経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

一つ前の発言で、私がマイナス一・八％を前年比年率と言ったようでありまして、前期比年率マイナス一・八％なので、申し訳ございません、訂正させていただきます。 　今の御質問にお答えをいたします。 　日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保を優先する、まあコストカット型ということだと思いますが、日本国内における研究開発投資、設備投資、人的投資の成長投資が諸外国に大きく後れを取ったこと、これが経済成長が停滞した構造的要因の一つと認識をしております。 　一方で、先ほど申し上げたように、足下では、ここ数年の積極的な産業政策の効果もあり、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となるなど、日本経済に明るい兆しが現れています。 　この機を逃すことなく、成長戦略の肝である危機管理投資として、ＡＩ、半導体、量子、バイオなどの戦略分野を中心に、大胆

各国が、自国内への戦略分野の投資を促すなど、産業政策を活発化させています。そうした中で、強い経済の実現のためには、我が国も供給力の強化や輸出拡大も含めた経済産業政策や成長戦略の重要性が高まっていると思っています。 　経済安全保障の観点からは、レアアースや半導体等の重要物資のサプライチェーンが特定の国へ過度に依存しないように、サプライチェーンの強靱化、多様化を図ってまいります。 　また、国内投資を促進するため、先週二十一日に閣議決定された総合経済対策に基づき、ＡＩ、半導体、あるいは量子、バイオ、航空、宇宙、エネルギー、ＧＸなど、戦略分野を中心とする成長投資を強力に促進をしてまいります。国内における高付加価値型の設備投資を促進するため、戦略分野への予算措置や大胆な設備投資減税の創設に向けて、関係省庁と調整を進めていくこともいたします。 　輸出拡大を含む海外展開支援のため、成長著しいグロー

米国関税や物価高などの厳しい環境に直面する中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要です。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援をしてまいります。 　まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。具体的には、前の国会で成立をしました取適法、中小受託取引適正化法と、振興法、受託中小企業振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 　加えて、今般の経済対策も踏まえ、更なる生産性向上、省力化投資の支援や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化、これまで以上にきめ細やかな、委員からも頑張れと言っていただいた伴走支援、そういったもの、あるいは重点支援交付金の活用など、

エネルギー政策については、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要であり、こうした考えの下、エネルギー政策を推進をしております。 　エネルギーコストとしては、例えば燃料費など様々な費用が考えられますが、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や円安の影響により、ＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因になっておりました。 　今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要というのは御指摘のとおりでございます。 　このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めてまいりたいと

東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓、これを肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点であると考えております。国としては、安全性を大前提とし、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら取組を進めていく方針でございます。 　特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加も見込まれる中、地域の理解や環境への配慮を前提に、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、原子力は安全性確保と地域の理解が大前提となります。立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう、国も前面に立って原子力の必要性等について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化等の必要な対応をしっかりと行ってまいります。 　また、再エネについても、地域との共生が大前提でご

委員と、問題意識といいますか、認識を完全に共有をいたします。 　石破政権の下で、七月二十二日に成立をし、九月四日に関連する大統領令あるいは共同声明などが出された日米間の合意においては、日米両国の経済を更に力強く成長させることを確認し、また、重要鉱物、レアアース、ＡＩを始めとした重要技術、造船など、幅広い分野での協力を更に強化していくことで一致をいたしました。 　同日、九月四日に取り交わした戦略投資イニシアチブの了解覚書を着実に実行することで、日米両国で経済安全保障上重要な分野におけるサプライチェーンを構築できること、また、世界最大の経済圏である米国市場において、成長性、経済性が見込まれるプロジェクトへの日本企業の参画による収益が確保されることが期待をされます。 　議員御指摘の点については、改めて申し上げるまでもなく、日本の中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日

福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題です。実際、ＡＳＥＡＮの会議なんかも入っていたわけでありますが、私自身、何よりも最優先で、着任後すぐに福島県に足を運ばせていただきました。 　福島第一原発では、廃炉やＡＬＰＳ処理水の海洋放出の進捗について、自分の目で確認をさせていただきました。長きにわたる取組となることを実感するとともに、引き続き、安全確保を最優先に、一歩一歩着実に進めていくべきものと認識を新たにしたところでございます。 　大熊町の吉田町長、双葉町の伊沢町長、内堀福島県知事との面会では、福島の復興がなお途上であるということを痛感をいたしました。内堀福島県知事からは、避難指示解除や産業復興に向けた取組については伴走支援、安全かつ着実な廃炉については責任貫徹、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については油断大敵、伴走支援、責任貫徹、油断大敵という三

海外パビリオンの建設工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。できる限りの後押しを行っていきたいというふうに思っております。 　これまで同様、引き続き関係者の声を伺いながら、相談いただいた事案について事実関係を確認するとともに、博覧会協会や関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしていく所存でございます。

私どもも委員と一義的には契約の当事者間における問題という点で認識を同じくしております。 　その上で、政府の立場としては、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、繰り返しになりますが、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないというふうに考えております。 　一方で、さきに申し上げたとおり、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会や関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいりたいと思います。

ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止については、十一月の五日、与野党六党間で、ガソリンは本年十二月三十一日、軽油は来年の四月一日に廃止すると合意されたと承知をしております。その際、廃止に伴い必要となる国、地方の安定財源の確保については、引き続き検討を行い、結論を得ることとされたと承知をしております。 　こうした中で、自動車業界は、暫定税率廃止の代替財源について、車体課税へのつけ替えなどにつながることは反対であると表明していると認識をしております。 　車体課税については、経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、また、カーボンニュートラルに資する保有時の課税の在り方の見直しなど、抜本見直しを要望しており、その実現に向けて、委員のお言葉をかりれば毅然として取り組んでまいりたいと思います。