消防庁次長

ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、まずは、消防庁といたしましては、勤務時間の適正な管理や、指定された休憩時間内に発生した勤務の取扱いについては、適正な労務管理や、議員御指摘のいわゆる消防職員の魅力の向上を図る観点からも遺漏のない対応が必要と考えておりまして、引き続きその徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

これは、消防職員の職務の特殊性から、今直ちにこれを見直しをするというのは非常に困難というふうに申し上げざるを得ないと思います。 　ただ、議員御指摘のとおり、消防職員の処遇改善ですとか魅力ある職場をつくるというのは非常に重要というふうに考えておりますので、そのほかの面で、様々な面での処遇改善、ただいま大臣がお答えしたとおり、現場の職員の皆さんにも伺いながら、しっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。

大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や、実践的な災害対応力の向上等、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　そのため、消防庁としては、こうした状況を踏まえ、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な施策を展開しているところでございます。 　また、デジタル化の推進については、消防団の力向上モデル事業により、消防団員の負担軽減や活動の効率化につながるアプリ等のデジタル技術の活用促進など、自治体が行う団員確保に向けた取組を支援しているところです。 　さらに、昨年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、女性や若者の入団

消防団員数は年々減少している一方で、女性の消防団員数は、令和七年四月一日時点で二万九千四百七十八人と年々増加し、全国消防団員に占める女性の割合は四％、また、女性消防団員がいる消防団の割合は約八二％となっております。

女性消防団員の活躍を推進していくためには、女性の更なる入団促進や、女性を含む消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。 　そのため、消防庁では、これまで、女性や若者をターゲットに置いた広報、女性の目線を生かした消防団運営について助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣などの対策を実施しているほか、消防団拠点施設における女性用更衣室やトイレ、シャワー等の整備について、緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。 　また、消防団の力向上モデル事業による消防団拠点施設内でのパーティション設置など女性団員が活動しやすい環境づくりに向けた自治体の取組への重点的な支援や、消防団設備整備費補助金による、女性を含め全ての団員が比較的容易に取り扱える小型、軽量化された救助用資機材の整備なども推進しているところでございます。 　引き続き、こうした様々な施策を通じて、女

御指摘の令和八年四月九日に茨城県坂東市で発生した火災については、人的被害は発生していませんが、敷地内約三千五百平方メートルが焼損する火災であったと承知しております。 　消防法令においては、火災の拡大が速やかであり、かつ、著しく消火困難なものを一定量以上貯蔵する場合に、指定可燃物の規制対象としておりまして、各市町村の火災予防条例において、保管方法について規制を受けるほか、管轄の消防長又は消防署長に届出が必要になりますが、今般の火災が発生した施設については、管轄の消防本部に指定可燃物施設の届出はなかったと承知しております。

委員御指摘の廃車や廃タイヤ等を大量に屋外保管するヤードやスクラップ場の数について、消防庁では把握はしておりませんが、消防庁においては、各消防本部に対し、各市町村の環境部局と密接な連携を取り、担当部局等の行う立入検査等に同行するなど、実態把握に取り組むとともに、必要に応じて警防計画を策定することを指導しているところでございます。

消防庁といたしましては、環境省等関係省庁と連携し、火災予防対策にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりまして、引き続き、各消防本部に対して、適切に実態把握を行い、火災予防指導を行うよう周知してまいります。

消防庁といたしましては、環境省法案施行までの期間も含め、環境省等関係省庁と連携し、火災予防対策にしっかり取り組んでまいります。 　また、タイヤ等を一定量貯蔵する指定可燃物施設については、火災が発生した場合に消防活動が著しく困難となること等から、火災の危険性を考慮し、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

消防庁としては、昨年取りまとめた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書を踏まえ、令和七年度補正予算に、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車、夜間監視・熱源探査ドローン等の資機材を搭載し、狭隘で傾斜のある林道にも機動的に進出可能な林野火災対策ユニット車等、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。 　これらの車両、資機材について、現在、全国どこで災害が発生しても的確に対応できるよう、地域バランスや地域の特性、各地域からの意向等を踏まえ、二十八消防本部への配備を決定したところでございます。 　次に、林野火災警報等についてですが、昨年末に総務省消防庁が行った林野