法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

○押切政府参考人　お答えいたします。 　法務省においては、これまで、デジタル社会の実現に向けた重点計画や法務省デジタル・ガバメント中長期計画等に基づき、デジタル社会の実現に向けた取組を推進してきたところでございます。 　令和四年の民事訴訟法の改正に続いて本法律案が成立すれば、民事裁判手続全般につき、一層の迅速化、効率化が図られ、国民がより利用しやすいものになると考えております。 　また、法務行政に係る情報は国民生活の基盤を成す重要なものが多いため、行政機関間の情報連携体制が整備され、データの利活用が進むことにより、国民生活や事業者活動の利便性が向上すると考えております。 　例えば、現在、デジタル庁において整備が進められているベースレジストリーとして、商業・法人登記情報及び不動産登記情報を活用していくことで、行政機関間や国民の負担の軽減や民間事業者の業務の効率化にもつながると考えてお

○押切政府参考人　お答えいたします。 　先生の御指摘のとおり、デジタル化に向けてはいろいろなことを、課題があり、それを一つ一つ解決していかなければならないというふうに思っております。 　特に、本人確認が重要であるというお話をいただきましたけれども、法務省においては、デジタル社会の実現に向けてデジタル化の取組を推進しているところでございますが、その推進に当たっては、本人確認が必要な場面において適切な措置が取られることが重要であるというふうに考えております。 　具体的にどのような確認を行えば本人を特定するに足りるかについては、本人確認が求められる場面に応じて異なり得ると考えられますが、いずれにしても、対面とは異なる方法で本人確認が必要となることが想定されます。 　今後も、このデジタル化を進めるに当たっては、委員御指摘のような成り済まし等が横行しないよう、その場面に応じて本人の確認方法に

○押切政府参考人　お答えいたします。 　五月八日の夜から九日の朝にかけて、法務省ホームページへのアクセス数が何らかの原因で急増したことにより、想定以上の負荷がかかり、その結果、閲覧障害が発生いたしました。九日の午前八時二十分頃には閲覧可能となったものの、その後も一時的にアクセスしにくい状態が生じることがございました。 　現在、法務省ホームページへのアクセス数が急増した原因について調査中であり、その原因を現段階でお答えすることは困難でございますが、必要な対応を行っているところでございます。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘のとおり、処罰類型を検討して新たに作るということはまたなかなか時間のかかることでございまして、私どもとして、今後、やはりＤＤｏＳ攻撃等のサイバー攻撃を防ぐために、いろいろと考えていかなければならないというふうに考えております。 　後ほど御質問で、いろいろな、ＣＤＮとかそういった仕組みが効果的と言われているが、そのことについてはどうかということで御質問いただく予定でございましたが、その件につきましては、例えば委員御指摘のＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークは、コンテンツを構成するデータの管理サーバーをインターネット上に分散配置することでインターネット回線の負荷を軽減する仕組みと承知しており、いわゆるＤＤｏＳ攻撃を含む、アクセス数の急増による閲覧障害に対する有力な手段の一つであると考えております。 　先ほど述べましたとおり、

○押切政府参考人　お答えいたします。 　実際に服役した期間の平均を算出したデータは持ち合わせておりませんが、把握している限りで申し上げれば、若干古いものではございますが、平成十三年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に、家庭裁判所の終局決定を受け、同年十二月三十一日までの間に通常第一審で終局裁判を受けた裁判時少年の百六十二名のうち、罪名が殺人である者は二十四名であり、十年を超え十五年以下の定期刑を受けた者が二名、長期が五年を超え十年以下の不定期刑を受けた者が二十二名でございました。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　昭和四十年以降平成十八年九月三十日までの間に有罪判決を受けた裁判について調査した結果、裁判時少年の一犯目の罪名が殺人である者の実数は百三十九名であり、そのうち再犯に及んだ者の比率は、罪名が同じか異なるものかを問わなければ、四九・六％でございました。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　刑務所出所者等の孤独、孤立を防止することは、再犯防止の観点からも重要な課題であると認識しております。 　刑務所出所者等の再犯防止のためには、息の長い支援が必要であり、保護司を始めとする民間協力者が重要な役割を担ってくださっておりますが、特定の民間協力者に過度な負担を負わせることなく、必要な支援が必要な者に行き届く仕組みが何よりも重要と考えております。 　この点、法務省においては、令和三年度から、更生保護施設を退所した者等の自宅を施設職員が定期的に訪問するなどにより生活相談支援を実施する訪問支援事業を開始し、令和四年度からは、様々な課題を抱える刑務所出所者等が地域社会で孤立することのないよう、保護司を始めとする地域における支援者のネットワークを構築するとともに、その後方支援を行う更生保護地域連携拠点事業にも取り組んでおります。 　引き続き、これ

○押切政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員からも御指摘がありましたが、令和三年度に法務省が新規に作成し又は取得した行政文書ファイル等に占める電子媒体の割合は四・一％であったと認識しております。 　電子媒体の割合がこの程度にとどまった理由を一概にお答えすることは困難でございますが、法務省では、決裁の判断に必要な資料が紙媒体であることも多く、電子決裁とすることでかえって非効率となる業務が多いことが理由として挙げられます。 　もっとも、行政文書ファイルの管理を含む行政のデジタル化は推進していくべきものと認識しております。法務省としては、昨年九月三十日に法務省デジタル・ガバメント中長期計画を策定したところですが、この中長期計画には、デジタル社会の実現のために法務省が迅速かつ重点的に実施すべき施策を盛り込んでおり、これらの施策を実現すべく、デジタル化に向けた取組を進めております。