経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

レアアースについては、まず、鉱石を採掘をする鉱山があります。その後で、今委員御指摘の、その場に放射性物質とかも存在しているような状態のものを分離、精製をするという過程があります。その後、さらに、分離、精製されたものから製品を作るという過程があって。 　一番の問題は鉱山の部分ですね。これは本当に相当程度、ほぼ中国に押さえられてしまっているということがあり、ごめんなさい、分離、精製の部分が中国に押さえられちゃっているんですね。鉱山は世界中にありますが、とにかく分離、精製の部分が中国にほぼ押さえられている。そこから製品を作る部分になると、我が国も製品によっては、例えば磁石を作るとかそういうことであると、一定割合シェアを持っているところもあります。 　特定の国に押さえられるという意味でいうと、どこも一〇〇％押さえられたり依存度が高いと支障を生じますので、それをしっかり上げていく努力をしなきゃい

民間の調査機関によると、倒産件数は二年連続で一万件を超え、二〇二五年は一万三百件となりました。委員御指摘のとおりです。近年は、人手不足や物価高を原因とした倒産も増加をしていると承知をしております。 　こうした環境変化に対応しつつ、中小企業が十分な利益を獲得して賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、これも御指摘のとおりですけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要だと思っています。 　このため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や手形払いの禁止等を盛り込んだ、いわゆる取適法あるいは振興法が定まりましたので、それの着実な執行をやっていくということ。それから二番目に、価格交渉、転嫁の状況を整理した発注者リストの公表というものをやっています。そして三番目に、取引Ｇメンによる取引実態の把握などを通じて、価格転嫁、取引適正化を推進してまいります。 　このような取組も通じて、変化に挑む企

委員と問題意識を共有をいたします。 　ＡＩ開発等の高度人材を始めとする幅広いデジタル人材については、政府全体で、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人の育成を目標としております。必要なデジタルスキルの見える化や国家試験の運用、実践的な開発経験の提供などを通じた人材育成を進めているところでございます。 　また、これも委員まさに御指摘のとおりだと思いますが、半導体分野についても、ＪＥＩＴＡというところの調査で、キオクシア、ソニー、ルネサス等の半導体メーカーだけで今後十年間で四万人以上が不足するという民間調査がございます。こうした人材不足を解消するため、全国各地で、経済産業局を中心に半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立をし、産学官で連携して、大学、高専等に人材育成コースや講座等を提供するとともに、米国の最先端の半導体設計現場に人材を送り込む実践的な教育プログラムなどを実施しているところ

大阪・関西万博の海外パビリオンの支払いの問題について、一義的には契約当事者間における問題であるものの、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、御指摘の中国館についても関係者からお話を伺っているところであります。 　個別の事案についてその詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、一連の状況を聴取する中で、今委員がおっしゃったような御意見があることは承知をしており、事実確認を今進めているところでございます。 　引き続き、相談いただいた事案について、関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしてまいりたいと思います。

本事案の関係者に状況を聴取する中で、まさに委員御指摘のような御意見があることは承知をしており、現在、事実確認を進めているところです。 　一連の事実関係を確認した上で、状況に応じ、必要な場合には当該参加国に対して適切な対応を促していくことも含め、引き続き、関係行政機関とも連携し、個別の問題解決に向けて政府としても後押しをしてまいりたいと思います。

中小企業のサイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をする、名前はともかく、サイバーセキュリティお助け隊サービスについては、現在九千件を超える導入実績があるなど中小企業の間で普及が進んでいるが、中小企業に必要なセキュリティー対策は多様であり、セキュリティーサービスの選択の幅を広げていくことがまず必要だと思っています。 　このため、平委員から頂戴した御提案も踏まえつつ、多様な事業者が参入するとともに、中小企業が自社に適したサービスを選択できるよう、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充を検討をいたします。 　また、御指摘のとおり、我が国発のサイバーセキュリティー製品が生み出されるような環境を整備することも必要です。独立行政法人情報処理推進機構、おっしゃるＩＰＡでありますけれども、による、有望なスタートアップによるセキュリティー製品、サービスの調達、検証あるいは公表などなどを通じ

二問まとめて聞かれましたので、お答えをいたします。 　低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、御指摘の原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。 　また、御指摘のとおり、原子力を長期的に利用していくためには、核燃料サイクルを始めとするバックエンドへの対応は重要な課題でございます。我が国は、一貫して、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、あるいは資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、この方針は第七次エネルギー基本計画においても明記をしております。 　核燃料サイクルの確立に向け、特にその中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題でございます。同工場の竣工に向け、審査対応の進捗管理や必要な人材確保などについて、官民一体で責任を持って取り

今、総理からも申し上げましたとおり、再生可能エネルギーについては、我々は、洋上風力なども含め、主力電源化、大変重要なエネルギー政策の柱であるというふうに思っております。 　その上で、先ほど御指摘があった、昨年八月、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域について撤退を決定、公表しましたが、私どもも、昨年末に、撤退要因や影響の分析を行った上で、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行ったところです。 　今後、海域ごとの公募に必要な具体的な条件設定などを進めつつ、関係者の意見も聞きながら、適切に再公募を実施してまいります。 　加えて、脱炭素関連投資の促進を通じて地域の産業活性化を進めてまいります。昨年に、ＧＸ戦略地域制度を創設し、地域の公募を行ったところであり、同制度の下で、脱炭素電源を活用する産業団地の整備や、脱炭素電源の電源立地地域における産業集積に資する設備投資などを

政府としては、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率を向上させる考えです。 　このため、昨年十二月に改定をした、ＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略に基づき、次世代革新炉及びフュージョンエネルギーについては、委員御指摘のとおり、官民で一兆円以上の投資を進めていく方針です。その上で、できるだけ早期の社会実装を実現すべく、分野別投資戦略で示した官民投資を実現する具体的な投資促進策について、現在、関係省庁で議論を進めているところです。御案内のとおり、高市総理の定められた十七の戦略分野の一つを成すものであります。 　夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップを取りまとめ、社会実装に向けた具体的な絵姿を示してまいりたいと考えております。

二問まとめてお答えをいたします。 　まず、昨今の特定国による輸出管理等が実際の取引に与える影響を企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めております。先生の御示唆もあったので、先ほどの物づくりの組合、ＪＡＭからも伺ったところです。その中で、原材料の価格高騰や入手困難が起きているという声についても承知をしております。 　経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、低減するための措置を講じております。具体的には、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算に盛り込んだところでございます。さらに、同志国とも連携した鉱山開発、製錬事業への出資、助成金支援などにより、供給源の多角化にも取り組んでおります。 　引き続き、事業者の皆様との対話を続けるとともに、強靱なサプライチェーンの構築に向けた取組を進め