経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、非常に速いスピードで産業構造、社会の構造が変化をしつつある中、まさに物からサービス、サービスから無形資産へとこの価値の源泉が変わってきている部分があります。知的財産戦略というのは非常に重要な位置付けになるというふうに思います。 　先ほども申し上げましたとおり、日本はこの貿易収支で見ても黒字でありますので、一定の経済成長にはつながってきているものと思いますけれども、アメリカやドイツに比べるとまだ少ないと、小さいということもありますので、積極的にこの知財戦略進めていかなきゃならないという認識であります。 　そうした中で、まさに御指摘ありましたように、デジタル空間の登場、あるいは多様化、グローバル化してきておりますので、そのビジネスに対応した知財制度の見直し、そして、新たな活力を生み出していくその中小企業あるいはスタートアップによる知財の活用促進、こ

○国務大臣（西村康稔君）　まさにイノベーションや競争力の源泉が無形資産に変わってきた中で、知財の活用、中小企業や、イノベーションを起こす原動力の主体であるスタートアップの経営力強化のために極めて重要であります。このため、従来から中小企業やスタートアップへの支援に力を入れているところでありますが、一層取組を強化するために、本年五月に知財活用アクションプランの改定にも取り組んだところであります。御指摘のとおりであります。 　そして、この新たなアクションプランに基づいて、スタートアップに対しまして、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士など知財の専門家を派遣をして、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援の強化、そして、ベンチャーキャピタルが知財支援を行えるようベンチャーキャピタルへの知財専門家の派遣、さらには大学の研究開発成果の社会実装を実現するディープテックスタートアップへの知財支援の強化

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、令和元年に特許法改正を行ったときにも、この不正競争防止法に同様の規定を導入すべきかどうかの議論があったわけであります。しかしながら、当時は不正競争防止法における具体的な産業界のニーズであるとか意見も十分に踏まえるべきと判断をし、まずは特許法等における導入の状況を見ながら改めて検討するということに当時したものであります。 　その後、特許法などの最新の裁判例として、特許権者の損害として従来は否定される傾向にあった部分についてライセンス料額も損害として認められる事例も出てきております。より適切な権利者の救済につながってきているものという認識でございます。こうしたことも受けながら、不正競争防止法として、令和三年から、産業構造審議会不正競争防止小委員会におきまして検討を行ってきたものであります。 　営業秘密の保有者等についても特許法と同様に営業秘密などを

○国務大臣（西村康稔君）　御質問の外国公務員への贈賄に対する罰則導入の世界的な流れについてでありますが、一つの契機は、一九七〇年代前半に起きました国際的な汚職事件でありますロッキード事件などを踏まえて、一九七七年の米国での海外腐敗防止法、ＦＣＰＡの制定であるというふうに認識をしております。その後、世界的な汚職の増加、また、特定の国のみによる外国公務員贈賄対策では効果が限られるという、こうした認識、意識の高まりを受けまして、一九八九年にＯＥＣＤにおきまして条約制定に向けた議論が開始され、一九九七年に外国公務員贈賄防止条約が採択されたところであります。現在では四十四か国が同条約を批准しておりまして、各国において外国公務員贈賄罪を国内法で規定をしております。 　日本におきましては、他のＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約加盟国と同等の水準とは言えないということであるとか、あるいは効果的な犯罪抑止を図

○国務大臣（西村康稔君）　不正競争や知的財産権の侵害を始めとする民事紛争は、国境をまたいで発生した場合の話でありますけれども、一般論として、まず裁判管轄、先ほども少し議論がございました、すなわち、いずれの国の裁判所で裁判を行うのかという点、それから準拠法、すなわち、いずれの国の法律で裁判を行うのかということが問題になるわけであります。このうち、例えば不法行為における裁判管轄と準拠法の決定におきましては、その不法行為による侵害の結果が発生した地がどこになるかによって判断されるということで、これは国際的にこのような考え方が取られているものと認識をしております。 　今回の法改正におけるデジタル空間での模倣行為を防止する措置でいえば、形態を模倣した商品の販売が海外のサーバーで行われた場合であっても、そのサービスが日本国内の消費者を主な対象としている場合など、不法行為による侵害の結果が発生した地が

○国務大臣（西村康稔君）　特許権、意匠権、商標権といった産業財産権、これは権利者がつくった発明等について独占的な権利を与えることで事業化などに活用するものであり、まさに我が国のイノベーション促進にとって非常に重要であるという認識であります。 　御指摘のように、特許庁では、特許、意匠、商標の産業財産権の付与のための審査という重要な業務をそれぞれの専門性を持つ審査官が日々審査に従事してくれております。 　例えば、特許審査官は、優れた特許技術によるグローバルな事業展開を促し我が国のイノベーションの促進に寄与するため、世界最高品質、最高速度の目標を掲げて、特許審査の質及びスピードを担保するために審査請求から権利化まで十四か月という審査期間に関する政府目標を掲げて、それに向けて迅速、的確な審査に取り組んでいるところであります。また、意匠、商標の審査官も、デザインを基点としたイノベーションの創出及

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　国家公務員であります特許審査官の定員につきましては、政府全体の定員合理化計画を踏まえるというのが前提であります。そうした中ではありますが、特許庁としては審査業務に対して必要な定員について精査を行って、関係部署との調整などを行っていくことにしております。また、審査業務の一層の効率化を図りながら、いずれにしても必要な審査能力はしっかりと確保したいというふうに考えております。 　例えば、特許庁では、これまでも特許文献調査の外注なども活用し業務の効率化を図ってきておりますし、また、平成二十九年、二〇一七年からは、特許審査における外国特許文献への特許分類付与や、発明内容を入力すると関連する過去の特許を類似度の高い順に検索表示する機能などにＡＩ技術、人工知能も活用しておりまして、現在更なる精度向上を図っているところであります。 　引き続き、審査に

○国務大臣（西村康稔君）　これなかなか苦慮しているところでありまして、政府全体の、やはり行政全体の効率化ということもあります。定員の合理化というものがあります。 　他方、今後、グローバル化、あるいは先端技術どんどん出てくる中でこの知的財産、特許というものもしっかりと対応していかなきゃいけないという、そうした中で非常に苦慮しておりますけれども、まずはこの外部リソース、そして先端的なＡＩの技術なども活用して、何とか必要な審査能力は確保していきたいというふうに考えているところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　一般論で申し上げれば、政府全体の役割、これは各省を含めて、縦割りの中で一定の定員の確保、削減などやっていくのではなく、むしろ、政府全体の中でより重きを成してきている政策、そして必要な人員確保という観点があると思いますので、私どもとして、当然、経産省としての役割全体を見ながら、そして政府全体の中で私どもとして必要なことは言っていきたいというふうに思っております。これはもう一般論としてそういう考えで対応したいというふうに思っております。 　その中で、この特許の審査というものについて必要な能力をどういうふうに確保していくのか、このことは常に検討は進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、過去、ピア・ツー・ピアの技術を発展させたファイル共有ソフトの登場によって、当時は不可能とされていた大容量データの送受信が可能になった結果、映画やゲーム、音楽などの著作物のデータが著作権者、著作隣接権者の許可なく流通し、この侵害が問題となったわけであります。また、情報漏えい系のウイルスの流行によって、政府の内部資料や企業の営業秘密など、意図しないデータの流出が社会問題ともなってきたものというふうに思います。 　このように、新たな技術が登場してくる際には、その技術に潜むリスクを正しく把握し、そのリスクへの適切な対応を行いつつ、その技術による変革をチャンスと捉え、まさにスピード感を持って導入、利活用を進めていくことが重要であります。当然、必要な法改正も適切に進めていかなければなりません。 　例えば、今話題となっておりますチャットＧＰＴなど新たな生成Ａ