経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、二〇二一年秋頃から、コロナ禍からの需要回復もあって資源価格が上がってまいりました。また、昨年二月以降のロシアのウクライナ侵略、これらによって、我が国そして世界のエネルギー情勢は一変をしたわけであります。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあるという中で、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立を実現していくというためには、御指摘のように、再エネを最大限導入する、そして原子力を活用する、この二本の柱でまさに取組を進めるわけでありますが、これらも含めてあらゆる選択肢を追求することも重要だというふうに考えております。 　こうした認識の下、ＧＸ実現と電気の安定供給、この確保、両立を図るべく再エネを最大限導入し、安全確保を大前提とした原子力の活用に向けて、現在、このＧＸ脱炭素電源法案と、まあ言わば略称で言われておりますが、御審議いただいてお

○国務大臣（西村康稔君）　浜野委員御指摘のとおり、安全性向上に向けた技術の維持開発、人材の育成確保、産業基盤の維持強化、そして安定的に事業を行うことができる事業環境の整備、これらは極めて重要であると認識をしております。今回、原子力基本法改正案第二条の三におきまして、これらについて国が講ずべき基本的施策として明確化することとしたところであります。 　また、委員御指摘のとおり、諸外国におきましては、原子力の活用に向けて、それぞれの状況を踏まえ必要な事業環境整備を行ってきております。 　例えば、英国において、二〇二二年に、電力事業者の収入を安定的に保証する制度として、規制当局が認可した投資を規制料金を通じて回収する方式である、いわゆるＲＡＢモデルと呼ばれておりますけれども、これの原子力事業への適用が法制化されております。また、フランスにおきましても、二〇二二年に、フランス国内の全ての原発を保

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、脱炭素化を進めていくということ、そしてエネルギーの安定供給、できる限り安価なエネルギーを安定的に供給していく、そして今おっしゃったような、三点目として、経済成長を実現していくと、この三つをどう両立、まあ三つですから三立というか、実現していくかということが極めて重要であります。 　御指摘のように、プロセスは、脱炭素化をしていくわけでありますので、それがどこの国で使われていくのかといったことも含めて、その貢献度をどう見るかということもＧ７のエネルギー大臣会合でも議論になりました。そうしたものを評価をしていこうということになっておりますし、全体としてやはり省エネも進めていかなきゃいけないと。先ほどの話でいいますと、再エネ、原子力両立、中心バッターとしてやっていくとして、やっぱり一番バッターは省エネだと、徹底した省エネを更に進めていくということも重要だと

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、この適合性審査というものを受けて、その合格をしないと、認可を受けないと原子力発電所は動かせないわけでありまして、最終的にこの認可を受けないと動かせないということは、最終的に運転期間を決めるのは原子力規制委員会であります。その期間を決めるのは原子力規制委員会です。 　三十年を超えて十年以内ごとに審査を受けるということになっています。世界中の国々は、上限を決めることなく、この仕組みでおおむねやっているものだと思います。それに加えて、我々は、福島の事故を踏まえて、あのときに法律で四十年、二十年、一回延長というのを決めましたので、我々は、利用政策の観点から、ほかの国と倣って、同じように長く、上限決めなくてもいいじゃないかという議論も審議会でありましたけれども、自己抑制的に、追加の、言わば追加のダブルの規制、二重の規制として四十年

○国務大臣（西村康稔君）　そう簡単に答えられるものではありませんので。 　開発をしなきゃいけませんので開発費が掛かっております。それから、規模が小さい分は初期投資費用は抑制できる面がありますけれども、一方で、発電量当たりのコストが高くなったり、あるいは国内の審査経験はこれまでありませんので、審査プロセスに時間を要するといったこともあります。 　世界中でこの脱炭素化とエネルギー安定供給を進める上で、万が一事故があった場合でも被害の規模も限定的になることも見込まれるこのＳＭＲと呼ばれる小型のものについて、世界中で進めていく国々も出てきているのも事実でありますので、私ども、まずは研究開発、技術開発、しっかりと取り組みたいと考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもと認識が全く違います。 　次世代の革新炉、これは、より安全性の装置を組み込んでいる、あるいは小型で万が一事故があってもその規模が小さい、そうしたことも含めて、今お話のあったアメリカのみならず、フランス、カナダ、イギリスと連携して様々取り組んでいくということを確認をしております。 　その中で、ＳＭＲについては、私ヨーロッパを回りましたけれども、東欧の国々もそれぞれ関心がある、まさにロシアからの依存度を減らしていくために、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進める有力な手段として多くの国が考えているということであります。 　そうした中で、アメリカも日本の技術を必要としている。先ほどおっしゃった「もんじゅ」はうまくいかなかった、失敗を重ねたわけですが、その経験、あるいは三菱重工、お話のあった日立、東芝、あるいは日揮やＩＨＩも、この日揮、ＩＨＩもニュースケールに出

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも再エネ最大限導入ということで、三〇年に三六％から三八％を目指して様々な対策を進めているところであります。足下からいえばほぼ倍増するということで、是非これを実現に向けて加速をしていきたいというふうに考えております。 　そして、今回、この法案の中で、再エネの場合は変動することもありますので、多く出た場合に別の地域に送るということも含めて系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みであるとか、あるいは地域との共生が重要でありますので再エネ導入に向けて事業規律の強化とか、こういったことを盛り込んでいるところであります。 　あわせて、ペロブスカイトあるいは浮体式の風力、洋上風力、その技術開発に向けてグリーンイノベーション基金を活用したものを取り組んでいくなどなど取り組んでおりまして、Ｇ７の各国も加速して取り組んでおりますので、我々としても関係省庁と連携しながら

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　最大限導入に向けて取り組んでまいります。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今月、欧州八か国を訪問しまして、ポーランドとは御指摘の水素について、そしてフランス、チェコとは原子力に関する協力について文書に署名するなど、まさにＧＸ実現に向けたエネルギー協力の強化について様々な合意、連携への方向性が得られたところであります。 　先週末のＧ７広島サミット、そして四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、御指摘ありましたように気候変動への対応とエネルギー安全保障、両方確保していくために、まさに多様な道筋で、各国の事情に応じたやり方ではあるけれどもネットゼロという共通のゴールに向かって進んでいこうという重要性について合意をしたところであります。各国、エネルギー事情は様々でありますが、省エネ、再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こうした多様なエネルギー源、そして脱炭素技術を活用することの重要性を確認してきて

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国は、世界に先んじて燃料電池自動車の量産化、あるいは家庭用燃料電池を販売開始したほか、水素の輸送や貯蔵についても、世界初の液化水素による海上輸送、それから、ＭＣＨと呼ばれておりますけれども、メチルシクロヘキサンによる海上輸送、こうしたものに成功してきております。さらには、水素吸蔵合金、合金に水素を吸着させるような形で長期貯蔵する、こうした技術においても優位性があるところであります。また、水電解装置、水素を作る装置の部素材の開発においても強みを有していると思います。世界で各国が非常に急速にこの取組を加速をしておりますので競争は激化をしておりますが、水素の分野においてまだ世界的に日本は競争力があるものというふうに認識をしております。 　そして、そうした各国が急速に取組を進める中、我が国においても、現在の技術的な強みを生かしながら、脱炭素とエネルギ