特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事

腹くくっていただくということだと思います。（発言する者あり）

私は一月二日に石川県庁に入りました、能登半島地震のときですね。ＪＶＯＡＤと石川県とは協定結んでいましたので、その辺はスムーズに受け入れていただいたというふうには理解しておりますが、民間は民間で一月一日からもう入ったＮＰＯもありましたので。 　ＪＶＯＡＤとしては、その一月三日、四日かけて、衛星携帯電話と電源バッテリーを積んで、私は車で珠洲まで二往復しました。いつもならば二時間ぐらい行けるところが、三倍、四倍時間が掛かりました。渋滞していたんです。その渋滞の車列をつくったのは、私が見たのは自衛隊、消防、警察の車両です。人命救助で、それぞれが入られる理由は分かります。だけど、一本道で、緊急車両がそのまたサイレンを鳴らした緊急車両を追い抜いていくという現場です。 　これは、次のやっぱり災害のときには、これ防災庁がきちっと調整をして、人命救助の部隊と温かい食事を作る部隊と、それから道路啓開する部

私はもう五十か所以上の災害現場に携わってきたというのを申し上げましたが、その被災地から被災地責任という言葉が生まれています。それは、被災した者として次の災害のためにきちっと伝えていかなきゃいけない、教訓をきちっと伝えていく責任があるんだというような言葉です。そういう中で学校指導要領を幾ら変えても、知らない人が教えるわけですよ。やっぱり被災した人たち、それからそこに携わった人たちがリアル感を持って伝えていくということはすごく大事だと思っています。 　なので、防災庁は伝承ということをしっかりとつなぎ止めていただく。それは、あの東日本大震災の学びは今度南海トラフ地震に生かされるべきだというふうに、今一生懸命、東日本大震災でも伝承活動をやっている人たちがいます。それは、大人だけじゃなくて、高校生も大学生もいます。その現地の高校生が、例えば黒潮町の高校生に直接働きかけるようなことをして、こういうこ

ありがとうございます。 　先ほども申し上げたとおり、地元の社会福祉協議会が地元の住民のニーズを一番やっぱり拾ってこれる重要な組織でありますから、珠洲市においてもその社会福祉協議会を中心として、珠洲市の場合は前年の五月五日にも地震がありましたので、顔の見えるＮＰＯもたくさん入って、そして市とも連携しながら対応された、こういう姿をこれから私たちは目指していこうと。それは輪島でも穴水でも能登町でもある程度やったということがございますので、これは今までの災害ですと、ＮＰＯと社協、これはあったんですけれども、そこに行政が加わるという仕組みをやっぱり重要視しなきゃいけないというのが三者連携なので、ここは都道府県域であったり市町村域であったり、やっぱりその社協におんぶにだっこじゃなくて、ちゃんと行政も関わるという姿勢を行政には深めていただきたいなという、その認識の途上にあるというふうに思っています。だ

非常に難しい課題をいただいたわけですけれども、私は本気の連携がいかに実践されるかということが非常に重要だと思っていまして、障害者でもレベルが全然やっぱり、重度、軽度、異なるわけですから、さっきの自助、共助、公助の話じゃありませんが、公助がしっかりとすぐに医療なり福祉につながないといけない方もいらっしゃるでしょうし、それから、一緒に支援活動を私たちとしている障害者もいますから、車椅子の方であったり、だから、それはその人のやっぱり特性に応じた連携の仕方があるんじゃないかなと。 　要するに、本当に、自助、共助、公助の中で支援が必要な人たちが誰なのか、私たちと一緒に支援に合流いただける方は誰なのか、結局、一人一人がしっかりとその意思を理解をされて、一緒に活動できる仲間がどんどん増えていけばいいなというふうには思っています。