神戸大学大学院法学研究科教授

私の知る限り、そういう例は存じ上げません。

ありがとうございます。 　私もそのとおりだと思いまして、特に表現の自由とか国旗を、それとの関係どうするのかというのは、まさに古い言葉ですけど、国体の問題であると思うんですよね、国の形がどうあるべきかという。ドイツとかフランスとかイタリアというのは、国旗というのを民主主義とか共和制との関係で結び付けてきて、その憲法秩序の中で国旗損壊罪が存在する。 　日本の場合は、御指摘されましたようにそのような伝統はございませんので、特に国旗については、国旗・国歌法ありますけれども、何を象徴しているのかということが定かではなくて、かつてこれが国旗だということで定められたということで、それが続いているということで定められているものなんだと思うんですけれども、本来、まずそこから出発点として、そもそもこの国旗は何なのかというところから、日本の場合は、何なのかというところは議論を説き起こす必要があったんだろうと

ありがとうございます。 　本法案、今の憲法のこれまで積み重ねられてきた判例等を基に考えますと、やはり多くの憲法学者、私が知る限り現役で大学で教えている憲法学者の多くはもう、多くはというか、私が知る限りはほぼ全員、私が知っている人は全員ですけれども、違憲だというふうに考えておりまして、逆にこれが合憲ということになりますと、それでは我々が考えてきた、我々が授業で教えているような憲法とは全く異なる憲法を教えなければいけないわけですね。こんなに立法事実が曖昧で、構成要件も曖昧で、立法保護法益も曖昧なものでも表現の自由を規制してもいいんですよということで授業で教えなきゃいけないわけです、仮にこの法案が合憲だというふうに判断されたら。そういう意味では、まさに憲法の教える内容が一〇〇％変わってしまいますので、その意味で憲法改正と同じ意味があったということがあります。 　確かに、この国旗というのは、み

ありがとうございます。 　当然、本法案は国民が持つ表現の自由に対する制限ということになると考えておりますので、当然、子供にとっても表現の自由に対する、子供が持つ表現の自由に対する制限になるというふうに考えております。 　また、ちょっと直接御質問にお答えになっているかどうか分からないんですけれども、教育上の観点から申しますと、やはり民主主義の中での国民、市民になるという教育が重要なんだと思うんですけれども、やはり社会に生きておりますと必ず不快なものというのはあります、それぞれ各人が。その不快なものもあって、それで不快だからといって多数派が不快なものをどんどん抑圧していってもいいという、そういった姿をやはり子供に見せていくということが今後の民主主義の発展、民主主義を担う子供たちの姿、子供たちは見ているわけですから、それにとって本当に適切なのかというのが最大の問題です。 　やはり、先ほど来

今日は、このような場を与えていただきまして、大変ありがとうございます。非常に光栄に感じております。（資料映写） 　私は、法律を専攻しておりまして、労働法という分野を専門にやっております。日頃は、大学では法の解釈とか判例とかそういうものを扱っておりますが、研究テーマとしては割と、かなりこの十年、十五年辺りは労働社会の変化というものについて関心を持って、未来志向、今日のテーマが「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」と、こういうふうになっておりまして、まさに私が未来志向の社会というものを労働の観点からこれまで考えてきたことがございますので、その点について、限られた時間ではございますけれども、少しお話をさせていただければと思います。 　まず、今日与えられたテーマ自身は新しい働き方ということですので、それについて少し、まず、新しい働き方というのは一体どういうものなんだろうということで、スラ

どうも御質問ありがとうございました。 　今日はジョブ型の話はしなかったんですが、多分資料の中に書いていたことだったかと思うんですけれども、日本でどうなるかということですが、まずジョブ型というのは、これはいろいろな方がもうおっしゃっているんですけれども、いわゆるジョブ型というのはちょっと議論が多過ぎて、ジョブ型というのはやっぱり、もし欧米型を考えるならば、単にジョブディスクリプション、どういう仕事を私がやるかというのが特定されている、明確化されているだけじゃなくて、そのジョブが何らかの理由でなくなったり、技術革新でなくなったりとか、そのジョブを担う能力が低下してしまって担えなくなったとか、そういうときには解雇という話にもつながるし、また、賃金についても、そのジョブに対する職務給のようなものになるという、その賃金制度とか雇用、解雇等も含めたですね、そういうものとセットなんですよね。 　こう

御質問どうもありがとうございました。 　非常に難しい問題なんで、私は、これは、将来的にはどういう教育が必要かということを書かせてもらい、現在の問題の解決のためにどういうふうな手段があるかというのと、これちょっと切り分けて考えなきゃいけないと思うんですけれども、ただ、そのリスキリング、今、政府、力入れているのはよく知っているんですが、リスキリングを例えば企業を通してやるというのがどれだけうまくいくのかということなんですよね。 　例えば、今のリスキリングの中心はデジタル技術になっていくと思うんですが、これってやっぱり汎用性があるので、それを身に付けると市場価値が上がってどこかに転職しやすくなっていくので、企業としてみれば、どこまで投資するかという人的資本への投資という点でインセンティブ働きにくいというところがあるというふうにも言われているわけですよね。そうすると、それだったらやっぱりこれは

最後のところ、海外に参考になるものというのは、どうなんでしょうか、ＥＵではそのプラットフォーム関係の労働に関して新しいルールができたりもしておりますけど、なかなかどこも非常に模索していて、課題が、日本はやっぱり課題先進国のようになってしまって、自分たちである程度考えていかなきゃならないのかなというところがあるんですけれども、その前の方でおっしゃったことですよね。 　今後の仕事がどうなっていくかというのは、職業の名前とかそのジョブの何とか業とかというので見ていても本当は駄目で、それを構成しているタスクですね、どういう作業で構成されているかというところで、そのレベルで見るとかなりデジタル化できるものが結構あったりするわけですよね。例えば、お医者さんが画像診断は今ＡＩやった方がいいよという話もあるわけですよ。だから、医師のような専門職でもそういう話もあるしとかですね。だから、そのタスクごとに見

はい。 　働き方の強化って具体的にはどういうことですかと。強化というのは。

時間がないところなので、ちょっと焦点を絞って、じゃ、さっきの話との関わりでいくと、例えば非正社員の働き方というのがいろいろ問題はあるという多分御認識かと思うんですね。確かにそうなんだけれども、なぜ非正社員がいるかということを考えると、正社員と非正社員という分業制を日本型雇用システムはある意味取っていたわけです、今日の話、分業の話もしましたけれども。それはある種効率的であったからこれは続いてきたわけですね。 　もう少し言うと、正社員の安定雇用は、例えば、いいかどうかはともかく、パートの奥さん、そして学生やバイトの、学生の子供を支える意味もあったと、正社員の安定雇用が。その代わり、パートやアルバイトの賃金とかは低いとかという、家族みんなで見たら、トータルでバランスが取れていたと。だから、正社員に一生懸命保障するというのはそういう意味で合理的で、その分、しかし、正社員の雇用を安定させるためには