経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　個別産業の再編の是非については、民間企業が主体的に検討をまずは進めていくものであろうと考えていますので、行政の方からこうすべきだと強制しても進めることができるものではないというふうに思っています。 　その上で、航空機産業について申し上げれば、航空機の開発、製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収する、リスクの高い事業構造になっています。このため、海外主要航空機メーカーでも、企業間での経営統合、合併のほか、リスクをパートナー企業間でシェアする事業体制の構築などが行われております。 　我が国で今後の次世代航空機の開発プロジェクトを進める際には、国内外でどのような体制を組むことが適切か、プロジェクトごとにそのリスクも踏まえて検討していくということなんだろうと私は思っています。 　次世代航空機の事業化を目指すべく、今月策定した航空機産業戦略に沿って、我が国航

○齋藤（健）国務大臣　まず、平成元年がそんなに重要な年だとは、ちょっと気がつきませんでした。 　いずれにいたしましても、私も現職でいた頃は、経済産業省はいろいろな産業分野を担当することになりますけれども、自分が担当した産業が世界最強になるように仕事をするのが経済産業省の職員の仕事である、そのために、補助金が必要なら補助金を取るし、規制緩和が必要なら規制緩和をするし、規制強化が必要なら規制強化をする、それらはみんな手段であって目的ではないという思いで仕事をするべきだと当時思っていたことを、今、関議員の御質問の中で思い出していました。 　三十年間につきまして、原因を一言で言うというのはなかなか難しいことだと思いますが、ただ、やはり一つ大きいのは、企業がコストカットに注力して、チャレンジするということが、ほかの国に比べまして弱かったのではないかなということは強く感じています。 　具体的には

○齋藤（健）国務大臣　訪米時に実施いたしました、ポデスタ大統領上級補佐官との政策対話では、エネルギー移行を加速させ、クリーンエネルギーのサプライチェーンを構築し、産業競争力を向上させるために、日本のＧＸ推進戦略と、それとアメリカのインフレ削減法のシナジーを高めていこうということで合意をしました。 　また、この観点からは、洋上風力などのクリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境整備、これを日米で協力して進めていく方向で一致をいたしました。 　また、日米首脳会談の成果として公表されましたが、野心的な目標の下で洋上風力の推進を目指すアメリカのフローティング・オフショア・ウィンド・ショットというプロジェクトがありますが、その最初のパートナーに日本がなったということは、両国の関係強化に向けた具体的取組の一つだと思います。 　同じく成果文書で言及されました、日本の産業界による新たな

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると考えています。 　洋上風力は、二〇三〇年の導入目標であります五・七ギガワットに向けて、これまで約四ギガワットの導入が見込まれております。さらには、足下では約一ギガワットの公募を実施するなど、着実に進んでいると考えています。 　今後、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げておりまして、その実現に向けては、現在想定されている領海内の海域だけではなく、排他的経済水域においても洋上風力の開発を進める必要がありまして、政府としては、領海内を対象としている現行の再エネ海域利用法の範囲を、我が国の排他的経済水域まで拡大するための改正法案を提出しているところであります。 　内閣府、国交省

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、洋上風力発電の推進に当たり、電力安定供給ですとか産業競争力の強化の観点から、国内におけるサプライチェーンの構築や地域との共生、これは極めて重要な課題だと思います。 　このため、再エネ海域利用法に基づく発電事業者の選定に当たりましては、事業者が提案するサプライチェーンに関する計画、この計画について、重点を置いて評価しています。また、洋上風力のサプライチェーン構築に向けた設備投資や、訓練センターの設置といった人材育成についても支援をしているところであります。 　こうした国の取組と並行して、例えば秋田県は、国内最多となる四つの促進区域に加えて、港湾内の洋上風力二区域を擁する、まさにこの分野で日本をリードする地域だと思っています。 　秋田県や、第一ラウンド公募で選定された発電事業者が、県内企業の積極的な活用に向けて、地元企業と発電機メーカーとのマッチング

○齋藤（健）国務大臣　中堅企業は、十年前と比較をいたしますと、大企業を上回る、実は、従業員数ですとか給与総額の伸び率がありまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者であり、さらには、経営資源の集約化等により、前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群なんだということであります。 　こうした特性から、中堅企業の成長は、日本経済を成長型へ移行させていくために極めて重要なファクターなのではないかと認識をしています。 　他方、日本における中堅企業から大企業への成長割合というのは、国際的に見ても低い状況であるという現実も一方であります。人手不足等の課題に対応しつつ、国内外の大企業と競争していくための成長投資ですとかＭアンドＡ等を十分に行えていないのではないかといった課題も存在しているわけであります。 　このため、本法案によりまして、中堅

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、この三十年間の経済停滞の背景には、正直申し上げまして、政府による取組も、一時期、市場環境整備、市場環境整備と言われてきて、ほかの国が実は個別産業政策にかじを切っているにもかかわらず、政府の方の取組が不十分だったという点は私は否めないと思っていますので、そこで、新機軸ということで、発想を変えてやっていこうということであります。そこは強調しておきたいと思っています。 　それで、政策ツールについての新味という御質問だろうと思いますけれども、今回の法改正案におきましても、この経済産業政策の新機軸にのっとりまして、社会課題解決に向けた国内投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、一つの特徴は、大規模、長期、計画的、そういった視点から政策の打ち手を講じているというところは、まず大きな視点の変化として私は言えるのではないかなと思っています。 　具

○齋藤（健）国務大臣　御質問ありがとうございます。 　経済産業省では、二〇二一年から、経済産業政策の新機軸と称しまして、世界的潮流も踏まえた産業政策の強化を開始をしています。足下では、ここ数年の産業政策の成果もありまして、日本経済は大きく変化するチャンスを迎えていると認識しています。 　他方で、国内投資、賃上げ、物価、株価を中心とした三十年ぶりの潮目の変化を前にして、経済界や国民には、強気な見方と弱気な見方、これが混在をしているのではないかと思います。足下の潮目の変化を継続させるためには、中長期的かつ大局的な目線を官民で共有をして、これに沿って施策を強化をしていくということが大事なんじゃないだろうかと考えています。 　こうした観点から、第三次中間整理案として、まず第一に、新機軸の政策の延長線上で、十分に実現可能な、企業の成長ですとか国民の豊かさを示した二〇四〇年頃の将来見通しを提示を

○齋藤（健）国務大臣　最大の関心を持っています。 　御指摘のように、今、鉄道の話とか言及されましたけれども、私は、ＡＩを活用する点においては、日本の可能性というのはかなり大きなものがあるのではないかなというふうに思っていますので、これから生成ＡＩが、自動運転ですとかロボットですとか創薬ですとか、様々な分野で大きく変革をもたらし得る技術であるということを考えますと、生成ＡＩに絡んだ産業の育成というものは極めて大事なテーマだというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、ＡＩの官民投資額、これは出典によってその指す範囲が異なることもあるんですけれども、例えば、スタンフォード大学が出しているレポートでは、二〇二三年のＡＩに関する民間投資については、アメリカは六十七・二二ビリオンドル、日本はその百分の一の〇・六八ビリオンドルという調査結果も示されていると承知しています。委員御指摘だったので、ちょっと調べてみました。 　ＡＩは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性がありますので、ＡＩの利活用の推進と開発力強化に向けて、私は官民の投資を促すことは極めて重要な課題だという認識をしています。 　このため、令和五年度補正予算におきましては、政府全体で、ＡＩ関連予算として約三千二百億円、その中でも特に、経済産業省といたしましては、ＡＩ開発力の強化のための予算として、約千九百億円を確保したとこ