経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

持続化給付金のときもそうだったんですけれども、今回もまた急激な、ウクライナの侵攻でエネルギー価格の高騰という背景があって、今回、そういう形の中で、緊急対応措置として、先生方の、国会にも御理解をいただいてこれまで来ておりますところなんですが、こういう形で検査院からの御指摘は踏まえて、やはり不公正なことがあってはいけない、そして皆さんにやはり御理解をいただけるようにしっかりやっていかなきゃいけないということですので、これからも省内の徹底した形でのチェックをやっていきたいというふうに思っております。

誠に委員のおっしゃられるとおりで、今後、同様の事業を実施する場合には、今回の運営経験を踏まえた効率的な運営を行っていかなくてはいけないというふうに思っています。

燃料費の高騰対策の方は、これはまたちょっと次元が違った話だというふうに承知をしています。 　いずれにしましても、国民負担を緩和させるという意味で、やり方があるんですけれども、御党を始めとして国民さんもそうですけれども、燃料油は、いわゆるトリガー廃止という形もありますし、今の補助金をやめたらどうか、違うやり方で、税金の方でやったらどうかという話もありますけれども、いずれにしましても、今の補助方式というものが、トリガーの廃止とはまた別に、軽油の問題ですとか、様々な形で柔軟な対応ができているということも踏まえて、これはその前に、検討しますけれども、今現在、そういう意味では、自民党、公明、そして国民さんの三党協議というものがありますから、そういう意味の中でまた協議をしていく話だというふうに思っております。

電取委の監視体制というものは、令和七年の予算にも、ちょっと増員をしまして監視体制を強化していこう、委員の御指摘のとおりだと思います。 　それから、今の、計算ができるかどうか、これはちょっと私に預からさせていただいて、今後の課題として検証していきたいというふうに思います。

今回開催される万博の正式名称は、二〇二五年日本国際博覧会であります。

大阪・関西万博の開催に伴う経済波及効果について御質問いただきました。 　これは、建設投資あるいは来場者消費などを基に産業連関表を用いて試算したところ、全国で約二・九兆円になると見込んでおります。 　大阪・関西万博は、世界中の来場者を出迎え、未来社会の実験場として、ＡＩ、ロボット、ＧＸ、ＤＸ、ライフサイエンスといった分野の最先端技術を発信し、社会実装していくまたとない機会でもあると思います。 　先ほど来、山中教授の話が出ていましたけれども、私は十五歳でございましたが、ノーベル賞も全く遠く及ばずですけれども、こういう社会実装していくまたとない機会であると思っています。そういう意味で、数値上の経済波及効果に表れない効果も大変大きいと考えているところです。

御地元門真市、カドマイスター企業というのが、大変勉強させていただきました。元々、松下さんの発祥の地でもあるということで、大変、そういう意味で、中小・小規模の方々が一生懸命頑張っている姿が目に浮かぶような気がしているところです。 　各自治体が地域の優れた中小物づくり企業を支援する取組というものは、個々の企業の成長のみならず地域全体を盛り上げていく、これは大変すばらしい試みだというふうに思います。さらには、我が国の物づくり産業の基盤を支えることにもつながり、まさに重要な取組なんですが、経済産業省としても、中小物づくり企業の稼ぐ力の強化に向けて、もの補助、よく言われていますけれども、ものづくり補助金ですね、新製品等の開発に必要な設備投資等の支援ですとか、小規模事業者の展示会出展等による販路拡大への支援に取り組んできているところです。 　また、御紹介の門真市では、電気機械器具や金属製品等の産業

では、もう簡潔になりますけれども、まさに地方創生絡みでもそうですし、シャッター通りというのは、もうこれはずっと今まで我々も苦労してきて、何とかしなきゃいけないということで、今年度予算にもいろいろとまた新しい制度をつくってみていただいたようです。 　しっかりとこれは地域と連携を取って、なおかつ、やはり、地域の中にそういう頑張ろうという人がいないとなかなか難しいと思いますので、そういう方々との連携をしながら、もうこれ以上シャッターが増えないように頑張っていただきたいというふうに思います。

賃金が千五百円未満の中小企業者数につきましてですが、各企業の賃金に関する情報を網羅的に取得することは難しいということでございまして、正確な数をお答えすることは困難だと思っています。 　一方で、日商の最低賃金に関する調査によると、二〇二三年十月の最低賃金引上げを受けて、最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた企業は三八・四％という結果もございます。 　こうしたアンケート結果等の活用や地域産業局を通じた情報収集を通じて、更にまた数字を上げていきたいというふうに思います。

中小企業庁でいろいろな様々な調査をやっていますので、今後、そういう形のものができるかどうか、検討していきたいというふうに思います。