経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　まず、小林議員が経済安全保障について精力的に取り組まれていることについて敬意を表したいと思います。 　それから、答弁に入る前に、実は、私は、資源エネルギー庁の勤務時代に、まさに電源構成を検討する担当課長をやっておりました。この仕事の難しいところは、電源開発は長期のリードタイムを必要とするにもかかわらず、実は、エネルギー環境というのは数年単位で大きく変わるというところが本当に難しい仕事であったことを今更のように思い出しているわけであります。 　御質問の、第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度のエネルギーミックスは、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指すという前提で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したということで、そういう考え方で進めたわけであります。 　その中で、二〇三〇年度の電力需要は、徹底した省エネ

○齋藤（健）国務大臣　まさしく本日、春闘の集中回答日であります。自動車や小売などの大企業の中には、既に昨年の水準を上回る賃上げ率を回答した企業もいるというふうに承知しています。こうした賃上げの動きが続くことを強く期待しておりますが、こうした力強い賃上げの機運が雇用の七割を占める中小企業に波及していくことが、物価上昇を上回る賃上げの実現への鍵だと考えています。 　このため、まずは価格転嫁対策、この徹底を引き続き強く求めていきたいと思っています。今月はまさに価格交渉促進月間でありますが、発注者、受注者の双方に、労務費を含む積極的な交渉、転嫁を呼びかけていきたいと思います。 　また、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、委員も御懸念でありますが、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する、そういった中小企業の後押しとなるように抜本強

○齋藤（健）国務大臣　今朝、レクを受けて初めて知りました。

○齋藤（健）国務大臣　まず、この件について、私自身、詳細に把握する必要があると思っていますので、その必要性も含めまして検討したいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、バックフィットについての一般論になりますけれども、当時は適法だといって行われていた事業が、ある日突然、違法だとかいうふうになるということに関しては、やはり、法的安定性の観点から、私は慎重であるべきだろうというふうに思っています。 　それで、御指摘の、森林法等の安全面に関する規制が強化された場合に云々という御質問でありますけれども、私自身は、再エネの導入については、地域との共生を図っていくということが大前提だと思っています。かつて農林水産大臣もやっておりましたので。 　ＦＩＴ制度は、これはちょっと正確に聞いていただきたいんですけれども、事業実施を規制する規制法ではありません。再エネ電気の固定価格での買取りによって再エネ導入拡大を促進する促進法であります。地域との共生を図るために、ＦＩＴ認定の要件として森林法等の関係法令の遵守を求めているということでありますので

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますけれども、ＦＩＴ法はあくまでも規制法ではないわけでありますので、規制の世界で規制がなされれば、ＦＩＴ法でどうするかという検討は当然していかなくちゃいけないと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　これはちょっと丁寧にお話ししたいなと思います。 　ＦＩＴ制度の失効制度は、まず、認定後に長期間運転が開始されない未稼働案件の滞留、これを防いで、再エネ発電事業の早期の運転開始というものを促進するためのもので、具体的には、電源種ごとに認定から運転開始までの猶予期間、これを設定した上で、その期間を経過しても運転が開始しない場合に認定が失効する、そういう仕組みになっています。その間、運転開始に向けた一定の進捗が見られる事業は一定期間失効を猶予する取扱い、こういうたてつけになっています。 　それで、具体的にどうなのかという話ですけれども、私は、申し訳ないんですが、個別の事案に関して具体的な取扱いについてお答えすることはこの場では差し控えたいと思っているんですが、例えば、一定の期限までに認定事業者が電力会社に系統連系工事の着工の申込みも行っている、そしてさらに、経済産業省に

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたとおりなんですが、一言ちょっと補足させていただきますと、やはりこれは、開発許可が下りているという前提でどうするか、助成法の世界でという話だと思いますので、そこはよく御理解をいただきたいなというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　ここまで言いたいことはあるんですけれども、この場は経済産業大臣として答弁をさせていただいています。 　世襲の問題については、いろいろお考えは、私も触発されるところがあるんですけれども、一方で、世襲の議員を選んでいる有権者の方々がいるという現実がありまして、その有権者の方々の選択肢を奪うという面もあるわけでありまして、これは大変難しい議論になるんじゃないかなというふうには思っておりますが、ここまでにしておきます。

○齋藤（健）国務大臣　農林水産委員会に引き続いて、また経産委員会でもよろしくお願いします。 　足下の労働市場の喫緊の課題は人手不足であって、国際的な人材獲得競争、これも激化をしています。このため、特定技能人材のように一定の専門性や技能を持った方に我が国で働いていただくための仕組み、そして環境の整備、これが非常に重要で、その上で、育成就労制度は、一定の育成期間を経て特定技能一号への移行を目指すという制度でありますので、受入れの対象分野につきましては、特定技能制度に基づき外国人を受け入れることができる産業分野に限られるということになります。 　御指摘の自動車関連製造業の一部やゴム製品製造業は、現状、特定技能制度による外国人受入れの対象となっておりませんので、育成就労制度を活用するためには特定技能の受入れ対象分野への追加が必要になります。 　特定技能制度への分野追加に当たっては、生産性の向