経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

御指摘のありましたＪＡＲＯでありますけれども、広告主や新聞等のメディア会社、また広告制作会社などの企業が集まって結成されたものですが、これは民間の広告自主規制機関であります。そういう意味の中で、今先生の御指摘のあった点も広告主に対して改善を促す等の対応をしておりますけれども、性的な広告に関するものも含んでおるということを承知しているところであります。 　この件につきましては、不適切な広告について広告主に改善を促していると承知をしているところでありますけれども、まずは、ここも実態の正確な把握が重要と考えておりますので、ＪＡＲＯを始めとする関係団体に対して、自主規制における状態や課題についてヒアリングを今後進めてまいりたいと思っております。 　同業界の自主規制について、関係省庁と連携をしながら必要な対策を検討してまいりたいと思っております。

これ、自主規制を促しているということは、やはり、これを徹底的に取り締まるということはやはり表現の自由という憲法上の理由に引っかかるものと承知をしているところです。

デジタル広告規制につきましては、自由で多様な表現活動を行うことができるインターネットの特性に配慮をしなければいけないという点もございまして、まずは、さっき申し上げたとおり、実態を把握させていただくことが先決だと思っています。

東日本大震災及び東京電力の福島第一原子力発電所の事故から十四年が経過をしました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげるとともに、御遺族の方々や被害に見舞われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、住み慣れたふるさとの御自宅を解体しなければならない被災者の心中もお察し申し上げるところであります。 　帰還される方、またやむを得ず御自宅を解体せざるを得ない方など、事故で被災された方の事情はそれぞれ様々であると思います。これまでも政府として、避難先での事業再開や心のケアなどを含むコミュニティーの復興を支援してきたところであります。 　今後も、帰還の判断に迷われる方のための複数回の帰還意向調査の実施でありますとか、帰還意向のある方にお帰りいただくための生活環境整備を含め、被災者お一人お一人のお気持ちを踏まえて丁寧に対応していきたいというふうに思っております。

岩渕委員とは臨時国会でもお話をさせていただいたところでありますけれども、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は経済産業省の最重要課題であります。原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むことは揺るぎないエネルギー政策の原点であります。政府として、原発事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用の分離、また安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定と運用を進めているところで、事業者も不断の安全性向上に取り組んできているところであります。 　こうした反省また教訓の上で、日本の低い自給率、火力発電への依存、そして電力需要の増加見通しなどといった我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を考えれば、脱炭素電源を最大限活用していくことは、安定供給、経済成長、脱炭素のいずれの観点からも必要であると思っています。このため、再エネも原子力も最大限に活用していかな

東京電力福島第一原子力発電所事故への教訓から、規制と利用の分離や、安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定と運用が進められているところであります。この新規制基準では、事故は起こり得るという前提に立って、放射性物質を低減しつつ放出することにより格納容器破損を防止する対策や、また、仮に格納容器が破損したとしても放射性物質の拡散を抑制する対策も確認することとされているところであります。 　また、規制基準に適合すれば絶対に安全であるというこの安全神話に陥ってはならないという考えの下、経済産業省としても、原子力事業者に対して、最新知見の活用ですとか有識者による外部評価を通じた改善など、安全性向上に不断に取組を指導してきているところであります。 　こうした安全性向上の取組を実施しているところでありますけれども、御指摘のような世論調査のように、原子力の安全性に関する懸念の声があることは真摯に受

原子力規制委員会設置法がございますけれども、原子力規制委員会が原子力利用における安全の確保に関する事務を一元的につかさどることとされているところであります。 　その上で、原子炉等規制法に基づき、重大事故への対応を含めて新規制基準へ適合する対策が取られていることを確認することで、原子力発電所の設置の可否、また施設の使用停止の要否等について判断していると承知をしているところです。エネルギー基本計画でも、こうした安全性については原子力規制委員会の判断に委ねるとしております。 　他方、福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえれば、施設が規制基準に適合すれば絶対に安全であるという、先ほど申し上げました安全神話に陥ってはなりません。原子力事業者には、最新知見の活用や有識者による外部評価を通じた改善など、安全性向上に不断に取り組むことが求められており、経済産業省としても事業者を適切に指導してまいります。

今規制委員長から御答弁ありましたとおり、一〇〇％安全というものはないということをおっしゃられて、より安全性の強化された規制基準への整合性を原子力委員会が確認するとともに、残されたリスクについても低減すべく、事業者また規制当局も継続的に努力を続ける、そして原子力発電所の最大限の安全性確保に向けて不断に取り組んでいるものと認識をしているところであります。

原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが、先ほど来申し上げてきましたけれども、政府の方針であり、この方針は変わりません。 　また、ＤＸやＧＸの進展によって電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であると。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められているところであります。 　原子力は重要な脱炭素電源であり、最大限活用していく方針を示したところですけれども、何よりも安全性の確保を大前提に活用してまいりたいと思います。

所管でありますので、私の方からまずお話をさせていただきたいと思います。 　今、地方への経済波及効果等々について御質問いただきました。半導体に係る大規模投資ですけど、これはもう地方経済に広範な波及効果をもたらす、まさに大きな起爆剤となることを確信しているところです。例えば、これは熊本中心ですけれども、ＴＳＭＣが立地するところですが、賃上げ効果あるいは雇用効果として、県内の一人当たり雇用者報酬、これは何と年三十八万円増加をしている。そして、電子デバイス産業で、十年間で一万人以上の雇用増加が見込まれているところであります。また、このＴＳＭＣの進出を契機に、九州全域でありますけれども、二〇二三年度、全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録したところであります。 　こうした地域経済の幅広い波及効果を踏まえて、半導体・ＡＩ分野において七年間で十兆円以上の公的支援を行う、今委員おっしゃって