経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

御指摘の年八十九円であります。目標の達成に向けて必要となる最賃上昇額を、年平均で機械的に算出したものであると理解をしているところですが、毎年の具体的な最低賃金引上げ目安額は、厚生労働省所管の公労使三者で構成される最低賃金審議会で定められているものと承知をしているところであります。 　経済産業省といたしまして、最低賃金審議会で定められた引上げ目安額を踏まえつつ、中小企業支援等に取組を進めてまいりたいと思っております。

安倍総理のときの三％、二十五円時代というのは、まさにデフレからの脱却ということで、ぐっと来ているところで、今回、岸田政権からまた石破政権になって、勾配がすごく急に今ぐっと上がっているところで、現実、たゆまない努力をして目指すという文言が一応ついているんですけれども、とにかく、こういう急勾配を成し遂げるためにも、生産性向上、まさに価格転嫁、こういう支援策をしっかりとやっていかなきゃいけないという、今、非常にリアルなところに来ているんだというふうに承知をしています。 　特定の支援策の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいと思いますけれども、もの補助等、また今回のいろいろな様々な経済対策を含めて、政策効果を不断に検証、分析していくことも大変重要であると思いますので、引き続き、効果検証を行いながら、関係省庁や自治体とも連携をしながら、中小企業の賃上げ原資確保に向けた取組を行っていきた

事前にお聞きした内容ですと、韓国の例はあるようですけれども、また、我々、最低賃金近傍の従業員を抱える中小企業に対する直接支援ということになりますと、中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことの方が必要であって、その点に効果を発揮する施策かどうかを慎重に見極めていかなきゃいけないということだろうと思います。 　政府は、二〇二〇年代に千五百円、高い目標を掲げたわけですが、賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチと考えているところであり、こうした考えの下で、先ほど申し上げましたとおり、生産性向上、価格転嫁の促進といった施策の強化をまずはもって取り上げていきたいというふうに思っています。

官公需関係ですけれども、最低賃金の遵守は、企業が国と取引関係にあるか否かにかかわらず、法律に基づき、事業者として守るべき義務となっているところであります。まあ、最賃の意味ですね。 　そうした中でも、我が省が、経済産業者が行う入札の際には、企業の賃上げ促進の観点も踏まえ、総合評価落札方式において、賃上げを表明している企業に対し加点措置を実施しているところであります。 　先生言われるように、いろいろな形でこれから官公需の在り方もやっていきませんといけませんし、やはり、まずは隗から始めろで、価格転嫁ということに関しては、また今国会でもいろいろと議論させていただきたいというふうに思います。

済みません。 　例えば、賃上げ促進税制の活用促進ですとか、取引適正化の推進、それから、生産性向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資などに取り組んでいくという形の環境整備を今やっているところであります。先生のおっしゃられるように、そういう意味でいうと、賃上げ促進税制が一番適しているのかなということだと思いますけれども。

所管のことじゃないんですけれども、有価証券報告書には、従前より従業員の平均給与の記載が求められてきたところで、二〇二三年には、人的資本に関する情報を記載をし、ステークホルダーへ公開することが義務づけられたと承知をしているところです。更なる情報開示につきましては、ステークホルダーの要請等も踏まえ、各企業において判断いただきたいと考えております。 　経済産業省においても、六百を超える企業等が参画をする人的資本経営コンソーシアムというものがありますけれども、ここで、投資家との対話などを通じて、企業による人的資本経営の実践や開示を促してきたところでもあります。 　さらに、中堅・中小大規模成長投資補助金においては、補助金交付企業がコミットした賃上げ率を公表する等、支援措置を活用する企業の賃上げ情報を開示する取組を進めているところでもあります。 　引き続き、企業による賃上げや人的資本投資を促し、

今の大企業の買いたたきの話でございますけれども、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査しながら、今年一月にも二百十一社の社名を公表しました。そして、約十者の発注企業トップに対して大臣名で指導助言をし、大企業の取引方針の改善を促してきたところであります。 　先月、石破総理からも関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように指示がありましたし、今後、関係の業界団体に向けて、私自身も先頭に立って働きかけていきたいと思っております。 　また、公正取引委員会と連携をしながら、検討中の下請法の改正ですとか執行の強化を含めて、中小企業の価格転嫁を更に推進してまいりたいと思います。

浜地委員とは随分長いおつき合いですけれども、こういうことをやっているとは知らなかったので、済みません。 　今御質問いただきました水道メーターは、流量の測定方法に応じて、従来型の今の羽根車式、新しいタイプのおっしゃった電磁式や、春に出る超音波式ということでございましょう、軽量化や計量精度の向上などの技術改良が進んでいるものだと承知しています。 　こうした技術進展などを踏まえて、本年二月七日に開催されました、先ほど委員からも御指摘があった規制改革推進会議のワーキンググループから、水道メーター方式の特性に応じた検定有効期間の見直しの検討などに取り組むよう意見をいただいたところであります。 　水道メーターの検定有効期間の見直しに当たりましては、国際基準との整合化により、求められる性能基準が高まっていることも踏まえ、経年劣化による影響などを技術的に検証することも必要だと思っております。 　今

先般、二十五日でしたけれども、私どもの所管の自動車業界、部品関係、また鉄、そしてアルミ、様々な団体と意見交換をさせていただきました。 　今、小泉委員がおっしゃられたように、この前、石破総理にトランプ大統領ともお会いしていただいていますけれども、安倍総理とトランプさん、第一次政権との信頼関係というものも引き継いだと私は承知をしております。 　その中で、今回、私の新しいカウンターパートがまた決まってきますけれども、そういう意味で、国会がお許しいただければ渡米をして、自動車そして鉄鋼からもいろいろな意見をいただきました、是非皆さんの不安を払拭しながら、日本の国益、そしてアメリカの国益、それが双方ウィン・ウィンになるように何とか頑張っていきたいというふうに思っていますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。

令和七年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。 　日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 　特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。 　このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆四千二十二億円、特許特別会計一千五百四十四億円、さらにＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに関わる予算のうち、ＧＸ推進対策費などを除いた一千四百三十三億円も含め、合計二兆五百二十四億円を計上しまし