経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

串田誠一議員の御質問にお答えさせていただきます。 　契約の仕様変更による代金支払トラブルへの対策についてお尋ねがありました。 　一般論としましては、委託者から仕様の変更を求められた受託者は、変更に着手する前の時点で追加でコストが必要となる旨を伝え、追加代金について合意を得ておくことがトラブル回避に有効と考えております。また、交渉の際には、一方的な給付内容の変更は下請法違反の可能性があることや、下請振興法上の振興基準において、発注者は急な仕様変更等を行う場合には追加コストを負担する旨の規定があることを効果的に活用いただくことも有効と考えられております。 　次に、受託事業者が将来の不安なく支払遅延について申出ができることの重要性についてお尋ねがありました。 　下請法では、給付を受領した日から起算して六十日以内のできるだけ短い期間内における支払期日を定めた上で支払遅延を禁止しています。加

礒崎哲史議員の御質問にお答えします。 　これまでの価格転嫁対策に対する評価と課題についてお尋ねがありました。 　二〇一六年に政府全体での取引適正化政策パッケージを取りまとめて以降、設置当初の八十名から三百三十名体制に増員をした下請Ｇメンによる取引実態把握、年二回の価格交渉促進月間の実施、交渉や転嫁の状況の社名公表や経営トップに対する事業所管大臣名での指導、助言、各業界へのハイレベルでの取引適正化要請など、様々な施策を粘り強く取り組んでまいりました。 　これらの結果として、昨年九月時点の価格転嫁率は、若干ながら改善しておりますけれども、四九・七％で、まだまだ道半ばであります。特に、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁率が下がる傾向が確認されており、こうした事業者への価格転嫁の浸透が今後の重要な課題と認識しているところであります。 　事業所管大臣へ指導、助言権限を付与する効果につ

岩渕友議員の御質問にお答えさせていただきます。 　米国の関税措置による取引先へのしわ寄せへの対策についてお尋ねがありました。 　関税措置が発動される中でも取引適正化の取組に影響を与えないことが重要であります。 　そのため、先月、私自身が自動車業界各社のトップと面会をし、関税措置の影響が中堅・中小メーカーに及ばぬよう、適正取引の確保を直接要請したところです。各社からは、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁を通じ、成長、雇用、分配に積極的に取り組む旨の発言がありました。 　さらに、各社はこれまで、深い取引階層のサプライヤーも対象のセミナーを全国各地で開催をし、積極的に価格転嫁を呼びかけているものと承知をしており、今後も継続するよう要請しております。 　加えて、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、また資金繰りや資金調達への支援、中堅・中小企業の事業強化のための支援を行っています。

インターナルカーボンプライシングの企業について御紹介をいただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおり、既に一部のこういう、まあ大手の会社が多いとは思いますけれども、先進的な企業で、炭素価格を社内で自主的に設定をし、脱炭素投資の意思決定の際に活用しているものと認識をしているところです。 　本法案でありますけれども、委員がおっしゃられるように、足を引っ張るというものじゃなくて、排出量取引制度、これを導入されて、これまでＧＸに先駆的に取り組んできた企業、先生がおっしゃられるような企業ほど、排出量が同業他社よりも少なく、余った排出枠を市場により多く売却できるということが予測されるので、これまで自主的に進められてこられたＧＸの取組をむしろ制度的に後押しをする、このようなことができると考えているところであります。 　また、このカーボンプライシングの導入に加えて、ＧＸ経済移行債を活用した二十

総量のＮＤＣとの関連ということの御質問をいただきました。 　おっしゃるとおり、我が国のＮＤＣ、これは極めて野心的な目標であるというふうに私は承知をしているところであります。その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。 　排出量取引制度において、割当て総量をＮＤＣと整合するように管理をすれば、排出枠の大幅な高騰が生じた際とか、このようなときに排出枠を追加的に割り当てることの対処ができず、国民生活や産業にも逆に大きな影響を与えてしまうんだろうという懸念を持つところであります。 　このため、排出枠の割当てについては、現時点での脱炭素技術の実装や投資の実施状況等を踏まえて定めた基準に基づいて行うこととさせていただいているところであります。 　このように、排出枠の割当てが直接ＮＤＣとひもづくわけではないんです

確認だと思いますけれども、先ほど申したとおり、ひもづくわけではないとは思っています。 　ただ、現実、先ほども中田副大臣からもお話がありましたけれども、ＮＤＣも経済との両立ということが前提にあるということの中で、今の脱炭素投資の実施状況ですとか技術の進展状況、これをしっかりと後押ししながらこの目標の達成を目指していきたいというふうに思っているところだと思います。

御指摘のとおりであります。排出枠は金銭的な価値を有しておりますから、その割当て量の決定に当たっては、恣意的な運用とならないように、今も事務方の方からお話がありましたけれども、しっかりと透明性の高い仕組みとすることは極めて重要だというふうに思っています。 　本法案においては、割当て量の決定に当たって、今お話がありましたけれども、公平かつ客観的な基準に基づく算定方法を定め、公表することとしております。また、認証機関等の第三者によるいわゆる認証の手続、これも法定化をし、そして、行政が恣意的に割当て量を決定することを排除するための措置を講じているところであります。 　本制度が透明性高く適切に執行され、そしてＧＸ投資の実現に取り組む企業への後押しとなるよう、今後の詳細設計を進めてまいりたいというふうに思います。

再生プラスチックのいわゆる国内循環をどう強化していくか。昔、日本ではよく、昔でもないですね、もったいないという発想が非常に国民の中にもあったんだと思いますけれども、そういう資源の循環という意味では、そういう意味でも日本には僕は合っているんだと思っています。 　ただ、今委員の御指摘のように、サーキュラーエコノミーを確立するためには、今、日本の中で、設計、製造事業者から成るいわゆる動脈産業という方々と、それから回収、リサイクル事業者から成るいわゆる静脈産業の連携というものが極めて重要になるんだろうと思います。 　再生材の国内循環の強化に向けて、動脈産業を所管する経済産業省といたしましては、今回の法改正により、製造事業者等への再生材の利用義務の強化、これによって国内需要の創出を図りたいというふうに思っています。 　そして、他方、静脈産業を所管する環境省においては、再生材の安定供給ですとか品

ありがとうございます。 　今事務方の方からも説明いただきましたけれども、電源構成に占める地熱の発電比率は二〇二三年度時点で約〇・三％でありました。二〇四〇年度の見通し、ここを一から二％という数字を出していただいているんですけれども、開発は加速化させていく必要があると思っています、間違いなく。 　このクローズドループ、次世代型地熱発電については、第七次エネルギー基本計画を踏まえて、事業者や金融機関、研究者等による次世代型地熱技術の官民協議会を立ち上げていただいたところであります。 　本当に、私どもも、地熱については大変興味深く、関心を持って、そして期待感を持って今見ているんですけれども、四月の十四日にやっと、地熱の事業者や金融機関、そして有識者、関係省庁が一堂に会した第一回目の次世代型地熱推進官民協議会を開催をし、二〇三〇年代早期の実用化と国内での導入拡大に向けて、解決すべき課題と実施

ありがとうございます。 　まさに日本が地勢的制約を持っている中で、今のエネルギーに関して、安定供給を始めとして、ＧＸ法を、二年前かな、三年前ですね、お作りいただいて、今回またこの中身を詰めていくことになりました。 　まさに、先生おっしゃられるとおりだと思います、二十兆円規模のＧＸ先行投資支援と併せて段階的にカーボンプライスを導入することで、企業の脱炭素投資が促されるだけでなく、エネルギー安定供給や産業競争力の強化など、広く国民に恩恵が及ぶものとなると思っております。 　また、カーボンプライシングの導入に当たっては、石油石炭税、再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担が中長期的に減少していく範囲内で導入していくことで、事業者あるいはまた国民の負担が過度にならないように配慮をしていかなければならないというものは当然のことかというふうに思います。 　国民の、このような丁寧な説明ですとか理