法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

お答えします。 　御指摘のガイドラインでは、各府省庁においてＡＩ統括責任者であるＣＡＩＯを設置するなどし、ＡＩガバナンス体制を整備するものとされております。 　法務省においては、本年七月に、ＣＡＩＯを、私でございますけれども、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官とする管理体制を整備するとともに、法務省における生成ＡＩの適切な利活用を促進するため、生成ＡＩシステム利活用ルールを策定し、省内に周知の上、省内各部局における生成ＡＩの導入に向けた検討状況の把握、その推進やリスク管理などを行っております。 　法務行政は国民生活に密接に関わるものでございますので、国民の利便性向上のためにも、法務省として生成ＡＩの利活用を適切に推進することが必要と認識しており、引き続き、ＣＡＩＯが司令塔となって、ＡＩ等の知見を有する外部有識者の御助言も得ながら、生成ＡＩの利活用の促進とリスク管理に取り組んで

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、部局を超えて、法務省全体として国民の利便性向上に向けて生成ＡＩの利活用を促進することが重要でございまして、また、業務効率化などの観点からも重要な課題であると考えております。 　法務省においては、先ほど申し上げた法務省における生成ＡＩシステム利活用ルールに基づいて、ＣＡＩＯが定期的に各部局から報告を受けるなどして生成ＡＩの利活用状況等を把握し、必要に応じ、利活用ルールの見直しの検討や省内における利活用状況の共有等を行うこととしております。 　具体的には、各部局の連携を目的として、法務省におけるデジタル化推進に向けた情報共有や方針決定を行う場としてデジタル・ガバメント推進会議というのを設置しておりまして、この会議の場で法務省内の各部局における生成ＡＩの利活用状況等を共有するとともに、ＡＩ等の知見を有する外部有識者の助言も得ながら、利活用の促進を図

お答え申し上げます。 　保護観察所において実施しております口座開設支援策は、保護観察対象者及び満期釈放者等を含む更生緊急保護対象者を対象とするものでありまして、これらの者の口座開設の支援のニーズなどにつきましては、調査を実施するなどしてその把握に努めているところでございます。 　口座開設支援の必要性につきまして、保護観察等の対象とならない者を含めて全般的に把握することには難しい面がございますけれども、今後も、可能な範囲で状況を把握して、口座開設支援のニーズがある保護観察対象者等が必要な支援を受けることができるよう、金融庁とも連携しつつ、本支援策の積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。

法務省からお答え申し上げます。 　一般論といたしまして、凍結された銀行口座に係る預金債権についてもいわゆる振り込め詐欺救済法又は民事執行法においてその差押えは禁止されておらず、その預金債権を口座名義人の債権者と称する者が差し押さえ、強制執行するといった事態も生じ得るものと考えられます。 　しかし、振り込め詐欺の被害者など凍結された銀行口座の名義人に対して損害賠償請求権を有する債権者は、民事執行法上、一定の要件の下で差押債権者に対し不当な強制執行の申立てであるとしてその強制執行を許さない旨の判決を求めて請求異議の訴えを提起し、その判決により強制執行停止等をさせることができるものとされております。こういった手続によりまして、凍結された銀行口座に対する不当な差押えを排除することができる事案もあるものと承知しております。 　御指摘のような事例に対してどのような対策を講ずべきかにつきましては、

お答え申し上げます。 　法務省では、過去に戦争犯罪裁判に関する資料を保有しておりましたけれども、平成十二年に国立公文書館に全て移管済みでありまして、現段階でそれらの資料を保有していないため、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。 　その上で、質問主意書等に対する過去の政府答弁に基づいてお答えいたしますと、朝鮮半島出身者及び台湾出身者で戦争犯罪裁判において起訴された者の数、その裁判結果等については、いずれもその実態を正確に把握できないが、資料から推定できる受刑者総数は、朝鮮半島出身者について百五十人程度、台湾出身者について百七十人程度と承知していると答弁したものがあると承知しております。

お答え申し上げます。 　刑事施設や保護観察所におきましては、性犯罪の背景にある自身の認知の偏りに気づかせ、問題行動を起こさせないように対処する方法を身につけさせるため、認知行動療法に基づく処遇プログラムを実施しております。 　具体的には、プログラムの中で、再び性犯罪をしないための具体的な対処方法をまとめた再発防止計画を作成させているほか、医療機関などで受けられる治療や支援について説明するなど、出所後に地域の医療機関等から必要な支援を受けることの重要性について指導をしているところでございます。 　また、保護観察所におきましては、刑事施設からプログラム実施状況等を引き継いだ上、小児、子供に対する性加害を行った対象者等の特性を踏まえた指導を行っておりますほか、治療等が必要な性犯罪者につきましては、刑事施設収容中から医療機関等との調整を行っておりまして、保護観察中も必要に応じて医療機関等と連

お答え申し上げます。 　法務省におきましては、省内全体のＩＴガバナンスを機能させるため、官房長をデジタル統括責任者、それからサイバーセキュリティ・情報化審議官を副デジタル統括責任者といたしまして、法務省のデジタルガバメントの推進及び情報システムの整備等を含むプロジェクトの全体管理を行う体制を整えております。また、システムの専門家でありますデジタル統括アドバイザーを複数名置きまして、技術的、専門的観点からの必要な支援、助言等を行ってもらっております。 　また、委員御指摘のとおり、ＡＩなどの技術革新が進む中で、その強みやリスクを理解した上で活用を検討することは重要であると認識しております。 　法務省におきましては、先ほど述べました体制の下、引き続き、最新技術の適切な活用を含め、デジタルガバメントを推進してまいりたいと考えております。

ベンダーロックインにつきましては、システムの開発などを行う際に、特定のベンダー、すなわち特定の事業者の製品、サービス又はシステムに囲い込まれてしまい、他社の参入が困難である状況をいうものと理解しております。 　このような状況になりますと、どの事業者でも本来実施可能な作業が特定の事業者にしかできなくなってしまい、システム開発等において当該特定の事業者から過度な費用を請求される事態に陥るなどのおそれがあるものと認識しております。 　法務省におきましては、ベンダーロックインを防止するため、システムの専門家であるデジタル統括アドバイザーの支援、助言なども得ながら、調達仕様書の作成段階で、事業者に依頼する作業内容についてどの事業者でも理解できるよう明確に記載するとか、システムが求める要件について特定の事業者の製品を指定することにならないよう具体的に記載するなどの対応を講じているところでありまして

○政府参考人（中村功一君）　性犯罪者の再犯防止のためには、刑事司法手続終了後も見据えて、地域において必要な支援につなげるなどの息の長い支援を実現することが重要であると考えております。 　保護観察所におきましては、地域における支援を確保するための取組を実施しておりまして、具体的には、矯正施設において把握した処遇情報などを基に、釈放後に医療機関等による治療や支援が必要と認められる性犯罪者について、矯正施設収容中から釈放後の医療等を確保できるよう医療機関等との調整を行っていますほか、保護観察期間中も必要に応じ医療機関等と連携した処遇を行っております。また、保護観察所におきましては、仮釈放や仮退院の期間を終了した者などから相談を受けるなどした場合、必要に応じて医療機関等による支援につながるよう、必要な調整その他の援助を行うことといたしております。 　今後も、性犯罪者の立ち直りのため、切れ目なく

○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。 　刑事施設や保護観察所におきましては性犯罪者処遇プログラムを実施しておりますけれども、そのプログラムの中で、出所後に地域の支援機関などから必要な支援を受けることの重要性について指導しているところでございます。また、保護観察所におきましては、治療等が必要な性犯罪者につきましては、矯正施設収容中から医療機関等との調整を行っていますほか、保護観察中も必要に応じて医療機関等との連携した処遇を行っております。 　今後も、性犯罪者の立ち直りのため、切れ目なく地域での必要な支援を受けられるよう、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。