経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

原子力基本法において、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとしております。 　自衛隊の艦艇の推進力としての原子力の活用については、これまでも議論があったものと承知をしておりますが、エネルギー政策の観点から原子力政策を所管している経済産業省としては、その点についてお答えすることは差し控えたいと思います。

ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が不可欠です。 　このため、需要サイドでは徹底した省エネ等を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなくて、脱炭素効果の高いこれらの電源を共に最大限活用していくというのが政府の方針でございます。 　具体的には、省エネについては、事業者や家庭の徹底した省エネを推進するとともに、今後の電力需要増加の主たる要因の一つとされているデータセンターの省エネを進めてまいりますし、また、再エネについては、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、導入拡大を進めてまいります。 　原子力は安全性の確保と地域の理解が大前提

海外パビリオンの支払い問題について、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け後押しをしてまいります。 　経済産業省は、御指摘の影響や事業者の訴えている被害額をつまびらかに把握できる立場にはございませんが、その上で申し上げれば、これまで政府において海外パビリオンの支払い問題に関する相談を受けたパビリオンの国の数は十一か国でございます。 　なお、経済産業省において、本件に関し直接、事業者から相談を受けた者は二十一者になります。 　御指摘の成果検証委員会は、大阪・関西万博における一連の成果の取りまとめや社会実装、記憶の継承についての今後の取組について、関係者も交えながら検討を進めていくものでございますが、同委員会での議論の内容については現在検討しているところでございます。 　また、万

ＢＩＥにも承認されている特別規則第二号第十条において、開催者から参加各国に対し、パビリオンの建築等に関わる事業者のリストを参考として提供するよう定められていることに従い、博覧会協会が登録を希望する事業者を広く募集し、希望する事業者の連絡先等の一覧表であるサプライヤーリストを参考として提供していたものと承知をしております。 　同リストは、参加国以外には対外的に公表しないことを前提に事業者を広く一般に募集したものであり、また、企業活動に悪影響を与えない観点からも、対外的な公表はしていないものと承知をしております。 　そのため、個別事業者についてお答えは差し控えますが、リストには国内外の大手事業者も含めて多数の事業者が掲載されており、問題になっている十一か国の元請事業者についても、一部の事業者が掲載されていると承知をしております。他方、繰り返しになりますが、同リストは、希望する事業者の連絡先

個別の事業者や既に訴訟に発展している事案についてお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、海外パビリオンの支払い問題について申し上げれば、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいります。 　次の大型イベントにおいてこうした問題がないよう、大阪・関西万博における知見を共有すること等を通じて、御指摘の愛知アジア大会の万全な運営の準備やその過程での適切な取引関係の確保に協力してまいりたいと考えています。

流れを、議事録をきちっと確認をしていただきたく。 　私は、一九八五年以降、経済に対して政治が極力介入しないのがよい、いわゆる新自由主義とか、そういう動きが出てきた。そういう中で、どこの経済主体も、一番安いところで原材料を買い、一番人件費の安いところで組み立て、世界最大のアメリカ市場で売りまくるというようなことをやった。その考え方がいいとされた理由が、それをやれば金融についての利子とかも下がっていく。現に、世界的に利子は低い状態になっていったと思います。要するに、経済の摩擦みたいなものが少ないわけですね。 　しかも、その上で、みんなが豊かになるから戦争はもう起きないんだというような物の考え方で、そういう考え方が進んできたけれども、しかしながら国際紛争が実際に起きてしまっているということを踏まえて、新自由主義的な考え方では駄目ではないかという考えを、おっしゃるような動きが出てきている。

今日は比較的、委員の皆様から通告がない質問が結構来るなと……（吉良委員「これは通告しています」と呼ぶ）ああ、そうですか。追求する経済的国益とは何かという御質問かなと思ったんですが、今のは私の感じでは受け止めはちょっと違いましたが、聞かれたことについてお答えを……（吉良委員「それだったら、いいですか」と呼ぶ）はい。

それでは、そのことについてお答えをしたいと思います。 　株価はやはり、株主さんが、いい株だな、いい株を買ったなと思えば上がっていくわけで、配当とかそういったものが高い企業とか、あるいは将来性とかいろいろ見込んで、株主の御判断で上下するようなものだろうと思うんですね。経済状況もいろいろ関係すると思います、国全体における。総じて申し上げれば、企業が多くの利益を生み、そして、その中で株主に対していいことをする、配当とかを含めて、ということであれば株価は上がっていくものだと思います。 　その中で、やはり国民が、実際、物価高に負けないような賃金あるいは所得を得られていない部分というのは、企業の過去の、数十年の投資行動の中で、内部留保等は積み上がってはいるものの、しかしながら、設備投資とか人件費、特に人件費ですね、人的投資と言われるものに必ずしも熱心とは言えなかったという状況があると思っています。

なかなか一本調子でいくことではなくて、個別企業の応援をする必要なしというようなこともおっしゃったんですけれども、やはり、海外に進出していくに当たっては、いろいろな障害もあれば、あと民間ではなかなか取り切れないリスクとかもあるので、そこは国内でも、委員の御議論もいただきながら、いろいろな選択を組み合わせてやっていくということになるんだと思います。 　私自身は、やはり、輸出企業については、新規輸出一万者支援プログラムとか、これまでトライをなかなかできなかった方たちを応援する取組とかも含めて、かなりいろいろなことをやっていく必要があると思いますし、一方で、国内の物価高で苦しんでいる国民、あるいは物価高で苦しんでいる企業、応援をしっかりやっていくということも当然必要だと思いますので、その辺は、いろいろな委員の御意見もいただきながら、一番ベストと思えるものを選んでやっていきたいと思います。

委員御指摘のとおり、二〇二五年七―九月期の実質ＧＤＰは、前年比年率マイナス一・八％、六四半期ぶりのマイナス成長となりました。輸出や民間住宅投資が減少したことが寄与しております。一方、民間企業設備投資は増加をし、民間最終消費支出も緩やかに増加するなど、よい面も見受けられるところです。 　日本経済は、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも初めて六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。他方で、人口減少や少子高齢化という構造的要因に起因する供給面での制約が顕在化する可能性もあり、新たな成長型経済に移行できるかの分岐点にあるとの認識を持っております。