経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

確定的なものについて申し上げることはできませんが、少なくとも私が承知している範囲では、一バレル一ドル上がると国内のガソリンにはリッター一円ぐらい影響が出てき得るというようなことをおっしゃる方がいるのは、私は承知をしております。

済みません、今お尋ねできるのであればとおっしゃいましたが、御通告がなかったので、手元に、どれぐらいの我々依存率がホルムズ海峡にあるのか、そういう資料を持っておりませんので、改めて御通告いただければ御説明したいと思います。

大森江里子議員から、特定生産性向上設備等投資促進税制における税額控除の繰越しについてお尋ねがありました。 　本税制の税額控除の繰越しについては、産業競争力強化法を改正をし、対象となる投資に関する計画認定制度を新たに設ける方向で、現在、政府内で調整を行っているところでございます。 　新たな計画認定制度を含む全体像については、早急に調整を行い、今後、政府として詳細をお示ししたいと考えております。（拍手） 　　　　〔国務大臣城内実君登壇〕

田中健議員から、設備投資促進税制の中小企業による利用についてお尋ねがありました。 　今回の大胆な投資促進税制は、投資規模五億円以上であれば中小企業も活用が可能でございます。また、基本的に投資規模などの要件がなく、即時償却などを措置した中小企業経営強化税制の選択も可能となっております。どの税制を活用するかは中小企業のニーズによるため、それぞれの税制措置について、地域別の企業の利用見込みの試算は困難であるというふうに考えております。 　税制の申請等の要件は全国で同じであり、地方の中小企業ほど使いにくいといった事態にはならず、制度の利用が大都市圏や大企業に偏在するリスクは高くないと考えています。その上で、地域の中小企業に新たな投資促進税制をより活用していただくためには、中小企業の制度理解や申請手続の円滑化が極めて重要だと考えており、今後、丁寧に制度設計や周知を行ってまいりたいと考えてございま

経済産業省関係の令和八年度予算の概要を御説明いたします。 　国内では、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも六百兆円を超えるなど、明るい兆しが現れています。一方、米国関税措置や中東情勢の影響、物価高などの経済的リスクもあります。その中で、強い経済を実現するためには、成長投資による供給力の強化が重要です。 　そのため、本予算では、ＡＩ、半導体、ＧＸを始めとする危機管理投資や成長投資を力強く後押しする事業を盛り込んでいます。 　また、石油、天然ガスなどのエネルギーや重要鉱物の安定供給確保のための環境整備、徹底した省エネや、再エネ、原子力などの脱炭素電源の活用を進めてまいります。 　さらに、中小企業の成長加速化に向け、ＡＩ、デジタル化などの生産性向上支援や価格転嫁を通じた賃上げの実現、事業承継、ＭアンドＡの後押しに取り組んでいきます。 　これらの予算に加え、福島復興

日本企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてもなお低い水準にあります。株主還元に関しても、この十年間で大きく増加しているということです。 　成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加えて、事業ポートフォリオの不断の見直しや、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。 　やはり問題意識としては、企業に稼ぐ力をつけてもらう、稼いだら、しっかりとＲＯＩとかの高い事業に投資をしていく。ところが、見ていると、それを目利きをしてきちっとそういう事業を選び出して投資をするというよりは、どれに投資していいか分からない状況で、何となく、アクティビストに攻撃されると株主還元しちゃうみたいな感じのことも見受けられないでもないので、その辺を全部含めて、コーポレートガバナンスの中で、我々の思い、こういう

フェアで迅速かつ果敢な経営判断をしやすい事業環境の整備の観点からは、会社法改正の御提案がありましたけれども、一つは、迅速で果敢という意味で、株主提案できる権利の要件の引上げをする、余り乱発されないようにということが一つでありますし、フェアという意味では、議決権行使を指図できる実質的な権限を持つ者を把握できる制度の創設といったようなものを今法制審議会で我々は提案をしております。委員の問題意識も踏まえて、法務省と調整をしていきたいと思います。 　また、二〇二三年に策定した企業買収における行動指針も御指摘のような問題点があるやに聞いておりますが、アクティビストとかだけではなくて、これは責められたものばかりでもないと思いますけれども、場合によっては証券会社が高値で売ってくださいという強いお願いをする、そういった流れの中で、解釈として、例えば高い価格での買収提案は断れないとか、シナジーとか度外視し

ＩＧＰＩグループの冨山会長は、中学一年からの五十年以上のつき合いですので、よくそういった話もさせていただきます。 　恐らく、先ほどおっしゃったこと、念頭に置かれたのは、日立が日立化成を、昭和電工ですか、現レゾナックですかね、に売った例ということだと思いますが、大変重要な考え方で、冨山会長が本に書いていたのは、両利きの経営というのを彼が日本に紹介したと思うんですけれども、要するに、稼げる部分でしっかり稼いで原資をつくった上で、片方で成長がすごく見込まれる分野にも投資をして、両方きちっとやっていくというのを両利きの経営と言っていたと思いますけれども、そういうことをしっかり追求をしていく。 　それが、日本の企業は、得手不得手があるということでいえば、なかなか不得手な企業が多いということで、今まさにおっしゃったような考え方で、しっかりポートフォリオを、事業も、検討し尽くして、考え抜いて、何でキ

まず、冒頭申し上げておかなきゃいけないのは、我々は株価で一喜一憂することはしないということと、その水準についてコメントすることは控えていますので、その点は、今冒頭申し上げたことですが、私からコメントはいたしません。 　その上で、今、イラン情勢について言えば、大統領も、どれぐらいの期間かかるか分からないということをおっしゃっています。四、五週間ということをベースとしておっしゃったようですが、それよりもかかるかもしれないしということもあります。また、ニュースを見ていると、相当攻撃が広範囲にわたっているので、中東の各国がまた反撃をするようなことも、どういう展開になるか分からないところがあります。 　いろいろな意味で、今後どういうふうに情勢が展開していくのか自体がなかなか分からない中で、それについて、我が国にどういう影響を及ぼすかについては、正直、現時点においてコメントできるとは思えません。

イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。 　中小企業も含めた日本経済への影響については、繰り返しになりますが、現時点で予断を持って判断することは困難でございますが、原油価格の動向、それを通じた中小企業への影響などを注視してまいります。 　これまでも、まさに委員御指摘のとおり、国際情勢や大規模な自然災害などによる不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付け、あるいは、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点による経営相談など、まさに御指摘のあったような各種の支援を実施してまいりました。 　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、対応に万全を期し