経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、激変緩和をするということで、今年の一月分の使用分から電気料金の負担軽減策を講じているところであります。 　他方で、御指摘の十月使用分、十一月支払い分以降のことについて、今の段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、国際的な資源価格の動向、特にウクライナ情勢の動向などをよく注視しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、今後の状況いかんにもよるんですけれども、今のところ燃料価格は少し落ち着いておりますが、喉元過ぎて熱さ忘れるではなくて、将来また何かそうした危機が起こるということに備えて、やはり今の段階から、省エネ、これを徹底していくことが重要だというふうに思っております。 　このため、企業向けには、省エネ設備への補助、最大二十億円支援をする、これを今後三年間で五千億円規模で支援を行っていくことにしてお

○西村（康）国務大臣　個別に面談したことも何度かございまして、これは、アトキンソンさんが提言、提案を持って、様々なデータをアトキンソンさんがいつも示されますので、それについてこういう見方がある、こういう考え方があるということもお示しをされたり、あるいは、成長力戦略会議、ちょっと名前が当時と違うかもしれませんけれども、メンバーでありましたので、その場でも意見をいただき、やり取りもさせていただいたこともありますので、そういう意味で、かなりの数、やり取りはしているものというふうに思います。 　その上で、最終的に成長戦略もまとめましたし、アトキンソンさんも了解、了解というか理解をされて、彼の意見なども取り入れながら、また、いろいろな対立、意見の違いもありましたけれども、それを乗り越えて、まとめております。 　基本的に、先ほど申し上げたように、中小企業の皆さんの役割、これをしっかりと評価をしなが

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、全体として日本の成長力が思うように伸びなかったところは、これは私もじくじたる思いがございます。改めて、日本の競争力、成長力、これを強くするということで決意を新たにしているところであります。 　いろいろな評価があると思いますけれども、二つ申し上げると、一つは、労働生産性に着目しますと、化学産業、これはアメリカよりも生産性が高いということが言えます。これは、機能性の、電子部品なんかも含めてかなり事業転換が進んできている分野だというふうに思います。 　さらに、世界シェアで見ますと、自動車は引き続き、今大きな転換点にありますけれども、現時点でハイブリッドという技術を含めて世界トップクラスであります。また、半導体製造装置、部素材、これも世界シェアトップの企業が多いです。そして、この半導体関連で、製造装置や部素材が競争力がある企業が多いからこそ、昨日も、ＴＳＭ

○西村（康）国務大臣　共有をしている部分は多くあると思います。 　各国の競争は非常に、最先端分野での競争は激しくなっておりますし、競争する部分、そして同志国で連携しながら協調していく部分、特に、大規模な投資、開発には大規模な資金が必要ですので、繰り返しになりますが、一社ではなかなかできない、あるいは一国でもできない部分もありますので、連携をしながら、そして最先端の技術、競争力のある技術を、日本としてしっかりとこれを強化をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　国際経済秩序がいろいろな変化、あるいは技術が進化する中で、様々な国、各国の事情に応じて産業政策に取り組んでいるというのが、まず基本はあると思います。他方、日本として、日本の企業が競争力を発揮できるように、アジア、欧米のみならず、世界各国のまさに政策の動向に目を配りながら的確に政策を企画、実施していく、これは重要な視点だと思います。 　このため、御指摘のように、政策立案に必要な諸外国の制度に関する最新情報を収集できるように、経産省では、省内職員はもとより、海外各地に職員を派遣しておりますし、関係団体、ジェトロなどもございます、そうしたものを通じて得られた国内外のビジネス、技術革新の動向、外国政府の取組などについて情報収集、分析を進めた上で政策立案を行っているところであります。 　御指摘の知財についても、今回の不正競争防止法の改正においては、デジタル空間、メタバースな

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のように、電事法で、一定規模以上の太陽光発電設備の設置に際しては、地盤の安定性や希少な動植物への影響など、環境保全への適正な配慮を確保するため、経済産業大臣が必要な勧告をすることができると。そして、その勧告に従う場合など、お示しいただいているとおり、必要があると認められる場合には、評価書の変更を命ずることができるということでありますので、事業者が命令に従わず電気事業法に基づく工事計画を届け出た場合には、経産大臣としては評価書に従っていないということで計画が受理されないということでありますので、事業を開始できません。 　御指摘のように、こうしたこと、環境アセスについても十分目配りをしながら対応していきたいというふうに考えています。

○西村（康）国務大臣　再エネ特措法では現在も関係法令の遵守を求めているところでありますし、関係省庁と連携して議論も進めております。 　御指摘の森林法に基づく林地開発許可などの土地開発に関する許認可については、認定申請前の取得を求めるなどの対応を、省令改正で本年夏頃までに具体化をしたいというふうに考えております。 　御指摘のように洋上風力も進めたいと思っておりますが、欧米で見ますと、やはり平地にたくさん造っているんですね、私も今回ヨーロッパをずっと視察をしてきましたけれども。日本の場合、なかなか適地がないということで、山を開発、私の地元、淡路でも山の上に造っておりますけれども、やはり環境との関係、それから地元住民との関係などもあって、なかなか難しい部分もあります。 　今、野中さんから答弁がありましたけれども、まさに乱開発とならないように、環境保全、そして地域との共生をした形で是非進めて

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおり、物流は、我々の生活、そして経済活動を支える不可欠な社会インフラであります。物流が停滞、途絶することがないよう、まさに今日御質問いただいたように、政府全体で対応していくことが重要であると認識しております。 　関係閣僚会議で、六月目途に政策パッケージ取りまとめの指示も総理からあったところでありますので、連携して取り組んでいるところでありますが、経産省としては、長時間の荷待ちあるいは手作業での荷役作業などの削減が、当面、短期的には大きな課題であり、また有効だというふうに考えております。 　こうした中で、物流効率化に資する設備投資の促進とか、あるいは標準パレットの使用など商慣行の是正など、荷主側の取組を推進すべく検討を進めているところであります。 　そして、御指摘のように、積載効率が平均四割ということでありまして、中長期的に更なる人手不足も見込まれ

○西村（康）国務大臣　まさに、専門的な技能を身につけて活躍したいと思って、工業高校あるいは農業、そういう分野で活躍したいということで、農業高校など専門の高校に入って意欲を持って取り組んでいる、そうした若者が産業界の動向などもしっかりと頭に入れながら進んでいく、こうしたことは非常に重要だと思いますので、まさに産業界との連携、意味があるというふうに思っております。産業界にとっても、そういう専門性の高い人材というのはこれから必要となって、更に必要になってくると思いますので、まさに若者、そうした人材と産業界がウィン・ウィンの関係で取り組んでいくというのは非常に重要だと思います。 　そうした観点から、例えば半導体とか蓄電池とかロボットとか、こうした分野においては、経産省と文科省と連携しながら、いわば経産省が橋渡し役となって、そうした工業高校や高専と産業界とを結びながら、人材育成コンソーシアムなども

○西村（康）国務大臣　まず、宇宙について言えば、私ごとでありますが、宇宙基本法を制定するときに、超党派の議員連盟の事務局長で、提案者の一人として携わった経験があります。また、種子島に実際、Ｈ２Ａロケットの打ち上げにも立ち会ったこともございます。経産大臣になってからも、何社も国内の宇宙ベンチャー、世界的に最先端の技術に取り組んでいるベンチャーもたくさんありますので、是非応援をしたいということで支援をしているところであります。 　そして、御指摘の、特にビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇを見据えて、世界でまさに開発競争が激化をしております。そうした中で、我が国としても、衛星を活用した次世代通信ネットワークの構築に挑戦していかなきゃならない。その基盤となる国内宇宙産業の育成は、御指摘のように、経済安全保障の観点からも極めて重要であります。まさに、イーロン・マスク氏のスターリンクがウクライナにおいて活用し