経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の水素の製造基盤であります水電解装置に関しては、今後世界的に需要が拡大していく見込みであります。この分野への積極的な投資を促す観点から、今般の水素基本戦略改定におきまして、二〇三〇年までに我が国企業が国内外で導入する水電解装置の容量の目標を十五ギガワット程度で検討しているところであります。その中で、特に我が国はこの水電解装置の部素材の開発に関して強みを持っておりますので、国際的な競争力があるものと認識をしております。 　そして、御指摘の二つのタイプ、一つはアルカリ型水電解装置でありますが、これは大規模化が容易であるという一方で、負荷変動に耐え得る膜や電極の開発の必要性があるというふうに指摘をされております。また、ＰＥＭ型については、再エネの出力変動によるこの柔軟性が高いということで負荷への耐性が高いという一方で、触媒に貴金属が必要であるといった課題もありま

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましては、国際基準に適合し、安全性に万全を期して実施することとしております。原子力の国際的権威でありますＩＡＥＡに専門的、客観的な観点から安全性についての評価を受けております。 　御指摘の点ですけれども、五月七日の日韓首脳会談で合意をされました。東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団については、日韓双方がこのＩＡＥＡの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めてもらうべく実施をするものであります。こうした他国政府による東電第一原発への視察はこれまでも受け入れてきております。 　そして、この現地視察団は、あくまで韓国国内における理解を深めるためのものであります。そのためにこの原発の視察を行うものでありまして、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について何か評価をしたり検証したりする、あるいはレビューをしたりす

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならないものというふうに思います。政府として、多様性が尊重され、全ての人々が、方々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 　こうした考えの下、経産省では、例えば、誰もが使える多目的トイレの設置を進めております。現在、本館で十八か所設置済みでありまして、夏までに本館、別館共に全てのフロアにセットを完了する予定にしておりますし、また、全省職員を対象としてＬＧＢＴＱに関する内容を含んだｅ―ラーニング研修を実施するなど、理解を深める取組を進めているところであります。 　こうした取組を通じまして、省内外にかかわらず、我が国の多様性を尊重し包摂的な社会の実現に向けて引き続き努

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のリキッドバイオプシーですけれども、もう御議論あるとおり、がんの患者さんに対して、検診においては疾患の早期発見に、また、治療においては患者さんの体質に応じて抗がん剤等の有効性の有無を選別することに効果的であるというふうに認識をしております。 　経産省におきましては、二〇一四年度から、ＡＭＥＤを通じて、血液を使ったこのリキッドバイオプシーの開発を支援をしてまいりました。本事業では、血液から十三種類のがんを早期発見するための因子を特定をし、それぞれを検出することができる試薬や装置の開発を支援をしてきました。現在、複数の企業がこの研究成果を利用して、がん検査のキットなどの製品化に取り組んでいるところであります。 　さらに、二〇一九年度からは、リキッドバイオプシーの技術を活用して、患者さんの体質に応じてどの抗がん剤が効果を発揮するかなどを判別するためのマーカー探

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、中小企業対策、非常に重要だという認識であります。もう言うまでもなく、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占めるということで、我が国経済の屋台骨であります。また、地域の経済、雇用を支え、地域コミュニティーの中核機能も担う重要な存在であるという認識であります。 　こうした中小企業・小規模事業者が新型コロナあるいは物価高といった経済状況の変化に対応するため、御指摘のように、令和二年度から四年度の補正予算におきまして、無利子無担保融資、あるいは持続化給付金始めとした一連の給付金などの臨時異例の措置、そしてデジタル、グリーンなどの事業環境変化に対応した新たな取組を支援するための事業再構築補助金であるとか、いわゆる生産性革命推進事業などを措置してきたところであります。こうした予算措置のほか、税制支援とか取引適正化による価格転嫁の円滑化など、

○国務大臣（西村康稔君）　政府としては、三つの理由、一つは高レベル放射性廃棄物の減容化、二つ目に有害度の低減、そして三つ目に資源の有効利用、この観点から核燃料サイクルを推進していくことが基本的方針であります。 　こうした方針の下、核燃料サイクルの取組は着実に進展をしております。例えば、六ケ所再処理工場については、二〇二〇年七月に事業変更許可を、また、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗をしております。また、再処理によって回収されるプルトニウムなどを有効利用するプルサーマルについても、稼働済みの四基に加えて、六基で規制基準への適合性審査が進められております。 　政府としては、引き続き、直面する課題を一つ一つ着実に解決をしながら、安全確保を最優先にして、核燃料サイクル、推進していく考えであります

○国務大臣（西村康稔君）　もう全く御指摘のとおりであります。 　今規制委員長からも御説明ございましたけれども、幾つかの点、まず昨年末に日本原燃が原子力規制委員会に提出した六ケ所再処理工場の適合性審査の申請書において多くの誤記、落丁などの問題があったことはもう極めて遺憾というふうに思っております。 　また、本年一月には、日本原燃において、核不拡散の観点から実施しております保障措置上の不適切な事案が発生したことも、これも極めて遺憾であると。具体的には、ＩＡＥＡによる監視対象区域になっています再処理施設の一部の照明が約二時間消灯し、一時的に監視カメラによる監視ができなくなったというふうに聞いております。 　まさに、地元始め関係自治体や国際社会の理解を得ながら核燃料サイクルを推進していくためには、この原子力規制委員会による適合性審査などにしっかりと対応すること、また保障措置上の必要な措置を確

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。 　クールジャパン機構は、もう御案内のとおりですけど、日本の文化、地域の魅力を生かして海外需要の開拓を行う事業を支援するということで、我が国経済の持続的な成長に資することを目的として設立された組織であります。 　この目的の下、まずは民業補完を原則として、例えば、もうゲームとかコンテンツとか売れているやつは民間でやっているわけですから、それは支援する必要はないということで、まだ海外現地でのブランド力がないもの、競争力を持たないような新しい市場開拓に挑戦する場合など、事業リスクが大きく、回収まで時間が掛かるというために、民間だけでは十分に資金が供給されないような案件に対して呼び水となるリスクマネーの供給を行っているところであります。 　こうした投資を行うクールジャパンにおいて、御指摘のように、設立初期には政策的意義を重視する余り収益性に課題があった

○国務大臣（西村康稔君）　まさに今申し上げたとおりでありますが、甘かったというところは、これはもう認めざるを得ません。クールジャパン機構において甘い認識があったというふうに思います。 　その上で、昨年十一月に抜本的な経営改善策を打ち出しておりますので、それを踏まえながら、ラストチャンスということで指導していきたいと思いますが、今回の見直しによって成果が上がらない場合は、統合、廃止、これも含めて具体的な道筋を検討する必要があるという認識をしております。 　なお、二〇二五年以降に幾つかの投資案件がイグジットしていく、上場を含めて、ＩＰＯ含めて可能性が出てきております。本格化する見込みでありますので、この数年が勝負と。しかも、今、円安であり、また地政学リスクの安全性、あるいは半導体を含め、かなり投資が国内に来ていることから分かるように、海外からの日本に対する評価が今見直されている局面にあると

○国務大臣（西村康稔君）　飲食店の皆さんあるいは自営業の皆さん、協力金や持続化給付金などで何とか持ちこたえていただき、また、ゼロゼロ融資で踏ん張っていただいたと思いますけれども、まさに影響の長期化あるいは物価高騰なども踏まえて今厳しい状況にあるという中でコロナ融資の返済の本格化を迎えるということでありますので、しっかりと私ども対応していかなきゃいけないというふうに認識しております。 　本年三月には、私、そして鈴木財務大臣とともに、官民の金融機関などに対して、既往債務の条件変更や借換えなどについて、小規模零細事業者を含む事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するように、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請したところであります。足下の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じていただいているものというふうに認識をしております。 　また、民間ゼロゼロ融資につきましては、