法務大臣

今委員の、旧姓の通称使用拡大では全ての課題が解決しないのではないかという御質問でありますけれども、外国政府や、あるいは国際的な学会あるいは国際機関等々に関するものなど、全ての社会生活上の不利益が解消されるのかと言われますと、全てが解消される、旧姓の通称使用によって解消されるわけではないとの指摘、その点は承知をしております。 　また一方で、様々な御指摘、様々な御意見も同時にありますので、その点は是非、先生の御指摘も含めて、この立法府の中できちんとした議論を建設的に行っていただきたいと考えております。

野田佳彦議員にお答え申し上げます。 　選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねがございました。 　夫婦の氏の在り方につきましては、現行制度では解決が困難な課題があるとの御指摘があることを承知をしております。一方で、現在でも国民の皆様の間に様々な御意見があり、また、制度の導入を求める立場の中にも、その具体化に当たっては、例えば、子供の氏をどのように定めるのかといった点を含め、様々な考え方があるものと承知をしております。 　そのため、今後とも、国民各層の御意見や国会における御議論の動向等を注視していく必要があると考えておりまして、法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論をいただき、より幅広い理解を得ていただくため、引き続き積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。（拍手） 　　　　〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕

○国務大臣（鈴木馨祐君）　法律家でいらっしゃる古庄先生の御質問で大変恐縮でございますけれども、そもそも法律、何のためにあるのか、どういった機能があるのかということであろうかと思いますが、様々な当然議論あるいは御意見等があるものだろうと存じますが、例えば法律の機能のことでいいますと、人の活動を促進する機能、例えば契約を結んだら契約の内容を守らなければいけないという、そういった原則、プリンシプルがあるということで安心して物を買ったり売ったりすることができると、そういった機能であったり、あるいは人の行動を規制をする、社会の秩序を維持をする機能、例えば犯罪に対して刑罰を科すことを明示をすることで人々が犯罪を行わないように心理的な抑制を働かせる機能、さらには紛争を解決をする機能といったことを挙げることができようかと思います。 　まさにそういった様々な目的を持ったものが法律ということであろうかと思っ

○国務大臣（鈴木馨祐君）　大変恐縮ではございますが、今のお尋ねについて、やはりこういう個別の事件に係る裁判所の判断に関わる事柄ということで、法務大臣としてということでございますので、この場で所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　個別のことについて私どもとして何かしらコメントをするということについて申し上げると……（発言する者あり）

○国務大臣（鈴木馨祐君）　そういったことでございますので、やはりその司法権ということで申し上げれば、やはり様々ほかのことにいろいろな影響が出かねないということで、答弁は差し控えさせていただくということでございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、刑事局長からもございましたけれども、やはり本件、そういった意味においては、他の様々な案件への影響もある話でございます。 　法務大臣としてというところで、そういったことでこの本件について、これが今御質問でいえば、無罪判決を知って、検察、警察が間違っていると思ったのか、あるいは無罪判決が間違っていると思ったのか、そういったところについての所感であったり、あるいはそういったことについてのコメントということについては差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○国務大臣（鈴木馨祐君）　大変繰り返しになって恐縮ですけれども、やはりそういった意味において、私の、法務大臣という立場でこちらに立っておりますので、その立場からそういったことについての所感、コメントということで申し上げることは、申し訳ありませんが、差し控えさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　申し訳ありませんが、同じ答弁ということになってしまいます。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今般の対応につきましては、刑事局において検察に関することを所管をしているということから、あくまで検察の活動内容について正確に御理解をいただくために行ったということであります。当然のことながら、検察当局の主張内容が正しいということを示すために提供したというものではないと承知をしております。 　そして、刑事局長からも申し上げましたけれども、弁論要旨ということでは、これは弁護人の方が作成をし裁判所に提出をする書類でございますので、法務当局、これは一般に弁護人の主張内容を対外的に正確に説明するという立場にはございませんし、それが適当であるとも思われないということから、法務当局として弁論要旨を配付することはしなかったということであります。そして、そういったことで、検察当局の主張である論告要旨のみを配付をしてその主張内容が正しいことを示そうとしたものではなかったということで