特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員／名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程

ありがとうございます。 　そもそも、日本においても今、再生可能エネルギーで電気の二五％は供給していると。特に、二〇一三年頃から考えると、そのほとんどの増加分というのは太陽光が担っていると。これは現状でも増え続けている。 　世界では、去年の再エネ業界の一番大きなニュースは、二〇二五年の前半の六か月ですね、石炭火力を抜いて再エネが世界最大の発電源になったということなんですね。その意味では、危機いろいろ起きていますけれども、世界全体で増え続けている。なぜかというと、それは環境のためではない、やはり経済合理性があるところから入っていっているからということになります。 　それでいえば、各国で増えている。ただし、追加の手段をどれだけ打っているかというと、やはり現状、化石燃料の方であったり再エネの方で、両面見ているというのが実情かと思います。 　例えば、アメリカでもトランプ支持者が多い州の方が再

ありがとうございます。 　資料で申し上げると、例えば四十六ページ、こちらは、既存の発電所を草刈りをして、草花をより増やしていくですとか、ニホンミツバチ等をやるということ書いてありますけれども、そもそもこれをやっているおひさま進歩エネルギーというのが日本における地域のエネルギー事業のパイオニアでございます。 　二〇〇四年から環境省の支援も受けて、私たちもお手伝いして、全くその再エネがほぼなかったところから再生可能エネルギーを、例えば幼稚園ですとか、市立、市営の建物の上に付けて、地域で経済も循環していくというのを二十年続けてきているんですね。当時、地元のスタッフはゼロだった、ゼロというか一人だったんですけれども、今は十何名、Ｉターンの方も含めて雇用している。それをさらに、この自然共生型によって新しい取組をしていく、水力発電所を地域の合意も得ながら造っていくということもしています。 　ほか

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、誰がどのコストを負担するのか、非常に重要な論点だと考えております。 　御紹介、資料の中で書いている点でいいますと、四十二ページ、ドイツの制度がございます。 　こちらは、自然共生型の取組をしたところだけ、ＦＩＴ、ＦＩＰに相当するような支援があると、要は、国の補助が入るのであれば必ずそれをやるというところになっております。また、今、ＰＰＡと呼ばれるような発電所と需要家が直接契約するものがございますので、この場合には、国の費用を入れずに、自然共生型に係る費用も含めた価格を評価して需要家が買い取るということになります。 　自然共生型、今、日本でも数少ないですので、これを全てを国が負担するというよりも、幾つかのパターンで出していただきたいと思っております。いいものをきちんと評価すれば、買手のそれを評価しますので、国のお墨付き、これは自然共生型だね

海外の論文になりますけれども、政党の右派ポピュリズムに強い政党というのが、再生可能エネルギーに対して、特に太陽光に対して、景観、それから生態系への影響を中心として批判しているという論文は出ております。 　政策パッケージに関しましては、やはり私たちも、常日頃、自然を守る、生物多様性の保全に関しての日本の制度は弱過ぎると考えておりましたので、種の保存法の改正など含めて、守るべきところを守るのはしっかりやっていくべき。一方で、あつものに懲りてなますを吹くという言葉ありますけれども、一部の悪いものを規制するために全てを根こそぎ刈ってしまうというのもおかしな話になりますので、先ほどから申し上げているように、基準として、最低限の基準は定めつつ、よりいいものを上に引き上げていくようなインセンティブを付けていく。これが必要で、この議論をまさに今行っていると考えております。

重要な御指摘ありがとうございます。 　まさに、私がそれに悩んで今名古屋大学の博士課程入っているというところですので、合意形成、本当にいろんな形がありますけれども、首長が主導でやるものですとか、自治体が主導でやるもの、それから民間主導でやるもの、住民たちでやるもの、たくさんございます。そのいろんなパターンに応じて中間支援のやり方も変わってくると認識しております。 　そうしたら、行政を中間支援の団体でサポートしていくことですとか、民間でできる、民間の方がやっぱりスピード感が速いので民間の方を支援していく、そのときはかなり営利的な伴走支援といったものになっていきます。 　合意形成も全員が納得して始めるということはないと、この再エネの開発とトラブルに関しては、日本語で言えば厄介な問題と、英語で言うとウィキッドプロブレムという、もう社会学で決まった用語があるぐらい単一の解決策はないと。試行錯誤