消防庁次長

今回の六年度補正予算並びに七年度の当初予算の消防庁の重点項目は、能登半島地震等の地震の災害の教訓を踏まえた消防体制の充実強化を図ることを主眼としておりまして、先ほど申し上げましたように、小型軽量された車両、資機材の整備として二十六・一億円、あるいは、大規模災害時に活用する、先ほど海水利用型消防水利システムのお話もさせていただきましたけれども、そのような特殊車両等の充実整備に九・五億円等の予算を新たに講じたところでございます。 　今回、林野火災がありましたので、今後、林野火災の災害の振り返りを行いながら、今後必要な資機材あるいは車両等についても引き続き検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

委員御指摘のとおり、消防団の出動手当は八千円という基準を設けまして、それに向けて地方団体の方に、それに向け措置していただくよう要請しているところでございます。 　出動の種類によって出動手当が変わるということは基本的には余り承知してございませんけれども、引き続き、消防団の皆様が非常に頑張っていただいておりますので、その方々の労苦に報いられるような支援を引き続きしていきたいというふうに考えてございます。

消防庁といたしましても、今後とも、消防防災ヘリコプターを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は鎮火に向けた巡回警戒と必要に応じた消火活動を実施しているところでございます。 　火災の延焼拡大は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係してくると言われており、林野火災の場合は、加えて地形や植生、落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、飛び火なども広範囲の延焼の原因となります。 　消火活動については、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。 　活動に当たっては、ドローンを用いて延焼状況を把握したり、消火用水が確保しにくいエリアで海水を利用するために特殊車両を活用したりするなど、保有する

今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、鎮火に向け全力を挙げているところでございます。 　火災の原因等につきましては、地元消防本部により現在調査中と承知してございます。 　消防庁におきましても、必要に応じ現地に調査員を派遣するなどして、地元消防本部と連携協力してまいりたいというふうに考えてございます。

林野火災の原因は、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁では、これまで林野火災対策の推進として啓発活動を中心に取組を進めてまいりました。 　特に林野火災が発生する時期を前に、都道府県、市町村、消防本部に対して林野火災に対する警戒の強化について毎年呼びかけを行い、林野火災の予防の徹底、防災関係機関による警戒の強化、関係機関等との連携強化等について周知を図っています。 　三月一日からの春季全国火災予防運動とともに、全国山火事予防運動に林野庁と共同で取り組み、火の始末の徹底や、乾燥、強風時には火入れをしないなどの啓発にも努めているところでございます。 　加えて、今般の林野火災が発生したことも受け、改めて林野火災の予防をより一層徹底するとともに、万全を期すよう都道府県、市町村、消防本部に対して呼びかけを行ったところでございます。 　今後も、委員から御指摘をい

林野火災において、火災現場に地上から接近できない場合でも迅速に消火活動を行うため、我が国においては、現在、ヘリコプターを用いた消火活動が実施されています。 　御指摘の消防飛行艇は、ヘリコプターに比べて一機一回当たりの大量散水が可能である一方、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が必要となることなど、運用上の課題があると考えています。 　消防庁では、現在、消防現場への新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。様々な新たな装備等についても、費用対効果などを十分に検証しつつ、実現可能性を研究してまいります。

市街地における空中消火については、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみで火災に対応できない場合には、安全を十分に確保した上で実施することも考えられます。 　能登半島地震の後、消防庁が開催した、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会の報告書では、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要と提言されております。 　今後、消防庁におきましても提言の具体化に向けた検討を引き続き進めてまいります。

過去二十年間における全国の人口と消防団員数についてでございますが、二十年前の平成十七年では、人口が約一億二千七百六万人であったところ、消防団員数については約九十万八千人と、人口全体の〇・七％を占めておりました。 　その後、消防団員数については、社会全体の人口減少、少子化の進展や被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和四年度に八十万人を下回り、令和六年四月現在では約七十四万七千人と、人口全体の〇・六％となってございます。 　消防庁としては、こうした状況を踏まえ、地域防災力の中核を担う消防団員の減少に歯止めをかけ、消防団員の更なる確保を図るべく、消防団への入団促進など様々な施策に取り組んでいるところでございます。

分科員から九州北部豪雨のお話を御紹介いただきましたけれども、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが重要と考えております。 　そのため、消防庁では、これまでも、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を実施しております。 　また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を実施してきており、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、自治体の入団促進の取組や、災害現場で役立つ訓練の普及など自治体が行う団員確保の取組や、消防団の災害対応能力の向上などの取組を支援しております。 　さらに、本年一月に作成した消防団員