経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　電力逼迫や停電に対するＢＣＰ、事業継続計画についてお尋ねがありました。 　電力の安定供給は、国民生活、経済活動の基盤であり、今後のデジタル社会の進展に伴い、安定的な電力供給は一層重要となります。 　経済産業省としては、需要家の皆様に安心して電力を使っていただけるよう、まずは供給力の確保に努め、電力の安定供給に万全を期してまいります。また、仮に需給が逼迫するような場合においても、ＩｏＴ技術を用いて電力消費等を遠隔制御するディマンドリスポンスをできるだけ多くの事業者に取り入れていただき、需要を抑えられるよう取り組んでおります。 　さらに、中小企業に対しては、ＢＣＰ認定制度において事業者が自ら電力逼迫への事前対策を行うことを推進するため、ＢＣＰ計画策定の手引において停電時等の対策を例示しているほか、自家発電設備等の設備

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ、中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを早急に講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　まず、デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド、デザイン等の保護強化です。 　第一に、他人が既に登録している商標と類似する商標について、先に登録した商標権者の同意があり、商品等の出所について混同するおそれがない場合は登録可能とするとともに、氏名を含む商標について、一定の場合には、他人の承諾なく登録を可能とします。 　第二

○西村（康）国務大臣　御指摘の次世代の半導体は、今後、ＡＩであったり、あるいは自動運転など、まさに新しい時代のデジタル技術を支えるキーテクノロジーであります。日米欧で連携をしながら、二〇二〇年代後半の製造基盤確立に向けて、取組を今進めているところであります。 　先月、ラピダスの今年度の計画を承認しまして、二千六百億円の追加支援を決定したところであります。御指摘のように、小池社長はレジェンドと言われているお一人でもありまして、非常に情熱的な方でありますし、国際的な知名度もある中で、このラピダスの取組によって、北海道に恐らく多くの半導体関連の企業、これは国内外の企業が更に投資をする可能性も出てきている中で、是非我々、まさに人材をしっかりと確保していきたい、育てていきたいという思いであります。 　御指摘のように、千歳市でパイロットラインの構築に向けた工事も開始されていくということで、二十二日

○西村（康）国務大臣　まさにコロナ担当大臣をしておりまして、あの時期に、経済を止めることで感染を防ごうということで緊急事態宣言などを発出をさせていただいて、その間、経済を止めるわけですから、事業、雇用を守っていくということで、民間のゼロゼロ融資を含めて様々な仕組みを構築をし、守ってきたところであります。 　その官民金融機関によるコロナ融資が、本年三月末時点で約六割の事業者が返済を開始しているということでありますけれども、今後、返済本格化を迎えることになります。民間ゼロゼロ融資でいえば本年七月に約五万件、日本公庫のコロナ融資で本年六月に約三万件の融資の返済が開始される見込みであります。このため、資金繰り支援は引き続き重要な課題であるというふうに認識をしております。 　民間のゼロゼロ融資につきましては、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援するコロナ借換え保証制度を本年一月から開

○西村（康）国務大臣　大島委員におかれましては、この間、商工中金の在り方について様々御提案をいただき、そしてまた議員立法提出もされたということで、改めて敬意を表したいと思います。 　その上で、今、この間の経緯についても御説明がありましたけれども、少し重なる点もありますが、改めて私から申し上げますと、御指摘のように、リーマン・ショックを踏まえた平成二十一年の改正法では、完全民営化の時期を延期するとともに、御指摘の検討条項で、平成二十三年度末を目途に、商工中金に対する出資の状況、危機対応業務の状況、財政基盤、株主となる中小企業組合などの資金余力、社会経済情勢の変化などを勘案し、まず、危機対応業務の在り方、それから政府保有株式の処分の在り方、そして商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされたわけであります。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　商工中金は、各都道府県に店舗がありまして、全国ネットワークを有しているというこの特徴があります。そして、これまでも、またリーマン・ショック以降、全国の再生案件に関与するということで、再生支援のノウハウ、また人材を積み重ねてきているということであります。事業性評価も大きく進んでおります。 　一方で、地域ごとの支店数や職員数は決して多くありませんので、地域におけるネットワークあるいは地域密着型支援については地域金融機関に強みがあるということであります。 　こうして、両者の強み、特徴は異なるため、商工中金と地域金融機関が連携、協業を進める中で、商工中金がこれまで培ってきた全国ネットワークそして再生支援のノウハウ、これを活用して、民間金融機関とは差別化された違うビジネスモデルを確立していくことが必要でありますし、それは可能であるというふうに考えて

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ストックオプションは、手元資金がまだそんなにない、乏しいスタートアップ企業においては優秀な人材を確保するために有効な手段である、そして、その活用に向けた環境整備は極めて重要であるというふうに認識をしております。 　このため、経産省におきましては、これまでも、税制適格ストックオプションの権利行使期間の上限の延長とか、制度の拡充に取り組んできたところでありますけれども、御指摘のように、今後、この権利行使限度額の大幅な引上げや撤廃など含めて、制度の更なる使い勝手の向上に向けた検討を進めているところであります。 　今国税庁から説明がありましたけれども、この信託型ストックオプションについて、利用しておりました企業、あるいはその利用者と国税庁の間でちょっと解釈の違いがあって、少し混乱もありましたけれども、国税庁も、無償かつ税制適格となるこの信託型ストックオプシ

○西村（康）国務大臣　税制については、何より、やはり経済の活力、これをどう維持するかということがまず大事だと思います。その上で、一定の税収の確保も必要だと思いますし、さらには、今累進課税の説明もありましたけれども、格差というものに対してどう考えていくかということも必要になっています。 　その上で、自民党的と言われるかもしれませんけれども、政策的な税制を租特で組んでいるということでありまして、その政策目的にそぐわないものはもうやめていくということだと思いますが、そうした上で、おっしゃるように、やはり簡素でなきゃいけないということもありますので、そういった様々な観点から、私は、やはり不断の見直しを税制についてはしていくべきだというふうに思っておりますので、今回は、このスタートアップ、成長する企業をしっかりと応援していく、そうした税制も我々としては考えていきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　これも私自身よく答弁させていただいておりますけれども、コロナの担当大臣の折には、これはもう緊急時で、経済を無理やり止めて、そして感染を抑えるということをやりましたので、緊急事態宣言などですね、この間は、やはり給付金とかゼロゼロ融資とかもフルに稼働して、そして、事業を守る、雇用を守る、生活を守るということをやってきたわけでありますので、これは私は、必要な施策、各国ともやっている施策だと思います。 　一方、このコロナ禍が収束に向かってきて、そして、いわば政策が、経済全体が静から動へ変わってきた。やはりここはフェーズを変えてやっていかなきゃいけないということで、ゼロゼロ融資が終わり、その後の借換え保証なり、スムーズに資金繰りがいくようにはもちろんやっていっておりますけれども、やはり、挑戦する企業を応援をしていく、苦しいけれども何か一歩踏み出す、そういう企業を是非応援をして

○西村（康）国務大臣　まさに、この三十年強ですかね、この間の日本の経済の状況を顧みますと、私自身も経済政策に携わってきた立場で申し上げれば、じくじたる思いもございます。 　一言で言えば、デフレの傾向の中で、企業が、そして人が挑戦をしてこなかったということだと思います。御指摘のスタートアップ、新しい企業が生まれてこなかったということも含めて、挑戦をしてこなかった。大企業も、内部留保を蓄え、大胆な投資をしてこなかった。投資もせず、人への賃金も上げず、内部留保を増やしてきた。そのことが、結果的に、新たなものを生み出す力がなく、イノベーションを起こせず、今のような状況になってきたということだと思います。 　ただ、足下、若い方々を始めとして、スタートアップに取り組む、学生時代から挑戦する人も出てきておりますし、雰囲気はかなり変わってきた。大企業におきましても、今年の国内投資は、バブル期を超える、