経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　私も委員と認識は共有しているところがありまして、ＡＩの開発人材の育成、確保、これは重要な課題だと思っています。 　ただ、一方で、生成ＡＩ技術というのはいまだ黎明期でありますので、このＡＩ開発人材が活躍できるような環境整備がないまま人材育成というのも、ちょっと順番が違ってきてしまうところもありますので、今大事なのは、国内においてＡＩ開発人材がまず活躍できるような環境整備が、開発人材の獲得という観点からも今大事なテーマなんじゃないかなと思っていまして、このため、経済産業省では、ＡＩ開発に当たって大きな課題となっている計算資源の利用支援を行う形で、今、ＡＩ開発企業を支援をしているわけです。また、ユーザー企業とのマッチングを通じて、販路開拓も支援しようとしているわけです。 　そういうところが軌道に乗らないと、なかなか、来ていただいてもみたいなところが出てきてしまうわけです

○齋藤（健）国務大臣　御指摘は、日本社会において外国人をどう考えるかという重大な指摘も含まれているんじゃないかと思っていますが、外国人労働者の受入れにつきましては、ＡＩ等のＤＸ分野を始め、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するということで積極的に受け入れるということを基本といたしていますが、日本の労働力不足を単純に外国人労働者で補う、そういう考えは持っていないということであります。 　委員御指摘のとおり、現下の人手不足は、人口減少が進み、あるいは、女性や高齢者の労働参加率も既に世界最高水準に達しているという中で、深刻かつ構造的な課題になっているというふうに認識しています。 　このため、まずは、賃上げ等を通じた自社の魅力向上による人材確保の後押しを行う、これは一生懸命やっているわけですが、同時に、省力化投資等の生産性向上への支援等も行っているところです

○齋藤（健）国務大臣　かつての産業政策との比較という御質問の趣旨だと思いますが、確かに、かつての伝統的な産業政策というのは、市場の失敗を是正しようということと、それから幼稚産業保護論、これを理論的な支柱として、特定産業の保護、育成、これが中心だったわけです。 　当時を思い出しますと、アメリカからは、ターゲティングポリシーだと。特定の産業を決めて、そこに政策資源を投入する、そのターゲティングポリシーはけしからぬということでアメリカに言われ続け、その結果だけではないんでしょうけれども、その後、そのターゲティングポリシーから徐々に日本は、市場中心で、市場環境整備が政府の役割だというふうに発想が変わってきているということであります。 　この新機軸に、いよいよもう一回政府として一歩踏み込んだ産業政策の展開が必要だろうということになっているわけでありますが、違いといえば、今回は、世界の不確実性が高

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおりだと思います。 　一般的には、人口減少は、当然、労働投入量の減少ということでありますので、経済成長について言えばマイナス要因になるのは事実だと思いますが、しかし、では逆に、この三十年間の経済低迷は人口減少が原因かといえば、私は少なくとも主な原因ではないだろうというふうに思っています。 　日本として、これから、ＤＸ、ＧＸ、世界全体で投資も伸びるし日本国内の投資も伸びる中で、やはり成長の余地というものは大きくありますので、そこに適切な政策展開を図っていくということに尽きるのではないかなというふうに思っていますので、結論を言えば、委員と同じ認識であります。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、官民ファンドであるＪＩＣでは、他の公的機関における制度設計も踏まえた報酬体系になっておりますので、民間の投資ファンドと比べれば、その報酬水準は劣後する場合もあると認識しておりまして、人材採用における課題の一つだと思います。 　一方で、ＪＩＣは、政策目的を達成する機関として、公益性が高く社会課題の解決に貢献し得る新たな価値を提供する企業への支援ですとか、大規模な事業再編等により我が国産業の競争力強化に資する案件など、民間ファンドでは手がけることができない投資活動に従事することができるという魅力もあるんだろうと思います。 　人材の募集に当たりましては、このような公的ファンドならではの魅力を強調するとともに、ＪＩＣやＩＮＣＪの定例会見などの対外説明の場において、投資案件の政策的意義や、ＪＩＣグループでの経験を経て民間ファンドへのキャリアアップですとかスタ

○齋藤（健）国務大臣　鉄鋼業の脱炭素化に向け、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく、そういう状況におきまして、高機能な鉄鋼製品の製造が可能となるよう、品質のよい鉄鋼原料となる鉄スクラップや御指摘の還元鉄を確保していくことが求められます。このため、経済産業省では、これらの確保に向けて積極的に取り組んでいます。 　御指摘の還元鉄に関して申し上げれば、昨年三月、ブラジルでの、還元鉄の原料となる鉄鉱石ペレットの工場新設プロジェクトに対して、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩによるファイナンス面での支援を実施をするとともに、昨年七月の岸田総理のＵＡＥ訪問時には、総理立会いの下で、日本とＵＡＥの企業との間で、まさにこの還元鉄に関する協業体制の構築に関する覚書を締結をいたしております。 　還元鉄の確保につながる民間投資案件に対するファイナンス支援に加え、政府自ら資源国との関係構築、連携にも取

○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほどお答えをしたとおり、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく中では、鉄鋼原料となる鉄スクラップの確保、これを進めていかなくてはいけないと考えています。 　特に、高機能な鉄鋼製品に活用できる品質が高い鉄スクラップにつきましては、国内で不足していく可能性があります。このため、経済産業省としては、鉄スクラップに混入した不純物を検知して、より高い精度で、品質が高い鉄スクラップを分別するための技術開発、この支援に取り組んでいるところであります。 　また、鉄スクラップに含まれる銅やスズといった不純物の影響を軽減しながら鉄鋼製品を製造する技術、これも重要でありまして、こうした技術の研究開発にも取り組んでいます。 　御指摘の不適正ヤードにつきましては、金属スクラップを扱う事業者の団体から、環境対策が不十分な事業者が存在するといった声をいただいているところであ

○齋藤（健）国務大臣　まず、私どもとしては、大型の船舶は、解体する際に鉄の部分のみを切り離しやすく、不純物の混入を抑えた品質の高い鉄スクラップを回収することができる重要な資源の一つであると認識しています。 　室蘭でのシップリサイクルの実証事業については、造船業者、船の解体を行う解体事業者、スクラップの流通を担う商社、スクラップを活用する鉄鋼メーカーや鋳物メーカー、大学、研究機関など、シップリサイクルにおいて重要な役割を持つ様々な事業者が参画していまして、鉄の町として発展してきた室蘭ならではの取組であるというふうに認識をしています。 　その上で、国交省から答弁もありましたとおり、こうした実証事業を通じて、国内の岸壁に係留した大型船舶の解体が技術的に可能であるということは確認をされたんですが、その一方で、船舶の購入価格と解体に要した費用の合計を比べると、スクラップ鉄等の売却による収入が低く

○齋藤（健）国務大臣　やや税制に関する一般論に近い御質問になっているかもしれませんが。 　税制に関する措置の在り方について申し上げれば、中小企業をどうするみたいな、一律に原則的な取扱いを定める法人税法等の一般法に基づく恒久措置が適切な場合もあれば、あるいは、特定の政策目的を達成するための租税特別措置が適切な場合もあると考えていますので、実現すべき目的に応じて柔軟に設計することが大事なんじゃないかと思っています。 　それで、令和六年度税制改正におきましても、戦略分野国内生産促進税制における十年間の適用期間や、イノベーション拠点税制における七年間の適用期間など、企業の予見可能性、これを高める観点から、従来の租税特別措置にとどまらない長期的な措置を講じているものもあるわけでありますので、繰り返しになりますが、実現すべき目的に応じて柔軟に設定することが大事なのかなと思っています。 　なお、私

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおりだと思っていまして、租税特別措置は、有効な政策方法となり得る一方で、税制の基本原則である公平、中立、簡素の例外だというふうに位置づけられていることから、真に必要なものに限定していくことが重要だと考えています。 　そのため、租税特別措置の適用期限到来などの機会に際して、必要性や政策効果をよく見極めた上で、役割を終えた税制については廃止することも含め、見直しを行っていきたいと考えています。