欠であります。そういった中で、検察の活動に対して、最近、今御指摘のこと等々、様々な御指摘、厳しい御指摘をいただいているということ、私としても承知をしているところであります。 　今お話をされました「検察の理念」、これは平成二十三年の九月に、個々の検察官に自らの使命、役割を再認識をさせ、日々の職務の指針とするための基本規程となるものとして検察当局自らが策定をしたものであります。 　こうした理念の策定に至った経緯はもちろんのこと、この内容を踏まえると、やっぱりいま一度、検察の活動一つ一つにおいて、「検察の理念」、この中身が具現化されていくことが極めて大事だと思っております。 　そうした中で、組織内での議論、検討、これ当然大事でありますし、この「検察の理念」を踏まえた職務の遂行、これは徹底をさ

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘がありましたトルコ出張調査報告書でありますけれども、この御指摘の報告書におきましては、現地の官憲や住民がクルド人は出稼ぎ目的で来日しているといった趣旨の発言をしている、これは現地の人間がそういった発言をしているという旨は記載をされております。 　他方で、この調査報告書につきましては、あくまでも調査先の発言、この結果をまとめたものでありまして、クルド人による難民認定申請に係る当時の入管当局の認識であったり、あるいは評価というものを記載したものとはなっておりません。 　そういった中で、今、御質問としては、クルド人が出稼ぎ目的で来日していると断定したのかということでありますけれども、そういったことにおいてお答えをするとすれば、そうした発言、これは当然記載をされておりますが、当局として、入管当局が当時、クルド人が出稼ぎであると断定したということとは言えないと思

○国務大臣（鈴木馨祐君）　御承知の報道、これは産経新聞の十一月二十五日付けの記事、これについては私も承知をしておりますし、目を通しております。 　これ、個々の報道機関の報道内容ということでございますので、そこについての評価ということ、法務大臣としてということでは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、あくまで、あえて申し上げれば、先ほどの若干繰り返しになりますけれども、この当該調査報告書、これはあくまでも調査先の、その現地の方々の発言の内容をまとめたという位置付けでありますので、クルド人による難民認定申請に係る入管当局の当時の認識や評価を記載したものではないということについては再び申し上げさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘のこの警告書、そこについてもこれはございましたけれども、この調査報告書ということで申し上げれば、当時、継続していた個別の訴訟対応、これを目的として作成をしたというステータスでありまして、そもそも対外的な公表を目的としたものということではなかったということであります。 　具体的には、平成十六年当時、難民不認定処分に関する訴訟において、一部のトルコ人から偽造された疑いの強い逮捕状等の書証が提出をされたということがございましたので、当該逮捕状等の真偽を確認する目的で職員をトルコに出張させ、その結果を報告書として作成の上、裁判所に提出をしたものでございます。 　そういった意味で、この公表するという目的で作ったものではございませんので、封印したのかということでいえば、封印したということではないということで承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この検事総長談話、この談話の発表や内容について、その個別事件における検察当局の活動に関わるものですので、その所感、法務大臣としては差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、この談話については、袴田さんが無罪であるとの判決結果を受け入れた上で、不控訴の判断に関して説明をするために発表したものであります。不控訴という判断を行った理由や過程を説明するために、必要な範囲で判決内容の一部に言及したものというふうに承知をしております。 　そして、これは談話ということではありませんけれども、検察当局において、談話発表当初から無罪判決を受け入れ、そしてこれを確定させる以上、今後、袴田さんが本件の犯人であるなどと申し上げるつもりはなく、犯人視することもない旨対外的には述べていると承知をしております。 　そういったことでございますので、撤回ということの必要とい

○国務大臣（鈴木馨祐君）　再審決定開始に対する検察官抗告についてでありますけれども、再審手続の長期化を防ぐために検察官抗告を禁止すべきではないかと、そういった御意見があることは承知をしております。 　その一方で、仮に検察官による抗告を禁止をいたしますと、再審開始事由がないのに再審開始決定がなされた場合などにおいて、違法、不当な再審開始決定がなされた場合であっても、これを是正することなく再審公判に進むこととなり、確定判決が軽視されることになるのではないかと、そういった意見があることも事実であります。 　こうした点、今現在、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、ここにおいて議論が、協議が行われているところでありますので、法務大臣としては、こうした協議会、この改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会におけるその議論について見守ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　中東は駐在というよりは仕事で行ったということでありますので、駐在ではないということは訂正させていただきますけれども、実際、今の現状の中でそうした様々な問題、これが生じているということについては重々承知をしておりますし、そういった意味での解決をどう図っていかなくてはいけないのか、これは当然のことであろうと思います。 　ただ、その一方で、やはり家族の在り方に大きく影響する話という中で、子の氏の在り方とか、様々家族の一体化に関する逆の懸念をお持ちの方がいらっしゃるのも事実でありますので、そういった中で今法務大臣としてこの場に立っておりますので、そういったことでいえば、これからそうした様々な点について議論が国会を始めとして国民のそれぞれのところで深まっていくことを私としてはしっかりと注目をしていきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　私どもとしては、以前、法制審においてもいろいろな議論もいただきまして、そして、二回、これは私どもの政権のとき、そして民主党の政権のときにもそうした法案提出に向けて努力をしたことがございました。しかし、それもいずれも法案提出には至らなかった、そういった経緯は委員もよく御承知だと思います。 　そういった中にあってどういった方策があるのか、これは様々今議論が行われていること、これも承知をしております。そういった中で、どれが一番正しいのか、そこについても、あるいはどれが一番その問題の解消というものに向けて一番効果的なのか、そこについても恐らくこれ様々な見方があるのは事実ですので、是非そういった議論を国会の場でも深めていただきたい、そういったことに尽きるのかなと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この委員会、法務大臣という民法の所管をしている大臣としてこの場に立っております。 　そういった中において、やはりここは様々問題があるということも承知をしておりますし、その解決をということは先ほど来申し上げておるところでございますけれども、様々なこの議論があるのも事実です。そういった中で、どういった方法論があるのか、そういったところについて国民の皆様方あるいは国会の中での議論、これをしっかりと見ていくということが今の立場として私としては取るべきと考えているところでございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今いただきました資料ということでございますが、この資料を見る限りにおいて、ここで批判を受けているとはありますが、これによって項目が変わったということでは必ずしもないのではないかとこの資料を見る限りは考えられるかと思います。 　そういった中で、私としては、政府部内で決定をしたというふうに承知をしているところであります。