環境省大臣官房長

お答えいたします。 　ちょっとその点につきまして、私ども、ちょっとこの短期間で十分詰め切れていない部分もあるんですが、御指摘を踏まえてしっかり検討してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　個別法で申し上げますと、家電リサイクル法ですとか廃棄物処理法等いろいろございますけれども、まず立入検査の件数で申し上げますと、例年、ここ五年ほどですが、七百件台から九百件台ぐらいの検査件数がございます。直近の令和七年度におきましては八百七十件でございました。さらに、その中で、報告徴収の対象になったものでございますが、これは件数は少なくて、令和三年から七年の五年間で七件の報告徴収の実績がございました。

これにつきましては、非常に真摯に受け止めてございます。 　いずれにいたしましても、こうした指摘を受けた施設に対する対応をしっかりやっていく必要がございまして、とりわけ、重要施設と言われています建物や橋梁といった利用者の方の安全に関わるような重要な施設につきまして、早急に安全性等の確認を行い、確認結果に応じた対応を取っていく必要があると考えてございます。 　いずれにしても、作業量が非常に多くなりますので、体制の整備を含めまして、優先順位をつけて計画的、効率的な対応を進めてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　令和六年七月一日時点で、原子力規制庁を含む環境省の全職員の女性比率は二三・四％となっております。また、本省課室長相当職の女性比率は八・一％となっております。