経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

今の半導体の関係ですけれども、これまでも予算委員会でも御質問を野党の方々からもいただいておりますけれども、先生がおっしゃられるように、一九八〇年代の世界市場の半分を占めて、席巻をしていたわけですね。これを大きく落としてしまった背景は、まさに私どもでも真摯に反省をしたところなんですけれども、まずは、日米半導体協定に代表される貿易摩擦、これは多分私の父がちょうど通産大臣をやっていたときの頃だと思いますけれども、また、政府として適切な投資支援に踏み切れなかったことがあると考えております。政府に一定の責任があり、ここは真摯に受けて、政策の間違いをしてはいけないんだろうと思います。 　また、当時は、日の丸主義というべき、国内企業同士の統合を優先した、どちらかというと、総合電機メーカーさんが自分の中でパーツを作っていたという位置づけでありましたので、事業戦略にも問題が存在したと認識をしているところで

るる今までも申し上げてきておりますけれども、要は、戦略物資というか、日常生活の必要品を日本が世界に依存するのか、あるいは、日本がちゃんとしっかり日本で供給できる体制をつくるのか、まさにこの分岐点に今あるというこの現実の中で、我々としてはもう負けていられない。 　したがって、この投資を何とか皆さんに御理解を得ながら、しっかりとした形でこの産業を育てていきたい、これがまさに私の思いであります。 　そういう意味では、政治決着という形での、皆さんの御理解を得ながら、是非これを実現させたいと思います。

田嶋先生、いつもお世話になりまして、ありがとうございます。 　原子力立地地域の関係者、今ちょっと御説明がありましたけれども、原子力発電所の廃炉ですとか長期停止などによって経済基盤が毀損するといった課題も発生しているところでありまして、今後も原子力利用を進めていく上で、立地地域の理解と協力が不可欠であります。立地地域の課題解決に国として向き合っていくことが必要であり、本事業が、原子力だけに頼らない形で地域振興を図り、持続的な経済基盤をつくろうとする立地地域の取組を国として支援するものであるということから、支援対象は立地地域に限定しているという筋論であります。

ペロブスカイトにつきましては、私も大変期待しているところでもあります。エネ基の問題についても、再生エネルギーも、原子力も、これもそれぞれフルに脱炭素社会へ向けて動くという形になりましたので。ただ、ペロブスカイトの方の今の技術開発の動向も踏まえてしっかりとこれは対応するべきでありまして。 　構造高度化・転換理解促進事業というものにつきましては、今回、皆さんに七十八・五億で御提示しておりますけれども、今、事務方からもお話ありましたように、地元の、いわゆるそういう形での、立地という形での一つの、今までの流れにまたつけ加えて対応しているということでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。

確認をさせていただきます。今ちょっとこの場でデータがないので、済みません。

避難計画、まさにこれが地域の、立地自治体のいわゆる御判断をいただく意味で、まずは前提条件。 　そして、今の避難道路等々につきましても、これは私も電源立地でもう十数年前からいろいろな、全国も回らせていただきましたけれども、やはりなかなか、ここが現実、進展していないというところも正直私は認識しております。田嶋先生にも今までも御指摘いただいておりますけれども、是非こういう形で、今の、ＫＫの話がありましたけれども、政府が全体としてこれをどういうふうに取り組んでいくのかというのは、今後の検証として、我々としてはやっていかなきゃいけない話だと認識をしているところであります。

検証させて、しっかり受け止めさせていただきます。

今事務方からお話がありましたように、規制委員会としての対応ということになるんだと思いますけれども、いわゆる現場としての地方説明会等々は我々も参加していかなきゃいけませんし、田嶋委員の御指摘はよく踏まえて、また検証していきたいというふうに思います。

三菱スペースジェットが開発中止になったことをおっしゃられているんだと思います。 　まさに私の近場であれは研究開発をやっていたので、私は岐阜県ですから、愛知県側の話ですけれども、長らく完成機を開発したことがない日本企業が単独で挑戦したため、安全認証プロセスに対する理解あるいは経験が不足していた。また、開発期間がそれで大幅に遅れてしまった。また、それに伴って大幅にコスト増が発生して、その後に、また悪いことに新型コロナが発生した。そういう社会的な、複合的な要因があったんだと思います。 　このため、中止決定後に、反省という意味では、産学官の関係者で約一年間議論を行いながら、航空機産業の課題と成長、方向を示す航空機産業戦略を昨年四月に策定、示したところであります。 　この戦略で、中止の要因分析を踏まえて、完成機製造の経験豊富な海外航空機メーカーが実施する開発プロジェクトに参画をし、技術的、事業

篠原委員から御質問をいただきました。大変すばらしい資料を作っていただきまして、ありがとうございます。仏壇に飾っておきますので、よろしくお願いします。 　まず、本当に、ラピダスといいますか、この一企業へ対するちょっと過剰な資金じゃないかという話であります。 　ただ、これはもう先ほど来もありましたし、いわゆる半導体、どう考えるかという視点でありますけれども、まさにＤＸ、ＧＸ、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体の位置づけというものが、今後も自動運転あるいは生成ＡＩ等に不可欠なもので、本当に我が国産業の未来を左右するもの。私も、これを世界に依存するのか、あるいは日本がちゃんと日本の中で調達できるのかという、大きな、戦略的な今分岐点にあるんだろうと思って、このラピダスについては対応させていただいているところであります。 　また、加えて、地域の中小企業を含め、幅広い波及効果をこの半導